Tag Archives: 原発推進

産経は「天候などに発電量が大きく左右される再生エネを増やすだけでは、暮らしや産業を支える電力の安定供給は果たせない」と指摘した。そのうえで「安定供給につながる脱炭素電源の原発を将来にわたって活用するためには、建て替えや新増設、そして小型炉（ＳＭＲ）の開発などに取り組む姿勢を国を挙げて明示しなければならない」と注文した。 読売は「東日本大震災後に稼働に向けた申請があった原発２７基中、再稼働したのは１０基にとどまっている。３０年度に２０％にするには、２７基全てが稼働しなければ難しいという。政府が責任を持って、再稼働を後押しすることが必須だ」と論考した。そして「政府は新増設の論議を早期に始めるべきだ」と求めた。 日経も原発について「今回の基本計画は新増設の議論を封印した。基本計画にはエネルギー戦略の方向性を長期で示すことで、企業が設備投資の判断をしやすくする役割がある」と強調した。そのうえで「原発の将来利用について先送りすれば、いざ新増設が必要となったときに間に合わない恐れがある」と懸念を示した。 これに対し、「理解できないのが、原子力の比率を２０～２２％に据え置いたことだ」と難じたのは朝日だ。 同紙は「素案が示す原発比率の達成には、新規制基準で審査中の１１基を含む国内の原発２７基を、８割の高稼働率で運転させる必要がある」と指摘したうえで、「しかし現実には、福島の事故以来、国民の不信感が根強く、再稼働は進んでいない」と現状との乖離（かいり）を問題視した。 毎日も「大きな疑問が残るのが原発の比率だ。２０１５年の改定以来の２０～２２％を踏襲しようとしているが、非現実的だ」と批判した。そして「運転開始から４０年を超える老朽原発の延命も必要となり、『原発依存度をできる限り減らす』という政府方針にも反する」と強調した。 (略） ■エネルギー基本計画をめぐる主な社説 【産経】 ・安定供給果たせるのか／原発の新増設から逃げるな　（７月２２日付） 【朝日】 ・原発維持は理解できぬ　（７月２２日付） 【毎日】 ・現実直視し発想の転換を　（７月２８日付） 【読売】 ・「数字合わせ」で終わらせるな　（７月２２日付） 【日経】 ・エネ戦略を数字合わせで終わらせるな　（７月２２日付） 全文はエネルギー基本計画案　「原発維持は非現実的」朝毎　産読は「原発新増設が必要」

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から9年がたった。世界最悪クラスの原発事故が起きながら、政府は原発を安定的に発電できる「ベースロード電源」と位置づけて再稼働を推し進めてきた。原発依存度がじわりと上がってきている中、世論の根強い反対もあって封印されてきたある議論が、新年度から本格化する可能性も出てきている。 （略）　 原発比率は10年度には25・1%あったが、14年度にはゼロになった。事故の教訓を受け、原発の安全対策が強化された新規制基準が13年夏に施行され、審査のため約2年にわたり原発が全く運転できなかったためだ。だが、15年8月に九州電力川内原発1号機（鹿児島県）が再稼働したのを手始めに、これまでに9基が再稼働した。いずれも福島第一原発とはタイプが違う、加圧水型炉と呼ばれる原発だ。昨年11月に発表された速報値で、18年度の原発比率は6・2%まで戻ってきた。 震災時に国内に54基あった原発のうち、再稼働した9基を含む16基が新規制基準に適合したほか、建設中も含む11基で審査が進められている。テロ対策施設の建設遅延で再稼働した原発が一時的に休止していくが、東北電力女川原発2号機（宮城県）など、福島第一原発と同じタイプの沸騰水型炉と呼ばれる原発でも再稼働が進めば、さらに依存度が高まる。 しかし、30年度の原発比率「20～22%」は困難な情勢だ。目標達成には30基程度（稼働率80%）の原発が再稼働する必要があるが、震災後21基の原発が廃炉となり、国内の原発は33基（建設中の3基を除く）にまで減った。原子炉建屋直下に活断層の存在が疑われる原発があるほか、地元同意が得られるか見通しが立たない原発も多い。30基を再稼働できても、国が想定する稼働率80%は過去の実績より高く、現実味はきわめて乏しい。 そこで議論が浮上してきそうなのが、原発の新増設だ。安倍政権はこれまで、より世論の反発が強い新増設については「想定していない」との立場で、エネルギー基本計画でも官邸の意向で新増設にふれることはなかった。電力業界も、火力発電の燃料費削減で収益改善につながる既設原発の再稼働を優先し、新増設については言及を避けてきた。 だが、経産省や産業界には今後、新増設できなければ原子力技術を維持できなくなると危ぶむ声が強い。経団連は昨年4月、中西宏明会長（日立製作所会長）のもと、「日本を支える電力システムを再構築する」と題した提言を発表した。その中で、「原発は脱炭素化を目指していくうえで不可欠なエネルギー源。リプレース（建て替え）・新増設を政策に位置づけるべきだ」などと訴えた。 さらに中西氏ら産業界の強い働きかけで、今月5日に開かれた政府の未来投資会議（議長=安倍晋三首相）では、環境・エネルギーに特化した有識者会議を設置する方針が決まった。大所高所から骨太のビジョンを検討するという。中西氏が議論の主導に意欲を見せており、原発の新増設の取り扱いが大きな焦点となる。 経産省でも有識者による小委員会が2月、電力の安定供給のためには「発電所の建設投資を促すための制度が必要だ」とする報告書をとりまとめた。夏以降に検討を本格化させる。この小委員会ではもともと、18～19年に相次いだ大規模停電をめぐり送配電システムの持続可能性を中心に議論してきたが、報告書では発電所の新設にまで踏み込んだ。制度設計しだいでは原発支援につながる可能性があり、こちらも議論の行方が注目される。 全文は原発依存じわり上昇　「封印された議論」解かれるか？

原子力規制委員会が「原発直下に活断層」の可能性を指摘し、再稼働が絶望的な日本原子力発電（原電）敦賀原発２号機（福井県敦賀市）。ところが、これをあきらめない原電は「禁じ手」を打った。過去に規制委に出した地質データをこっそり書き換え、新たに審査用資料として提出していたのだ。規制委側は「絶対やってはいけないこと」と激怒するが、原発維持のためならなりふり構わない原電の根深い「体質」が、またあらわになったと言えそうだ。　（中山岳、榊原崇仁） 全文は有料電子版、原発維持へ「禁じ手」　原電、敦賀２号機データ書き換え

福島第一原発の事故以降、国は「原発の新設は考えていない」としている。しかし、瀬戸内海に面する山口県上関町で動きが。原発の建設予定地で埋め立ての準備工事が行われたほか、その周辺では電力会社の予算でトンネルが掘られ、道路も拡張されていた。 ビデオは原発事故から9年… 瀬戸内海に新しい原発

福島第１原発事故の賠償・廃炉に責任を負う東京電力ホールディングスが、経営難の日本原子力発電を助ける。無理に無理を重ねる構図だ。 　東電は原電が再稼働を目指す東海第２原発（茨城県）の安全対策工事への資金支援を決めた。原電が自力で工事費を賄えなかったからだ。 再稼働後に原電から受け取る電気の代金を前払いする形という。支援額を明らかにしていないが、２２００億円にのぼる見込みだ。 東電は支援の理由を「低廉で二酸化炭素排出量の少ない電源として期待できる」と説明した。しかし、東海第２は安全対策工事を終えても再稼働できるか疑問視されている。 （略） 原電は全原発４基のうち２基が廃炉作業中だ。２基が残るが、敦賀原発２号機（福井県）は原子炉建屋直下に活断層がある可能性が指摘され、再稼働は難しい。東海第２が動かなければ、会社の命運が尽きる。 東日本大震災後に全原発が止まった原電の経営は、東電などが原発の維持・管理を名目に払う年１０００億円の基本料金で支えられてきた。 原発再稼働を推進する政府は東電の原電支援を黙認している。だが、無理を重ねて原電や原発の延命を図ろうとしても、世論や地元の理解が得られるとは思えない。 全文は社説 東電の日本原電支援　無理を重ねる原発延命策

by James Temple フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。 10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力（EDF）に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR（欧州加圧水型炉）を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。 (略） カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。 一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。 それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。 全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？

（略） 　「親から小遣いなんてもらったこともない。新聞配達で稼ぐ、そんな子供ばかりだった」。町内の自営業の男性（７２）は、原発建設以前の昭和３０年代をこう振り返る。 父は漁師だった。だが船が小さく、満足な漁獲も得られない。土木作業で日銭を得る毎日だった。 懐中時計を質店に持ち込み、金を受け取る。そんなおつかいを頼まれたこともあった。「貧しかったのは私だけでない。町のあちこちが苦しかった」 町は小さな農村や漁村ばかりで、主だった産業はない。企業誘致もままならず、働き口を求めて若者は都市部に流出した。 そこで起死回生の策が持ち上がった。原発の誘致だった。 高浜原発１号機は４９年に運転開始。５０年に２号機が稼働し、６０年には３、４号機が続いた。 「関電の仕事の方が給料が高くて、地元住民はみんなそちらで働いた。人手が足りないと地元業者に泣きつかれたこともあった」。５７年から平成８年まで町長を務めた田中通（とおる）氏（９３）が語る。 県道の整備、貿易港の開港…。原発建設を機に町は一変した。数々の恩恵を町誌はこう刻む。《財政規模は増大し、町は飛躍的に発展した》 ＊　　＊　　＊ 地元で高浜原発誘致の立役者とされる元助役の森山栄治氏（故人）は関電にとっても「功労者」だった。 「先生のおかげでこのように立派になることができました」 関電の原子力事業本部（同県美浜町）の幹部の１人は、異動で本部を離れるにあたり森山氏の元にあいさつに出向いた。高浜原発の地元対策を図る上で重要な人物だったからだ。 それゆえ、関電は原子力事業本部に森山氏との窓口となる担当者を置いた。 森山氏は担当者からの連絡がしばらく途絶えたり、休日に電話してつながらなかったりすると激怒した。それでも関電は、森山氏との良好な関係が欠かせないと考えていた。幹部であっても担当者はへりくだるように接するしかなかった。 原子力事業を円滑に進めるため－。町の「大物」はこうして作られていった。 原発の建設や運転、再稼働には地元合意が不可欠だ。一方、原発が立地する自治体には国の交付金や電力会社からの税収などのメリットがあり、持ちつ持たれつの関係を築いている。人口約１万人の高浜町では、１００億円ほどの一般会計のうち原子力関連収入が５０％を占める。 （略） ＊　　＊　　＊ 今回の不祥事を受けても、関電が原発事業を進める上で地元への配慮は無くすことはない。廃炉が決定している美浜原発１、２号機（美浜町）についても、地元で相談会などを開いて関連工事などの発注を増やす方針だ。 全文は【関電原発マネーの闇】（中）貧しかった街が…原発と歩んだ立地町のジレンマ