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関西電力高浜原子力発電所３、４号機（福井県高浜町）をめぐり、福井地裁（林潤裁判長）は24日、再稼働の差し止めを命じた同地裁の４月の仮処分決定を取り消した。関電が差し止めを命じた仮処分決定に対し、異議を申し立てていた。同原発は原子力規制委員会の安全審査に合格し、地元の知事や町長らの同意も得ており、関電は早ければ来年１月中の再稼働を目指す。 また、同地裁（林裁判長）は同日、関電大飯原発３、４号機（同県おおい町）に対し、周辺住民らが求めていた再稼働差し止めの仮処分の申し立ても却下する決定をした。 （略） 住民側の弁護団は同日、決定を不服とし、高浜原発については名古屋高裁に抗告する方針を示した。 福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は４月、高浜原発３、４号機について、関電が想定する基準地震動を超える地震で過酷事故に陥る危険性があるとして、新規制基準を事実上否定し、再稼働差し止めを命じた。このため関電が同地裁に異議を申し立てていた。 規制委は高浜原発３、４号機について、再稼働に向けた合格証にあたる「審査書」を決定している。福井県の西川一誠知事も22日、再稼働に同意を表明した。 規制委の新規制基準の審査に合格した原発では九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）が再稼働している。 全文は 高浜原発の再稼働認める　福井地裁、仮処分取り消し

（抜粋） 東芝は１１月、２０１４年度━２０２９年度の１５年間で、原発の新規建設６４基の受注を目指す計画を公表した。このうちインドでは６━１２基の受注を目指していたが、インド政府高官はロイターに対して、ウエスチングハウスに６基を発注する可能性を示唆した。 インドをめぐっては、ウエスチングハウスのダニエル・ロデリック社長もロイターとのインタビューで受注に自信を示していた。双方の前向きなコメントが揃ったことで、契約はほぼ確実になったとみてよさそうだ。 東芝によると、１基あたりの受注額は、設計から建設まですべて請け負うＥＰＣ契約の場合、約２０億ドル（約２４００億円）にのぼる。６基ともＥＰＣ契約とは限らないため、受注総額は単純に６倍となるわけではないが、仮に受注できれば巨額な契約になることは間違いない。 原 子炉メーカーのインド進出をめぐっては、原発事故が起こった際にメーカーにも賠償責任を負わせる原子力損害賠償法の存在がネックとなっていたが、先のイン ド政府高官によると、インドは数週間以内に原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）を批准する見通しで、最後のハードルも越えたようだ。 ＣＳＣは署名国に対し、原子力事故の賠償責任を事業者のみに集中させ、補償基金へのアクセスを認める。 全文は焦点：東芝子会社がインド原発受注へ、中ロ躍進で先行き懸念も

（抜粋） 「明るい未来」の看板は１９８８年、国道６号沿いの町体育館前に、もう一つは「原子力豊かな社会とまちづくり」などと書かれ、９１年に町役場の入り口近くにそれぞれ町が設置した。原子炉増設の機運を高める目的で、標語は町民らから公募した。 　看板は立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、町は「補修や点検ができず、部品落下などの危険がある」として撤去と廃棄を計画。しかし、小学生の時に 「明るい未来」の標語を考えた大沼さんらが「過ちを伝える遺物として現場に残すべきだ」と訴え、各地の脱原発集会などで集めた６９０２人分の署名を今年６ 月、町に提出した。これを受け町は、県などが同町や隣接する浪江町に整備予定の「復興祈念公園」に移設することを検討している。 　大沼さんは事故後、古里の双葉町から茨城県古河市に避難し、脱原発社会を目指して太陽光発電事業を始めた。撤去される看板を見ながら「悔しい思いでいっぱいだ。国策に振り回される同じ失敗を繰り返さないよう、外した看板は必ず展示してほしい」と話した。 全文は 原発ＰＲ看板撤去　「過ち伝えて」移設、保存へ 当サイト既出関連記事： 「原子力看板」21日から撤去　双葉町、将来的な展示視野 via 福島民友 原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設 via 朝日新聞 原発推進看板は撤去し保管へ 福島・双葉町viaNHK

櫻井よしこの意見広告 原子力政策を決めるのは政府です 規制委員会ではありません 我が国の原子力政策が大きな問題に直面している今、 政府は原子力政策を明確にし、原子力規制委員会の行き過ぎを正すべきです。 強い権限を持つ「３条機関」である規制委は１１月、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定しました。その上で、半年で別の機関を決定できなければ、もんじゅを根本的に見直せと政府に勧告しました。 しかし、高速増殖炉を扱える専門家集団は研究開発機構以外にはありません。勧告は、もんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする原子力政策根本を考えることにつながります。確かにもんじゅは国民の信頼を失っており、原子力施設の安全確保は当然としても、原子力政策の根本を独断で覆すこの勧告は問題点が多いのです。 政府は我が国のエネルギー政策をどうするのか。核燃料サイクルを完成させ、２５００年以上にわたるエネルギー供給を目指すという基本計画を続けるのかどうか。この際、国民への明確な意思表示が必要です。 活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり、科学技術的な根拠を十分に審査しているとは言えません。政府は、民主党政権の置き土産ともいうべきこの規制委のあり方をなぜ放置しているのでしょうか。 こういう人から見ると原子力規制委員会は「行き過ぎ」になるのね… 「活断層問題に典型的に見られるように、規制委の審査には偏りがあり…」なるほど。 偏りがあるということには同感だけど、真逆の意味でです。 続きは 櫻井よしこの意見広告「もんじゅ」稼働は政府が決めろ〜名前を連ねる人そして外れる人々

反原発団体のプロパガンダ（政治宣伝）が活発化している。全国で反原発訴訟を繰り広げている弁護士らが“ドキュメンタリー”と称する映画を製作、渋谷の映画館で１０月１０日から約２０日間、上映された。団体は、劇場公開を機に全国各地での学校や施設での自主上映を呼びかけており、反原発思想を広げようと画策している。どんな政治活動をしようと自由だが、取材班がこの映画を観賞したところ、誤った認識がいくつも見られた。（原子力取材班） 反原発のおなじみの面々が出演 おどろおどろしい音楽とともに始まった映画「日本と原発　４年後」は、１９５０年代の原子力の平和利用の歴史から説き起こし、東日本大震災と原発事故の悲惨さを映し出し、脱原発を訴える。 […] 事故時の原子力委員長だった近藤駿介氏や、元原子力委員でジャーナリストの木元教子氏ら原発推進派とされる人の意見も交えて、辛うじて“中和”を試みているが、原発の総合的な知識がない人はすぐに感化されてしまうだろう。 […] 映画は、原発事故後に発足した原子力規制委員会に対しても批判を浴びせている。 特に原発の新規制基準を「安全を約束するものか」という疑問を呈しているが、この疑問は福島の事故を反省していない言い分だ。「安全神話」を復活させたいという思いがあるのだろうか。 まず、映画は規制委の思想を理解していない。つまりこういうことだ。絶対安全であるというお墨付きを行政が与えることではないし、むしろ、それをしてはならないというのが今の規制委の考え方だ。安全に終わりはない。常に安全とは何かを考え続けることが必要だという思想だ。 取材班はこれまでに、規制委の田中俊一委員長に何度も会って、委員長の「安全観」を聞き出しており、その真意を理解している。記者会見などでも、何度も新規制基準と安全について聞かれているので、会見録をチェックしてみればよい。 映画では、田中委員長が「基準の適合性は見ているが、安全だということは申し上げない」と言っている場面が映し出されていた。 銀幕には、「田中委員長が『安全』を否定した」というテロップが出たが、それは名誉毀損（きそん）にも近いウソといえよう。   全文は　反原発ドキュメンタリーの虚構を暴く　名誉毀損に近いウソも　音楽はあの新垣隆氏 

鹿児島県薩摩川内市の川内原発の正門ゲート前では１７日午前、市民団体が２号機の営業運転に抗議する集会を開いた。大粒の雨のなか、集まった約４０人が「再稼働反対」「廃炉にせよ」などと声をあげた。 （略） 鹿児島市の臨床検査技師、田之頭敏志さん（４０）は「福島の事故で県内にも多くの人が避難してきた。いまだに健康の不安を感じている人もいるのに、再稼働によってさらに苦しめることになる」と訴えた。（鎌田悠） 全文は川内原発正門前、営業運転に４０人が抗議「廃炉にせよ」

(抜粋） 組織替え繰り返し、度重なるミス 今回の勧告は、原子力施設の安全が確保されない場合、他省庁に改善を求めることができるという原子力規制委員会設置法に基づく措置。前身の旧原子力安全・保安院にはこうした勧告権はなく、2012年9月に発足した規制委として初の行使となる。 もんじゅは1995年12月にナトリウム漏れ事故を起こし、1997年9月に国が1年間の運転停止を命令。運営主体は、1998年に動力炉・ 核燃料開発事業団を核燃料サイクル開発機構に改組、さらに2005年10月の組織再編で原子力機構になった。2010年5月に14年ぶりに試験運転を再開 したが、同8月、炉内に装置を落下させる事故で再び運転停止した。さらに2012年11月に、機器全体の2割に当たる約1万件で点検漏れが発覚。規制委は 2013年5月、原子炉等規制法に基づく運転禁止命令を出し、原子力機構に管理体制の再構築を求めたが、その後も新たな点検漏れや機器の安全重要度分類の ミスなどの不備が次々と発覚。原子力機構はこの間、理事長が2人も交代し、昨年10月には組織体制を見直したが、改善されなかった。 （略）    一方、国際的に、もんじゅの看板を下ろせない事情があるのも事実。高速増殖炉の 実用化が絶望的になれば、プルトニウムの使い道は、通常の原発の核燃料として使うプルサーマル原発だけになるが、福島第1原発事故前でも実施できたのは4 基のみ。日本はすでに、核兵器数千発分に相当する47トン以上のプルトニウムを保有しており、もんじゅなどでプルトニウムを利用することを理由に、その保 有を国際的に容認されている。もんじゅの廃炉などで、その前提が崩れれば、「日本も核兵器に転用か」といった国際的疑念が高まりかねない。 使われない燃料運搬船に年12億円 動かないもんじゅを抱える原子力機構は、予算の面でも、突っ込みどころは満載。11月11日には国の予算の無駄を外部有識者らが点検する「行 政事業レビュー」で原子力機構の無駄遣いが取り上げられた。使用済み燃料の専用運搬船がほとんど使われていないのに年間12億円の維持費がかかっているこ となどが追求された。 全文は「廃炉まで6ヶ月」の高速増殖炉「もんじゅ」　日本の電力会社も運営引き受けない理由 関連記事： 高速増殖炉「もんじゅ」の内部公開 via TBS News 配管がひしめく原子炉上部。「もんじゅ」は半永久的に発電できる「夢の原子炉」と期待されましたが、９５年のナトリウム漏れ事故などトラブルが相次ぎ、この２０年で稼働した実績はほとんどありません。 もんじゅは冷却材に「ナトリウム」を使い、今も１０００トンが温められ循環していて、年間２００億円もの維持費がかかる一因となっています。

　【アスタナ〈カザフスタン首都〉＝福岡幸太郎】安倍晋三首相は27日午前（日本時間27日午後）、カザフスタンのナザルバエフ大統領と会談する。 日本はカザフスタンが建設を予定する原子力発電所の受注を目指しており、首脳会談でどこまで交渉を後押しできるかが焦点となる。 首相は中央アジア５カ国を歴訪中で各国で日本企業の事業拡大に向けたトップセールスを展開している。カザフスタンは最後の訪問国。ウランの埋蔵量が世界第２位、生産量が世界第１位の資源国だ。日本とは原発の輸出に必要な原子力協定を結んでいる。 カザフスタンは新たに原発の建設を検討しており、東芝傘下のウエスチングハウス（ＷＨ）などが受注を目指している。日本政府は海外へのインフラ輸出の拡大 を成長戦略の一つとして掲げており、カザフでの原発受注にも力を入れている。首相が直接、大統領に日本企業の受注を売り込む。 続きは 日カザフスタン、首脳会談へ