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2020年8月27日 21時10分 立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。 両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。 こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。 そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。 これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。 枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。 原文

国民民主党が参院選の公約を念頭にまとめるエネルギー政策で、いったん削除した「原発ゼロ」の目標を復活させる。立憲民主党など主要野党は「原発ゼロ」を掲げており、野党共闘の阻害要因になりかねないとの反発が相次いだため。２２日に総会を開き、「原発ゼロ」を含む文案を了承する見通しだ。 関係者によると、「２０３０年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入」という文言に修正する方向で調整している。２１日までに支持団体で組織内候補を抱える電力総連や電機連合などに説明したという。 […]p 全文

[…]「私は首相だったとき、専門家の意見を信じていたけど、東日本大震災の後、自分で勉強し直した。11年3月以降、13年の9月まで、原発はたった2基しか動いていなかったし、それから去年の8月に川内原発が再稼働するまではまったくゼロですよ。この夏に伊方原発が動いたけれども、10月から川内原発は順次検査のために止まる。5年以上たっても、せいぜい2、3基しか動いていないけど、暑い夏も寒い冬も、電力不足を理由にした停電は全国で一度も起きていない。日本は原発ゼロでやっていけるんですよ」 ●総理が決断するだけ 　原発ゼロの話になるとさらに力がこもり、弁は熱を帯びる。 「まだ汚染水だってコントロールできていないし、除染にだって一体いくらかかるのかわからない。5年間、実質的に原発ゼロでできているのに、なおかつ再稼働させるのか。なぜこんなバカげたことをやるのか、不思議でしょうがないんだ。原発ゼロなんて、やるのは簡単ですよ。総理が決断するだけだ。経産省や推進論者はクルッと変わりますよ。日本が決めたら米国だって嫌と言いませんよ。責任もどこにあるのかあいまいで、政府？　規制委員会？　東電？　よくそんなごまかしがきくな。不思議だね。いずれわかることだけど、原発ゼロのほうが成長できる。私はますます自信、確信を持っているんだよ。原発がなくなると働き口がなくなるという人がいるけど、雇用の場は、自然エネルギー、新しい産業で出てくるよ」 　国内政治は安倍晋三首相の一強体制が続く。 　そもそも安倍氏は小泉内閣で官房副長官を務めた。さらに安倍氏を自民党幹事長に抜擢したのは小泉氏だった。 「安倍さんは失敗から学んだんだろうな。第1次政権と、民主党政権の経験。原発ゼロにすれば、ほかの政策もうまくいく、って言っているんだよ。でもそこがわからないんだよね。民進党がだめなんだよな。だから自民党は民進党よりましだと思われているんだ」 ●進次郎のほうが優秀 　民進党は蓮舫氏が代表に選ばれ、執行部も一新した。民進党にアドバイスするとしたら、と聞くと、 「ただちに原発ゼロを最大の焦点にしろ。それができない限り、民進党の支持は上がらないよ。2030年代にゼロにする？　じゃあなぜ今ゼロにしないの？これもわからない。いずれ自民党がゼロを打ち出したら、もう野党はめちゃめちゃだよ」 […] もっと読む。

原発やエネルギー政策などについて、先に送った質問に対して、民進党代表候補の３名から回答が届いた。民進党の代表選挙は、党員・サポーター、地方議員が有権者となり郵送での投票を行った後に国会議員が9月15日の臨時党大会で投票し代表を決めていく。この回答も投票を考えるうえで参考になりそうだ。 質問は私が事務局長をしている民進党地方議員を中心としたネットワーク「原発のない社会をめざすグリーンテーブル」で行ったもの。 　質問内容と回答は下記だ。回答の掲載順は回答が届いた順。どうぞ、ご参照ください。 【参考】 ・民進党代表選挙の仕組みはこちら ・党本部による候補者の紹介はこちら ＜質問項目＞ Ｑ:１「2030 年代原発ゼロ」を実現することへの意思確認 　 国民の多くが「原発はない方がいい」と思っています。「原発に頼らないエネルギー社会を構築すること」は私たちが目指すべきこの国の形だと考え、私たちはこの目標に向かって民進党が強く政治のリーダーシップをとることを強く要請します。 そこで、あなたは「2030 年代原発ゼロ」の実現を明確な目標として掲げますか？ あなたの「思い」とともにお聞かせください。 Ｑ:２　「2030 年代原発ゼロ」を実現するための「工程表」の作成 「2030年代原発ゼロ」は2030年代の早い時期に達成することが望ましいことはいうまでもありません。「2030 年代原発ゼロ」を堅持されるとして、その具体的な「行程」を示すことが大事だと考えます。 そこで「2030 年代原発ゼロ」へ向けての工程づくりについてお考えをお聞かせください。できるだけ具体的にお願いします。 Ｑ:３　国政の原発・エネルギー政策の優先順位 「原発ゼロ社会」は「トータルな新しい社会を創造する」ということにほかなりません。経済をはじめ多くの分野に影響を与える原発・エネルギー政策は最優先の政策課題であると認識すべきだと考え ます。そこで、国政における「原発・エネルギー政策の優先順位」についてのお考えを伺います。 Ｑ:４　地方議員や地方の意見を反映した党運営 従来の民主党は地方や地方議員の意見を聞くことに熱心でなかった印象があります。 政治の課題は地方にあり、未来を切り拓く現場は地方にあります。民進党は地方や地方議員の声を踏まえた党運営を図るべきだと考えます。 地方議員や地方党員、サポーターの意見を反映した党の運営についてのお考えをお聞かせください。 さらに、政策別の民進党地方議員もメンバーとした政策調査会を設置すべきだと考えますがお考えをお聞かせください。 Ｑ:５　そのほか、民進党地方議員に対しての思いがあればお聞かせください。 ▼蓮舫候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．２．３ →蓮舫は、代表選挙立候補にあたり作成した「政見」及び「選挙公報」におい　　て、「２０３０年代原発ゼロを実現するため、省エネを徹底し、小規模分散電　源や自然エネルギーへのシフトを推進するとともに、工程表を作成する」と明記しております。 　そのため、２０３０年代原発ゼロという目標を達成するために、工程表を作成して具体的に取り組んで参ります。 　また、原発・エネルギー政策の優先順位が高いことは論をまちません。加えて、単に原発・エネルギー政策のみの視点でとらえるのではなく、日本の素晴らしい省エネなどの技術を、海外で積極的に売り込むなどすることで、更に幅の広い展開が必要だと考えます。 […] ▼前原候補▼ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Ａ：１．代表選の政見に「2030年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入する」ことを明確に 掲げておりますよう、「原発に頼らないエネルギー社会を構築する」という思いは、皆様も共有させて頂いおります。 … Continue reading →

[…] 原発ゼロは、昨年十二月に両党が衆院で統一会派を組んだ際、政策合意に盛り込まれた。新綱領案も当初はこの合意を踏まえ「三〇年代原発稼働ゼロを目指し、あらゆる政策資源を投入する」と明記していた。 　その後、両党内で「個別の政策を書くのは綱領にそぐわない」「四〇年になったらどうするのか」と否定的な意見が相次いだため、時期などを明示しない理念的な表現に変えた。 　民主党の枝野幸男幹事長は十八日、新綱領案から原発ゼロを削ったことについて「基本政策の中に明確にある。法律に書くべきことを憲法に書いてしまったような話だ」と記者団に説明した。綱領・政策検討チームで維新側責任者を務める小野次郎政調会長も「内容的に後退した認識はない。実質的には変わらない内容だ」と強調した。 　一方で、民主党ベテラン議員は「東日本大震災を政権与党で経験した党を引き継ぐ新党の姿勢として『三〇年代ゼロ』は綱領に格上げすべきだった」と残念がった。他の野党では、社民党が綱領に相当する「理念」に「あらゆる核を否定する立場から、脱原発を積極的に推進」と記す。 […] 全文を読む。

自民党内で「脱原発」を訴える意見が目立ち始めている。安倍政権が原発推進政策を進める中、「脱原発」はまだ まだ多数派には程遠いが、多様な意見が政権与党内から出ていることは注目に値する。臨時国会が十五日から始まる前に、野党の脱原発勢力は自民党内の脱原発 勢力を注視している。　（宮尾幹成） 　安倍政権に最も衝撃を与えたのが小泉純一郎元首相だ。講演で「原発ゼロ」を精力的に訴え「自民党が原発ゼロ方針を打ち出せば一挙に（脱原発への）国民の機運が盛り上がる」と、安倍首相に政策転換を促している。 （略） 　元首相の主張とは一線を画していた次男の進次郎復興政務官も七日、名古屋市での講演で「なし崩し的に（原発再稼働に）いって本当にいいのか」と、父に足並みをそろえた。進次郎氏の発信力は党の若手の中でも際立つだけに、安倍政権も軽視できない。 　将来的な再稼働は否定しないものの、現状では時期尚早だと主張する考えも表面化してきた。党資源・エネルギー戦略調査会「福島原発事故究明に関す る小委員会」の村上誠一郎委員長は四日、原発の新増設に慎重な対応を求める提言書を安倍首相に提出。「党は政府の言う通りであるべきではない」と主張す る。 　「元祖・脱原発派」で知られる河野太郎衆院議員は超党派の「原発ゼロの会」のメンバーとして、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの中止や 原発輸出禁止を主張。河野氏は、政府が原発輸出を可能にするためにトルコと結んだ原子力協定に核兵器開発に道を開きかねない文言が盛り込まれていたため、 党内の了承手続きに一時待ったをかけた。 　ゼロの会には、河野氏に加え、永岡桂子、秋本真利両衆院議員、長谷川岳参院議員の三人が参加している。 　原発ゼロを訴える民主党の菅直人元首相はブログで、こうした動きを「自民党内にも経済界にも心情的には『原発ゼロ』の人は結構いるが、裾野の広い『原子力ムラ』の同調圧力によって口を封じられている」と分析している。

　大阪市の橋下徹市長と、大阪府の松井一郎知事は８日、有識者でつくる府・市「エネルギー戦略会議」がまとめた府・市の中長期エネルギー戦略案を巡り、「具体的な工程表が示されていない」として、２０３０年を目標にした原発ゼロ政策を採用しない考えを示した。 続きは大阪府・市「２０３０年原発ゼロ」は不採用へ

第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 　石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任 直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体 をどのように見直すかが焦点になる。 続きは　原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 参考記事　石原環境相:引き継ぎを拒否 via 毎日新聞　（”安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。書類による引き継ぎも行わない。”）

関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２度 目の現地調査を始めた。調査を経て最終的に活断層の可能性があると判断されれば、全国で唯一稼働中の３、４号機は停止を迫られ、「原発ゼロ」が再び現実味 を帯びる。 […] 関電は、団長役の島崎邦彦規制委員長代理の指示に従い、焦点の「Ｆ—６破砕帯」が通っているとされる敷地北の試掘溝を深掘りしたり、西側に広げた りした。追加の掘削工事は全部終わっていないが、島崎氏は判断材料が新たに見つかれば、結論を出すこともあり得るとしている。調査に先立ち行われた関電に よる説明会では、島崎氏が、指示した調査の一部が不要との声も聞こえるとした上で、「われわれは無駄だと思っていない」と同社をけん制した。 全文は　大飯原発を追加調査＝専門家ら、試掘溝など確認—活断層なら停止も・規制委

「原発ゼロ政策」を掲げた民主党が大敗し、これを「無責任」と批判してきた自民党が圧勝した。だからといって、震災前の原発依存社会に戻りたいと思う人はいないだろう。 そもそも、自民党も「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約に掲げている。連立を組む公明党が「可能な限り速やかな原発ゼロ」を掲げていることも軽視できない。 […] 自民党は公約で、「１０年以内に持続可能な電源構成を確立」との方針を示している。問題は、原発比率の 決定を１０年も先送りにすることによって、投資や研究開発の方向性が定まらなくなることだ。「３年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限 の推進」も掲げるが、行く手にどのような社会をめざすのかが描けないと、企業も国民も腰が引けてしまう。 […] 規制委は、来夏までに新たな安全基準を策定する。既存の原発施設にも最新基準の適応を義務づける「バッ クフィット制度」も盛り込まれる。その結果、大規模な改造が求められる施設も出てくるだろう。原発の寿命を原則４０年とする改正原子炉等規制法もないがし ろにはできない。総合的に見て、原発が減り続けることは自明であり、脱依存を前提とした政策に向き合わねばならない。 規制委の厳しい判断に異論が出る恐れもあるが、自民党は「安全性については規制委の専門的判断に委ねる」と明言している。規制委を独立性の高い「３条委員会」にするよう求めたのは自民・公明両党であり、その独立性を侵害するようなことがあってはならない。 全文は　社説:原発政策　震災前には戻れない