Tag Archives: 原子力規制委員会

　原子力規制委員会が重要方針を決めた非公開の事前会議を巡る問題で、会議の配布資料を毎日新聞が情報公開請求したところ、規制委は「廃棄済みで不開示」とした。ところが、資料の表題を明示して再請求すると一転開示した。規制委は再請求にも「不開示」にする方向で手続きを進めたが、職員の一人が当時のメールに添付されていたと申告したという。規制委は陳謝し「事務処理上の不手際」と釈明する。情報公開に消極的な姿勢が浮かんだ。 規制委が開示したのは、関西電力3原発（高浜、大飯、美浜）に求める火山灰対策を議論するため、更田（ふけた）豊志委員長や石渡明委員、安井正也・原子力規制庁長官（当時）と担当者ら計11人が出席した2018年12月6日の非公開会議で配布された資料。右上に「議論用メモ」と印字され、①文書指導で関電に設置変更許可申請を求める案②関電に火山灰想定の再評価をさせる案――の2案が併記されていた。 　更田委員長らは配布資料を基に①の案を退ける議論をしたのに、議事録を作成しなかった。規制庁は翌週12日の委員会（公開会議）で②の「再評価命令案」だけを提示、規制委はこれを決定した。 […] 広報室は「調査が不十分だったため、本来開示すべき文書が発見に至らず、不開示とした。改善に努める」としている。 　規制委は配布資料について「結論を出さないブレーンストーミングで使われた資料」と説明し廃棄を正当化するが、有識者は「実質的に意思決定に影響を与えた文書なので保存すべきものだった」と批判している。【日野行介、田中龍士、向畑泰司】 […] 全文

高浜原子力発電所の３号機と４号機について、関西電力は国が期限を設けて設置を義務づけているテロ対策の施設の完成が間に合わないことから設置期限にあわせてことし８月以降、それぞれ運転を停止させる方針を固めました。 国が設置を義務づけているテロ対策の施設、「特定重大事故等対処施設」は、再稼働に必要な原発の工事計画の認可後、５年以内に設置することが義務づけられていて、原子力規制委員会は期限までに完成しない場合には原則、原発の運転停止を命じる方針を示しています。県内では、高浜原発３号機がことし８月に４号機も１０月に設置期限が迫っていますが関西電力は期限までの設置は困難と判断し設置期限にあわせて運転を停止させる方針を固めました。一方で、完成時期についてはこれまで設置期限からおよそ１年程度遅れるとしていましたが、工程の見直しなどによって数か月程度に短縮できる […] テロ対策施設を巡っては、九州電力の川内原発１号機と２号機が期限内の設置が困難だとして同様に運転の停止を決めています。 動画と全文

　脱原発をめざす民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が２０日、東京電力福島第一原発事故について、独立した新たな調査委員会を設置するよう与野党の国会議員に要請すると発表した。原子力規制委員会が１０月から事故調査を再開したことを受け、より幅広い調査や検証が必要だと主張している。 国会の取り組みとして新たな調査委員会を設けたうえで、未解明の事故原因の調査のほか、廃炉や使用済み核燃料など原発やエネルギー政策などについて調査や検討を進めることを要請書で求めている。２０１２年に終了した国会事故調査委員会で集めた資料を公開する仕組みづくりなども求める。 また、規制委に対して、地震によって原子炉の冷却機能が喪失した可能性についても調べ直すよう求めたことも明らかにした。 続きは独立調査委設置を要請へ　福島第一原発事故で民間団体

原子力規制委員会に本来保管されているはずの公文書約１０万件のうち、約２割にあたる１８,４００件が所在不明となっていることが、OurPlanet-TVの取材でわかった。中には、明日の規制委員会で適合審査が了承される見通しの女川原発２号機の審査書類の原本も含まれているとみられる。 原子力規制庁によると、所在が分からない文書は、電子政府窓口「e-Gov」に行政文書ファイルを公開しているものの、文書の現物が見当たらない約９,３００件と「e-Gov」に行政文書ファイルを公開していない約９,７００件。原子力規制庁は、原子力規制庁が発足する前に原子力規制に携わっていた旧組織、文科省や原子力安全保安院から引き継いだ放射線規制や核燃料サイクルの資料が多いと説明するが、OurPlanetTVの取材によると、原子力規制委員会発足後に新規制基準下で審査を進めた実用炉の審査関係文書も含まれており、電力会社から提出された申請書類も所在がわからなくなっている。 […] ２０１５年に文書管理簿の問題を指摘した添田孝史さん（科学ジャーナリスト）の話「不適正な公文書管理が発覚した２０１５年に、長官をトップにした文書管理適正化チームが発足したため、状況は改善されたと思っていた。ただ最近、規制委員会の情報公開をしても「不存在」となるケースが多く、不信感を抱いていたが、このように大量の文書が所在不明となっているとは驚きだ。原発の検査・審査結果や、電力会社にどんな指示を出し、どんなやりとりを積み重ねたかなどの文書は、厳格な規制の要となる情報。こうした文書が管理できない組織が、重大な事故が許されない原子力分野の規制が行えるのか疑問だ。」 全文

　原子力規制委員会は20日、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の核燃料プールに保管する使用済み核燃料の間隔を詰める工事の計画を正式に許可した。「リラッキング」と呼ばれ、全体の保管容量を増やす目的がある。東京電力福島第1原発事故後に発足した規制委にとって、リラッキングの許可は初めて。 　玄海3号機のプールの水中で枠に入れて並べて保管している核燃料の間隔について、現状の約36センチから約28センチに狭めて、保管容量を1・6倍の約1670体に増やす。玄海原発では、放射線を遮る金属容器に使用済み核燃料を入れて地上で空冷する「乾式貯蔵」も規制委に申請中で、リラッキングと合わせて保管容量を更に増やす。　【高橋慶浩】 続きは原子力規制委、九電玄海原発の核燃料プール増強を許可

電力11社が見積もっている原発の安全対策費は総額5兆円超と巨額になっていることが、毎日新聞のアンケートで浮かんだ。原発の運転に向け、膨大にかかるコスト。それが影響してか、稼働後でも最新の技術や知見に基づいて対策を更新する「バックフィット制度」を生かして自発的に取り組む気配は、電力業界からほとんどうかがえない。【荒木涼子、岩間理紀、斎藤有香】 長引く工期、年々増える対策費　10月28日、東京電力ホールディングス（HD）は決算記者会見を開いた。その中で、東海第2原発（茨城県）の再稼働を目指す日本原子力発電（原電）に資金支援をすると発表した。再稼働に必要な原電の安全対策費が膨らんだためだった。東電HDは支援額を明言していないが、約2200億円に上るとみられる。 （略） 対策費の高騰について「原子力規制委員会の審査を通じて具体的にどんな対策が必要なのかが徐々に判明し、費用を見直していった」（九電の担当者）という。ある電力会社の社員は「安全性を担保した上で電力料金に跳ね返らないよう経営の中でやりくりし、ギリギリのところでやっている」と話した。電力各社が自発的に取り組まない理由は バックフィット制度に基づき電力各社が取り組まなければならなくなった対策は、これまでに10例ある。このうち、9例は規制委が必要性があると判断して定め、電力会社からの「提案」は1例にとどまっている。 （略） 規制委の事務局を務める原子力規制庁の幹部は「（重大事故を防がねばならない企業に求められる）安全文化を育てるなら、もっと電力会社から提案があってもいい」と話す。しかし、ある社の社員は「こちらは規制される側。対策を提案するとなると、そのための研究や開発が必要になる」という。別の社の社員は「規制委に求められる対策は際限がない」と嘆き、各社に余裕のなさもうかがえる。 福島の原発事故で政府事故調査・検証委員会の技術顧問を務めた安部誠治・関西大教授（公益事業論）は「電力会社は現場の技術を踏まえて知見を持っているのに、規制委との意見交換がスムーズにできていない」と指摘。「ただ、米国もフランスも規制当局はもっと対話している。電力会社と規制委は緊張関係を保ちつつ、協調する面もあればよりよい安全規制になるのではないか」と語った。 バックフィット制度　安全審査に合格した原発でも、最新の知見や技術に応じて追加の安全対策を求め、設備を見直すことを義務づける仕組み。2011年の東京電力福島第1原発事故を教訓に改正された原子炉等規制法に基づき、導入された。運転中の原発でも、対策が基準を満たしていないと原子力規制委員会に判断されれば、停止を命じられる。 全文は総額5兆円超す原発の安全対策費　運転に向け膨大なコスト

（略） 規制委の石渡明委員らは15日、泊原発を現地調査した。北電が5月以降に断層の追加調査として地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。寒波による吹雪の中、調査は6時間に及んだ。石渡氏は終了後「（断層が動いた年代を特定するための）データが不足している」と述べ、従来の見解は変わっていないとの認識を示した。 原発の新規制基準では、約12万～13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。活断層が起こす地震による揺れを評価し、必要な耐震性の確保を電力会社に求めている。 規制委は2月、敷地内の断層について北電の提示したデータでは不十分で「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した。それを受けて北電は「活断層ではない」との主張の証拠を集めるために追加調査をした。 （略） 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「安全対策工事の投資額が拡大する可能性が高い」と指摘する。すでに、安全対策費は津波対策の防潮壁やテロ対策施設の建設費を除いても「2千億円台半ば」（北電）にのぼる。 3号機に比べて、古くて規模が小さい1、2号機は莫大な安全対策費を投じるメリットは小さく「固定資産の減損リスクや廃炉の選択も視野に入ってくる」（荻野氏）との指摘もある。 電気料金にも影響しかねない。2012年に泊原発が止まって以来、北電は2度、電気料金を値上げした。かつて電気料金が全国的にも安かった北海道は一転して、もっとも高い地域となった。 敷地内の活断層の有無が再稼働審査の焦点となっている原発はほかにもある。日本原子力発電の敦賀原発（福井県）と北陸電力の志賀原発（石川県）だ。両原発について、規制委が設置した有識者会議は15、16年にまとめた評価書で、敷地内に活断層がある可能性を指摘した。 敦賀原発に関しては、2号機の直下に活断層があると結論づけた。新規制基準では、原子炉などの重要施設の下に活断層があると運転は認められない。 （略） 志賀原発は有識者会議が1号機の直下にある断層が「活断層だと解釈するのが合理的」、2号機近辺の断層も「活動した可能性がある」と評価している。敦賀も志賀も審査合格の見通しは立っておらず、難航している。 再稼働申請した全国の原発25基の中で、審査に合格したのは15基。このうち、安全工事を終え、地元同意を得て再稼働にこぎつけたのは9基にとどまる。政府は30年度に30基程度の再稼働を前提としたエネルギー計画を立てている。断層評価の行方は電力会社の経営にとどまらず、国のエネルギー政策や温暖化対策にも影響する。（福岡幸太郎、向野崚） 全文は原発再稼働、活断層リスクに揺れる　規制委が泊調査

東北電力が再稼働を目指している宮城県の女川原子力発電所２号機について原子力規制委員会は13日、現在行っている審査の結果を来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。審査に合格すると東日本大震災で被災した原発では茨城県の東海第二原発に次いで２例目となります。 東北電力は東日本大震災から２年後の平成25年、女川原発２号機について、再稼働の前提となる審査を原子力規制委員会に申請しました。 そして、これまでに地震や津波の想定や重大事故への対策などが議論され、ことし９月に主な審議を終了していました。 これについて13日、規制委員会の更田豊志委員長は会見の中で、審査の結果を審査書案にまとめ来月初めごろまでに示す方針を明らかにしました。 仮に審査に合格すると、東日本大震災で被災した太平洋側の原発では茨城県にある東海第二原発に次いで２例目となります。 ただし、実際に再稼働するかどうかは審査以外に地元自治体の了解なども必要となり、現時点では具体的な見通しはたっていません。 （略） 女川原発は２号機のほかに２つの原子炉があり、１号機はすでに廃炉が決定しています。 ３号機については２号機と同様、東北電力は再稼働させたい考えで、今後、審査の申請を検討しています。 全文は再稼働目指す女川原発の審査結果 来月初めごろまでに示す方針

東京電力福島第1原発で続出した作業ミスを巡り、原子力規制委員会が人員不足の可能性を指摘したことについて、東電は7日の定例記者会見で「人員不足は直接的な原因ではなく、作業手順の確認不足や、作業員の力量の問題と考えている」との見解を示した。 東電によると、関連企業を合わせた第1原発の1日当たりの作業員は2015年に約6500人だったが、19年は約3500人に減っている。「作業内容の変化に応じて全体の人数は減っているが、東電の人数は横ばいだ」として、作業ミスとの関連性を否定した。 第1原発では、7月に送電線工事での配線ミスが原因のぼやが発生。その後、放射線管理が必要な区域に水分補給の設備が置かれていたことも判明している。 続きは東電「人員不足は原因でない」　原発作業ミス「作業員の力量の問題」 当サイト既出関連記事：福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委 via NHK News Web

福島第一原子力発電所で工事や作業のミスが相次いでいることについて、原子力規制委員会は人手の不足がミスにつながっているおそれがあるとして、東京電力から作業の人繰りなどについて話を聞くことになりました。 福島第一原発ではことし６月、５、６号機の送電線の工事で配線を誤り煙が出たほか、３号機で進む使用済み核燃料の取り出しの作業でも装置が動かないといったトラブルが続いています。 また、放射性物質を管理する区域に禁止されている水分補給をする設備を置いていたことなども明らかになっていて、原子力規制委員会は６日の定例会で、福島県に常駐している検査官から東京電力の作業態勢について公開で聞き取りを行いました。 (略) 原子力規制委員会の更田豊志委員長は、人手が不足していることがミスにつながっているおそれがあるとして、今後、東京電力幹部から人繰りなど現場の状況について話を聞く考えを明らかにし、「解決のため、何か策が打てないか東電には聞いていきたい」と述べました。 全文は福島第一原発 工事や作業ミス相次ぎ東電から聞き取りへ 規制委