Tag Archives: 原発コスト

原発のコスト問題に詳しい立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が１３日、金沢市内で講演した。大島氏は原発の発電コストが安いとする電力各社の主 張に反論し、東京電力福島第１原発事故で要した対策費を「少なくとも１１兆円以上」と指摘。水俣病の原因企業・チッソが数千億円の債務を負った事例と比較 し、「原発事故は経済と環境に桁違いの打撃をもたらす」と警鐘を鳴らした。 （略） 　原発事故後、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて東電に税投入して経営支援しているほか、東電は廃炉費用を電気料金に盛り込んで利用者から徴収している。大島氏は「原発コストは安いと言いながら、廃炉費用すら自己資金で対処できていない」と皮肉った。　また、東電が事故収拾や廃炉、賠償、除染に多額の費用を要しているにもかかわらず、今年３月期連結決算で経常利益が２年連続の黒字を計上したことを指摘。「事故を起こしても黒字なら、電力会社は原発事故を大きな問題ととらえないモラルハザード（倫理観の欠如）に陥る」と批判した。【中津川甫】 全文は脱原発講演会：「発電コスト、安くない」　大島教授、東電を批判　／石川

（抜粋） これほど無知蒙昧な経産官僚に真面目に付き合う御用学者も立派なもんだ 経 産省の資源エネ庁の「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コスト４月27日に発表しました。そして 28日には同じく、経産省・資源エネ庁の「長期エネルギー需給見通し小委員会」が2030年の電源構成比率で原発を20～22％再エネを20～24％の目 標とすることなどを決めたと各紙が伝えています。安倍政権が動かせる原発を全て動かしても40年廃炉を実施すれば2030年には10％そこそこしか残って いないはずです。それなら20年の延長も行って、新規原発も建てると言うのでしょう。その理由が前日発表した原発は安定的なベースロード電源で、しかも二 酸化炭素を出さないからだそうです。 （略） これは40年間一回も事故を起こさないで、設備利用率が80％と、定期検査以外は常に動いているような運転実績の原発の発電コストだそうです。実際にはそんな原発は１つもありません。 2011 年の福島原発事故以後、民主党政権がその年に出した原発の「社会的コスト」を含めたというものが、8.9円です。それでもどういうわけか原発が一番安いの です。そして今回の自民党政権下における2030年のコストが10.1円だそうです。その内訳を紹介しています。基礎コスト（私的コスト）が6.4円と少 しだけ上げています。そして追加的安全対策0.6円。（これは新規制基準のための補修費ですかね）それに再処理費1.5円。（六ヶ所村核燃料サイクル再処 理費用19兆円だそうですが、ここで処理できる量は日本の原発から出るゴミの半分だけです。全処理するならもう19兆円が必要です）事故処理費が0.3 円～だそうです。「～」が味噌です。福島原発事故の保障費を９兆円くらいを見越したものと思われますが、これは全くのデタラメです。だって、これから40 年以上かかって事故収束させるには50兆円とも100兆円とも言われているのです。 そして、一番抜けているものがあります。バックエンド費用です。つまり10万年も20万年も地下処分にして、もし、不都合があったら掘り出して移し替えるというのですが、その費用がいくらかかるか分からないので、この中には入れていませんよ。 （略） 立命館大学の大島教授がもうウソをばらしています 大 島教授の著書「原発のコスト」岩波新書760円（税別）を読んでももらえば一目瞭然です。17.2円と原発は発電施設の中で一番高いのです。大島教授は揚 水発電を原子力の発電コストに入れました。だからそれ以外の水力のコストが一気に下がって、7.3円です。そして電源開発促進税（電気料金に課金されてい る税金）も原発を作るための交付税ですが、年間約4000億円も発交付金ですから原発の社会的コストです。それに高速増殖炉「もんじゅ」2.1兆円も原発 関連研究施設ですからこれもコストです。それに再処理費は半分しか大島教授の入れてはいませんし、バックエンドコストはいくらになるか分からないので 17.2円の中には含まれてはいません。（詳しくは岩波新書を買って読んでください。）それなのに安倍政権はなぜ原発をしゃにむに動かしたがるのでしょうか。それは核兵器の技術を持っていたいからですし、原発は核兵器の原料製造器として第三世界に売り込めるからです。もう一つは米国の要求もあるからでしょう。 （略） こんなウソを徹底的に追及しない国会議員もだらしないが、マスコミの弱腰もだらしない。いま最も安倍政権のウソを追求しているのは日刊ゲンダイです！頑張れ日刊ゲンダイ！東京新聞！週間金曜日！朝日、毎日etc……。 全文は「フクシマ事故があっても原発が一番安い？」ヘソで茶を沸かす経産官僚の茶番劇  

東京電力福島第１原発事故以降、原発を運転する電力事業者１０社が計上した安全対策費は、総額１兆円に上ることが２７日、毎日新聞のアンケートで分かった。原子力規制委員会が策定する原発の新しい安全基準が７月に施行されるのに伴い、過酷事故に備えた新設備の設置が義務付けられるため、コストがさらに膨らむのは確実だ。 アンケートは今月実施し、福島事故を受けた安全対策費や、新基準施行に伴う対策費の見積もりなどを聞いた。その結果、事故後の安全対策費の総額（福島第１、第２両原発を除く）は９９８７億円で、１基平均約２２７億円だった。核物質防護上、未公表の対策費もあり、１兆円を超えるとみられる。 安全対策の主な内訳は津波を防ぐ防潮堤の建設費や、非常用発電機、冷却水を送る消防ポンプ車の設置費など。事業者別では、関西電力２８５５億円、九州電力２０００億円、中部電力１５００億円−−の順に多かった。 一方、新基準施行に伴う対策費については、規制委が詳細な要件を示していないため、全社とも「現時点の 積算は困難」としている。だが新基準では、ベント（排気）時に放射性物質を除去するフィルター付きベント装置の設置などが法的に義務付けられるため、新た な経営負担になるのは確実だ。 続きは　原発:事業１０社の安全対策費、総額１兆円…震災後

東京電力が、福島第１原発５、６号機と福島第２原発１～４号機の設備維持などのため、２０１２年度から１４年度の平均で年間９００億円を家庭向け電気料金の値上げ原価に盛り込んでいることが１２日、分かった。料金値上げを検証する同日の専門家委員会に関連資料を提出した。 東電は福島第１原発事故を受け、これら６基の存廃を１０年間は未定としているが、再稼働は極めて難しく、利用者に費用負担を求めることに委員から異論が出た。 続きは　福島原発６基で年９００億円　東電、値上げ原価に維持費

【原発ってどうして動かしたいの？】 原子力発電事業の不思議なところは、「どうして電力会社や政府は原発を再稼働させたいの？」ということだ。 これだけ大きな事故を起こしたのだ。「こりゃたまらん、稼動させたくないな」ってなるんじゃないの？　損害賠償や抱えきれない責任の大きさを考えるだけでも、政府や電力会社は「再稼働反対！」って言いたくなるべきではないか。 原子力設備を作っているプラントメーカーや建設業者が、動かしたいと考える構造は、以前紹介した座談会「原発の安全なたたみ方：資金・賠償・人材」で少し納得できた（記事：原発でボロ儲けできる理由）。 「原子力損害賠償法」という古い法が残っていて、まったくリスクを背負わなくていいという非常識な商売が可能なのだ。いびつな「おいしい」状況が温存されてしまっている。 では、電力会社そのものはどうなんだろう？ 「原子力損害賠償法によって、東京電力だけに責任を課す構造になってしまっている」のだとすれば、電力会社は、もう、あんな怖ろしいコトを引き起こしたモノを再稼働させたくないって考えるのが、まっとうじゃないだろうか。 「恥も尊厳も忘れ、築き上げてきた文明も科学もかなぐり捨てて、自ら開けた恐怖の穴を、慌てて塞ぎたい」と考えるのではないだろうか。 なぜ、再稼働させたいのだろうか？ 『原発は不良債権である』（金子勝／岩波ブックレット）を読んで、その仕組みの一端がわかった。 続きは　原発再稼働を急ぐ理由  

日本のエネルギー政策、ゼロから出発するための第一歩 （抜粋） 第1回は、原子力発電のコストについてである。 原子力発電については、原発事故の前から、国家が何らかのサポートをしないと成り立たないと言われていた。すなわち、電気料金には表れていないが、国家の負担として、国民が別の形（例えば税金）で負担している「隠れたコスト」があるのではないかという指摘である。 今回の委員会の委員の一人である大島堅一・立命館大学教授は、原発の発電コストを考える際に、国が負担している原発の立地自治体に支払われる立地法交付 金なども入れるべきとの主張を展開していた。しかし、これまでの政府や国際機関が行ってきた原発の発電コストの試算において、こうした「社会的なコスト」 といわれるコストを勘案した例は、世界的にみても見当たらない。 過去の試算より5割以上高い 今回の委員会の報告書では、こうした社会的なコストも含めて試算している。具体的には、原発のコストとしては、（1）原発の建設費用などの資本費、 （2）ウラン燃料などの燃料費、（3）人件費などの運転管理費といった一般的に発電原価といわれるコストに加えて、（4）事故リスクのコスト、（5）政策 経費も含めて試算した。 全文は世界初、原発の見えなかったコストを解明する