Tag Archives: 原発事故

全国の原発で、東京電力福島第１原発のような過酷事故（シビアアクシデント）が発生した場合、どの範囲まで影響が及ぶ かについて、経済産業省原子力安全・保安院がシミュレーションマップを作成し、近く公表する方針を固めたことが１３日、分かった。原発事故の影響範囲の試 算を国が示すのは初めて。 自治体が防災計画を作成する際に参考となる貴重な資料だが、原発に対する過剰な反発を助長する恐れもあり、原発の再稼働などに影響する可能性もある。 保安院によると、マップは福島第１原発と高速増殖原型炉「もんじゅ」を除いた全１６原発で作成する。各原発で福島第１原発並みの事故が起こったと想定。国 際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を判断する基準としている、「７日間で１００ミリシーベルトの被曝（ひばく）」を超える恐れのある地域の広がりが読み取れ る内容になるという。 福島第１原発事故を教訓に、国は今年３月に防災対策を講じる区域を改訂。原発の周辺自治体でも、防災計画の見直し作業が行われているが、放射性物質（放射能）がどのように広がるかが分からないため、一部自治体からシミュレーションマップの作成を求める声が上がっていた。 一方で、マップの内容によっては今後、原発再稼働などに影響が及ぶ可能性も出てくる。原発から距離があり、関心が薄かった地域でも、事故の影響が及ぶことが明らかになれば反発が高まるのは必至だからだ。 ただ、今回の試算は福島第１から放出された放射能を元に計算したもので、保安院の担当者は「あくまでも仮定の数字を使った試算で、実際の被害を予測したものではない。試算結果だけを見て誤解が生じないよう、公表の際はできるだけ丁寧に説明したい」と話している。 続きは　原発事故の影響範囲どこまで　保安院、試算初公表へ　再稼働に影響も  

東京電力は３０日、福島第一原子力発電所の事故発生直後から対応に当たった吉田昌郎・前所長（５７）が、外出先で不調を訴えて緊急入院し、脳出血と診断され手術を受けたと発表した。 入院は２６日夕。手術は成功し、命に別条はないという。吉田前所長は食道がんのため、昨年１２月に所長を退任し、その後、入退院を繰り返していた。 全文は　吉田・福島第一前所長、脳出血で緊急入院し手術

日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は１１日、優れたジャーナリズム活動に贈る本年度のＪＣＪ大賞として、東京電力福島第１原発事故後、当局の発表に依存しない取材、検証を続けた「東京新聞特別報道部」の一連の報道を選んだと発表した。 ＪＣＪ賞には、沖縄防衛局長の「オフレコ」暴言スクープをはじめとする米軍普天間飛行場移設問題をめぐる琉球新報の報道などを選出した。 　このほかの受賞は次の通り。 　【ＪＣＪ賞】安田浩一（やすだ・こういち）さん＝「ネットと愛国」▽日本テレビ、札幌テレビ、中京テレビ＝ＮＮＮドキュメント１２「行くも地獄　戻るも地獄～倉沢治雄（くらさわ・はるお）が見た原発のゴミ～」▽ＮＰＯ法人ＯｕｒＰｌａｎｅｔ―ＴＶ＝市民目線で原発報道を検証した一連の活動 　【特別賞】「横浜事件・再審裁判＝記録・資料刊行会」＝「横浜事件・再審裁判３部作」 　 東京新聞にＪＣＪ大賞　原発事故で検証報道

（抜粋） ――「想定外」という言葉が多く登場しているような印象を受けます。 吉井 「想定外」という言葉を使う人は、原発の素人ばかりです。プロで「想定外」という人はいません。07年に柏 崎刈羽原発が地震で被害を受けた時も、東京電力の人が「想定外」という言葉を使いました。これを受けて、日本共産党の雑誌「前衛」07年11月号に「『想 定外』という言葉は許されない」と寄稿したのですが、同じことが繰り返されてしまいました。私は「こういうことがあってはいけない」ということで、ずっと 取り組んできたのですが、残念ながら、こんな事態になってしまいました。 11日22時ぐらいからきわめて厳しい状況になるのは分かっていたはず ――政府側は、これまでずっと「安全です」と言い続けてきた訳ですが、質問された内容と答弁の内容が、必ずしもかみ合っていないという印象を受けま す。なぜだと思いますか。「質問された内容を分かっていない」のでしょうか。それとも「分かっているが、問題と向き合いたくない」のでしょうか。 吉井 元々原子力工学なりを学んで、原子力を分かった上で官僚や政治家になった人と、そうでない人の2種類があり ます。政治家の場合は後者が大半なのです。質問する側も、良く分からずに質問しています。そうなると、答弁する側も困らない。私が質問に立つ時、答弁する 人が文系のエリート官僚の人が多い。答弁する人も良く分かっていないので、作文された文章を読んでいるだけです。ちょっと突っ込むと、すぐ答えられなく なってしまう。 続きは福島第1原発事故は二重の人災だった／日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（上） 上の記事の続きは太陽光発電が脱原発の一番の担い手になる／日本共産党・吉井英勝衆院議員に聞く（下）

東京電力福島第１原発事故を受け、全国に先駆けて放射線教育を実施している福島県教委が、原発事故やそれに伴う被ばくに触れない国の副読本から逸脱 しないよう教員を指導していることが分かった。「原発の是非に触れるな」とも指示。学校現場では、指示通りに教えると被ばくに不安を抱く親から批判され、 危険性に言及すると違う立場の親から苦情が来るといい、実情に合わない指導で混乱も生じている。放射線教育は４月から全国で始まる見通しで、同様の事態の 拡大も懸念される。【井上英介】福島県内の放射線教育は、小中学校で週１時間の学級活動を使って計２～３時間教える形で、郡山市や会津若松市などの一部の学校で実施されている。 県教委は実施前の昨年１１月以降、県内７地域で各校から教員を１人ずつ集めた研修会を開いた。参加した教員によると、指導主事から「副読本に沿っ て教えよ」「原発には中立的な立場で」などと指導を受けた。会場から「被ばくのリスクや原発事故を子供にどう説明するのか」など質問が出たが、何も答えな かったという。 研修を受けた教員は「副読本は放射線が安全だと言いたげで、不安に苦しむ住民は納得できない。県教委に従えば、県議会が県内の原発の廃炉を求めて決議し、県が廃炉を前提に復興計画を作ったことにも触れられない」と疑問を示す。 続きは福島県教委：「原発の是非に触れるな」と指示　現場は混乱

米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で３０日、２基ある原子炉のうち１基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。ＡＰ通信が報じた。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）などが原因を調べている。 　外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、ＮＲＣ当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る１基は稼働している。 　バイロン原発は、シカゴの西約１５０キロに位置する。（ニューヨーク共同） 米国：イリノイ州の原発が緊急停止…外部電源喪失

文部科学統計要覧によると、2010年の理系（理学、工学、農学）の博士課程卒業生は5992人。少なからずの科学者たちが大学のみならず、企業や官庁などでも活躍している。 　国としても科学立国を目指してきたわけだが、3月11日の東日本大震災にともなう福島第一原発事故という危機的な状況に際して、科学者たちはどのような役割を果たしてきたのか。 　政治的な駆け引きによる混乱や、耳目を集めるための極論も幅を利かせる中、科学者の本分は「データの出典を示して、解析して、公開して、議論することである」という思いのもと、事故直後から放射線や原発に関する情報を発信し続けているのが東京大学大学院理学系研究科の早野龍五教授（@hayano）だ。 　12月17日に日本科学未来館で行われたイベント「未来設計会議第2回『科学者に言いたいこと、ないですか？』」で、早野氏は1人の科学者として事故後の状況分析に関わってきた経緯を語った。 続きは　「早野黙れ」と言われたけど……科学者は原発事故にどう向き合うべきか

2011年12月28日夜、日本の野田総理とインドの新首相が会談した。そこで原子力協定に関しても話し合われた。原子力協定は、日本からインドに原発を輸出する際に必要な協定です。 いつものように、報道の差異をまとめていたら、意外な情報が入ってきた。 インドの法律では、原発事故の賠償は、設備を供給する側が大部分を負担するというルールになっているというのだ。 これを報じたのは、残念ながら日本のメディアではなかった。 続きは　日印原子力協定に罠！ インド法では原発事故の賠償は設備供給側が大部分負担！

トルコ東部で発生した地震により、トルコと国境を接するアルメニアのメツァモール原発が被害を受けました。 トルコの新聞ザマンが２４日月曜、トルコ原子力庁の情報筋の話として伝えたところによりますと、２３日日曜、トルコ東部で発生したマグニチュード７．２の強い地震のため、同国とアルメニアの国境地帯にあるメツァモール原子力発電所に、被害が及んでいるということです。 続きはトルコ地震で、隣国アルメニアの原発に被害