Tag Archives: 原発推進

　日本原子力研究開発機構の理事長に１日付で就任した児玉敏雄・元三菱重工業副社長（６３）が同日、東京都内で記者会見し、原子力規制委員会が運転再開準備の中止を命じている高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、「運転再開は喫緊の最重要課題」と述べた。 児玉氏は「早期に命令の解除が得られるよう、最大限の努力を傾注する」と語った。 （略） また、重点的に取り組む分野として、東京電力福島第１原発事故への対応や、放射性廃棄物の処理に関する技術開発などを挙げた。（2015/04/01-18:31） 全文は「もんじゅ再開、最重要」＝原子力機構の児玉新理事長

経済同友会は２４日、原発の中長期的な在り方に関する提言を発表した。「相当期間、原子力を重 要なベースロード電源として活用する必要がある」と明記。既存原発の多くが廃炉時期を迎える２０３０年以降については、建て替えや新・増設も選択肢として 検討するよう主張している。 東日本大震災の発生直後、同友会は「原発の新設を国民 が受け入れる可能性は低い」（長谷川閑史代表幹事）などとして、原発依存度を徐々に減らす「縮原発」を掲げた。しかし、提言では (略）事実上、方針転換した。 全文は ３０年以降、新増設も＝「縮原発」を転換—同友会提言　 関連記事： 30年時点の原発比率「20％が下限」　同友会提言 via 日本経済新聞

東京電力福島第１原発事故から４年。汚染水流出などトラブルが絶えず、廃炉の見通しも不透明なままだ。その一方、政府は原発回帰にかじを切り、再稼働を推進する。“最前線”の実情を匿名で発信し続ける現役官僚と原発作業員に現状や課題を聞いた。 (略） ―若杉さんは原発即ゼロ派ですか。 「原発を動かす上での前提条件が全くクリアされていません。事故が起きれば３０キロ圏外はもちろん、東京や大阪など大都市圏にも被害が及びかねな い。それでも、ごく限られた地域の同意をもって再稼働への地元同意を得ましたと言うおかしさ。同意する人と潜在的に被害を受ける人がずれています」 「原発から出る核のごみ処理も結論が出ていません。安全性、地元同意、核のごみ問題の解決。その三つが整えば、再稼働も国民の選択としてはあり得るかもしれないが、それが満たされない以上、ゼロと言わざるを得ません」 （略） ―立地自治体や電力会社の多くは同意権の拡大に反対しています。 「国の交付金や電力会社の寄付といった原資は限られており、自治体は自分の取り分が減ることを懸念しています。結局もっとお金を突っ込まないと、 あれだけリスクのあるものを動かすのは無理なんです。電力会社にも資産を切り売りしてでも同意対象を拡大するつもりはない、ずるいですよね」 「自治体も福島の事故前なら『安全神話にだまされた』と言えたが、もはや神話はありません。でも原発の定期検査で食堂に人が入ります、宿がもうかりますなどと言って再稼働に同意すれば、次に事故があったとき、もう被害者とは言えません」 ―政府は原発の再稼働を進める一方で、原発依存度は可能な限り低減するとも言っています。 「大衆が福島の事故を忘れるのを待っているんです。どっちとも受け取れる言い方にして、原発比率は出さずに当面やっていこうと」 ―政府や電力会社は原発について当初は電気が足りないから必要と主張し、次は国富流出、さらには電力自由化の中で補助が必要と論理を二転三転させています。 「いろんな言い方をしても最初から推進の結論ありきです。どれだけシェールガスが安くなっても変わらない。業界は最近、原発再稼働が電力自由化の 前提と露骨に言っている。電気事業法の改正案でも、電力自由化の総仕上げとなる発送電分離の延期が可能となる規定が盛り込まれました」 （略） ―電源構成比率の議論も進んでいます。 「政府がまずもくろんでいるのは、原発ゼロを確実につぶすことです。再生可能エネルギー導入が進むバラ色の絵を描いて今回は原発比率を下げる。で もエネルギー基本計画は３年ごとに見直すわけですから、そのときに書き換える。議論はただの儀式なんです。ばかばかしいですよ」 ―電力会社の値上げが相次いでいます。原発の再稼働はいつですか。 「安全保障法制でバタバタしている裏で決めちゃうんでしょう。東電は原発が動いていないのに黒字。競争入札を徹底するなど同じ改革をすれば各社と も黒字になるはず。でも、それをやると（電力会社が巨額の企業献金などで政治を動かす）モンスターシステムにカネが集まらなくなるから、やらないんです」 ×　　　× わかすぎ・れつ　東大卒。国家公務員Ⅰ種試験合格。東京・霞が関の省庁に勤務中。本名や年齢、所属などは非公表。 全文は【震災４年　インサイダーたちの警鐘（上）】 「茶番許すな」　覆面官僚作家の若杉冽さん

［東京　１９日　ロイター］ – 新しい規制基準の下、初の原子力発電所の再稼働については、年内には実現するとの見方が支配的だ。しかし、国の審査に合格しても、裁判所が地元住民による 稼働差し止めの仮処分請求を認めた場合、当分の間は原子炉を動かすことができなくなる。 （略） 注目されるのは、今春に予想される九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内１・２号（鹿児島県）と関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜３・４号（福井県）の計４基に対する仮処分の可否だ。福島事故が発生する前は、司法判断が住民側の訴えをほとんど退けてきた。 いずれの原発も、２０１３年７月に始まった原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に合格しており、年内再稼働が既定路線と報じるメディアも少なくない。しかし、いま、推進側の一部から楽観論を戒める声が出始めている。 電力業界に詳しいある関係者は、ロイターの取材に応じ、「高浜３・４号再稼働差し止め仮処分申請で、関電が負ける可 能性は相当にある」と予想するとともに、「川内原発１・２号差し止め仮処分決定の確率は五分五分。負けた場合、九電はふたけた％台の再値上げ申請に踏み切 るだろう」との見通しを明らかにした。 ＜意気込む反対派、訴訟は有利との読み＞ 川内１・２号に関しては昨年５月鹿児島地裁に、高浜３・４号については昨年１２月福井地裁に、それぞれ地元住民らが 再稼働差し止めを求める仮処分を申し立てた。原発稼働差し止めのような重要訴訟の審理は合議で行うが、福井地裁の仮処分を担当する裁判長は、昨年５月、大 飯原発運転差し止めの判決を出した樋口英明氏が務めている。 仮処分でいったん差し止め決定が出ると直ちに効力が発生するため、再稼働はできなくなる。仮処分は高裁判断で確定す るが、確定した判断を電力会社側が覆すには、本訴訟に持ち込んで逆転判決を勝ちとるしか方法はない。仮にそれができたとしても、再稼働がさらに遅れるとい う事態が待ち受けている。 （略） ＜原発訴訟、最高裁が誘導した過去＞ 元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授は、住民側が負け続けてきた過去の原発訴訟の背景に、最高裁の誘導が あったと指摘する。今年１月に出版した著書『ニッポンの裁判』（講談社現代新書）で、瀬木教授は「最高裁判所事務総局は、原発訴訟について、きわめて露骨 な却下、棄却誘導工作を行っていた」と批判する。 同書によると、誘導の舞台となったのが、原発商業利用の初期だった１９７６年１０月と、本格的な拡大期だった １９８８年１０月にそれぞれ行われた裁判官協議会だ。ここでの協議会とは、最高裁で行われた裁判官による内部議論のこと。最高裁に請求して得た関連資料か らは、瀬木氏の指摘通りの議論があったことが読み取れる。 ８８年１０月の協議会では、高度な専門知識が求められる原発訴訟における司法の役割について、「行政庁の判断を、裁判所として一応尊重して審査に当たる態度をとるべき」との意見が記載されている。 瀬木氏はロイターの取材に対し「一般に日本の裁判所は、行政や立法に関するきちんとしたチェックをしていない。非常に及び腰であることは間違いない」と述べた。 一方、最高裁関係者は「最高裁事務総局が現場の裁判に対してどちらに持っていくべきだと考えていることは一切ない」とロイターに説明した。 全文は焦点：福島事故経て原発訴訟に変化の予兆、司法現場には重い課題

首都圏の企業経営者で構成する「経済同友会」は２９日、柏崎刈羽原発を視察し、津波などに対する安全対策などを確認した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は、「経済活動のため、適合審査をパスしたら原発を再稼働してほしい」と述べた。 柏崎刈羽原発を視察したのは、首都圏の企業経営者でつくる「経済同友会」のメンバー、１４人だ。 一行はまず、７号機の原子炉建屋を訪れ、使用済み燃料プールなどを視察。福島第一原発の事故を受けて新たに設置された、水素を水に変えて爆発を防ぐ装置などを確認した。この後、一行は、原発で月１回行われる総合訓練を視察した。 視察には、東京電力の広瀬直己社長が同行している。経済同友会は、広瀬社長に対して、「経済活動のために再稼働に向けて頑張ってほしい」と伝えたという。 続きは経済同友会が柏崎刈羽原発を視察 （新潟県）

【ニューデリー金子淳】オバマ米大統領は２５日、インドを訪れ、首都ニューデリーでモディ首相と会談した。オバマ氏は共同記者会見で原子力協力について 「打開策で合意した」と述べた。インド外務省などによると、原発事故の際に原発メーカーの責任を分散する「原子力保険プール」の設置で一致。東芝傘下の米 ウェスチングハウスと、日立製作所と米ゼネラル・エレクトリックの合弁会社によるインドでの原発建設が本格化する見通しだ。 米印は２００８年に原子力協定に署名したが、事故の賠償責任を原発メーカーにも負わせるインド原子力損害賠償法（１０年成立）が、米企業などの進出 の妨げになっていた。両首脳は、事故時の賠償金を複数の保険会社が引き受ける原子力保険プールを設置し、メーカーのリスク分散を図ることで合意した。日印 原子力協定の交渉加速につながる可能性もある。 一方、米国が求めていた核燃料の軍事転用防止のための追跡調査は、インド側の拒否感が強く取り下げることで合意した模様だ。モディ政権が昨年、民 生用原子炉に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の抜き打ち査察を可能にする追加議定書を批准したため、米国は追跡調査無しでも核拡散を防げると判断した模 様だ。 続きは米印首脳会談:原子力保険プール設置へ 当サイト既出関連記事： Modi, Obama announce nuclear breakthrough after New Delhi talks via The Japan Times