Tag Archives: 原子力規制委員会

原子力規制委員会は、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から「検査制度の改善が必要」と指摘されたことを受けて、原発の検査の際の事前の通告を止めたり、検査の重点項目をみずから決めたりする形で見直しを進めることを決めました。 原発の検査は、四半期に１回、主に保守管理や点検方法の確認を行う「保安検査」と、原則１３か月に１回、主に設備面の確認を行う「定期検査」などがありますが、いずれも時期や項目が細かく法律で定められています。 こ れについて原子力規制委員会は、ことし１月にＩＡＥＡの調査を受けた際、「原発の検査の実効性を高めることが必要だ」と指摘されました。このため規制委員 会は、２５日の会合で検査制度の見直しを進めることを決め、このうち「保安検査」については、電力会社に事前に通告して法律で決められた検査項目を確認し ている現在の方式を改め、事前の通告なしにいつでも検査でき、重点項目も検査官が決める形に改める方針です。 続きは原子力規制委が検査見直しへ ＩＡＥＡの指摘受け

原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。 有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。 （略） 北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治） ■敦賀原発２号機、活断層と結論 一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。 全文は志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書

原子力防災担当相を兼務している丸川珠代環境相は１６日午前１１時半からの政府の地震非常災害対策本部会議で、稼働中の九州電力川内原発（鹿児島県）について、「原子力規制委員会において停止させる必要はないと判断されている」と報告した。 丸川氏は「今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガルとなっている。これに対し、原子炉運転中に自動停止させる設定値は８０～２６０ガルに設定されている 続きは川内原発「停止させる必要ないと判断」丸川環境相

(抜粋） 仮処分決定の直後、真っ先に声を上げたのは岩根茂樹副社長（6月の株主総会後に社長に就任予定）だった。 「5月1日に実施する予定だった電気料金の値下げは行わない。（大津地裁の決定が覆れば）値下げを実施する」 本来、値下げを行うには経費節減が欠かせないはずだ。そんな経営努力などそっちのけで、値下げの見送り理由をひたすら仮処分決定にするひどい発言だった。 そして極めつきは、今月18日の記者会見で飛び出した。東京電力の凋落後、電気事業連合会の会長として業界に君臨している関西電力の八木誠社長 （会長就任予定）が会見場の記者たちを見回し、「仮処分決定への不服申し立てが認められ、上級審で勝訴した場合」という仮定の話をもち出して、こんなトンデモ発言をしたのだ。 「逆転勝訴すれば一般的に原告への損害賠償請求が考えられる」 関西電力は常日頃から「高浜3号機と4号機が動かないと、燃料費の増加で月100億円程度の損失が出る」と口にしている。こんな金額を原告が負担する義務など生じるはずもないし、こんなスラップ訴訟を仕掛けてくること自体、公共性の高い電力会社としてはあるまじき暴挙だが、関西電力側はなりふりかまわず、反対運動つぶしに血道をあげているのだ。しかも、関西電力はメディアに対しても凄まじい圧力をかけているという。 「この間、高浜原発の運転差し止め判決を評価するような報道したテレビ局には、関西電力から逐一、『反原発派の一方的な言い分だけを流さないでほし い』という抗議が入っている。しかも、局だけでなく、コメンテーターにも『ご説明に上がりたい』などと接触をとろうとしてくるらしい。口調はやわらかい が、ようは圧力です」（在阪テレビ局員） （略） この3月初め、共同通信が全国の知事と市町村長にアンケートをとったところ、なんと65.6%の首長が原発の全廃、もしくは比率引き下げを求める回答をしたという。しかも、全廃を求める自治体首長に中には、柏崎刈羽原発の地元である新潟県柏崎市長も含まれていた。 また、高浜原発の再稼働を容認した高浜町長は、再稼働後、同原発4号機がトラブルを起こしたことでノイローゼ状態となり、議会にも姿を一切見せ ず、登庁拒否状態におちいっているという。周辺の市町村長の中にも、政府と原発に対して、不信感をあらわにしている者が少なくないという。 （略） しかし、安倍政権と丸川大臣は、こうした声に一切耳を傾けることなく、避難対策に全く動こうとしなかった。それどころか、丸川大臣は2月になって、福島原発事故後 に国が定めた年間被ばく線量目標である「1ミリシーベルト以下」について「何の根拠もなく時の環境大臣が決めた」と暴言を吐き、後に謝罪に追い込まれる体 たらく。今回の仮処分決定直後の記者会見でも、大津地裁が原発事故時の避難計画の実効性に疑問を呈した点を質されると「国は裁判の当事者ではない。事業者 （関西電力）の対応を注視したい」と逃げを打ち、「自治体の考え方や事情を踏まえずに、国が総体的に何かを決めるのは現実的には難しい」と言ってしまっ た。昨年12月、わざわざ高浜町に足を運んで交わした約束を平然と反故にしたのだ。 実際、この安倍政権と丸川環境相のいい加減な対応は、冒頭で紹介した大津地裁の高浜原発差し止め仮処分決定でも指摘されている。 この仮処分決定で、山本裁判長が第一に挙げたのは、東電福島第１原発事故の原因究明が進んでいない点。山本裁判長はこの状況を認めた上で、「世界一厳しい」と政府がうたう原子力規制委員会の新規制基準は「公共の安心、安全の基礎と考えるのはためらわざるを得ない」と判断した。要するに、福島原発から一向に学ぼうとしない政府の姿勢を突いたものだった。 さらに裁判長は関西電力に目を向け、原発の非常電源問題や耐震設計を取り上げて「関西電力側の主張では安全性確保の説明が尽くされていない」と喝破している。 全文は高浜原発差し止めで再稼働の戦犯たちが錯乱！ 関西電力は反対派を恫喝、丸川環境相の避難対策反故で高浜町長はノイローゼ 当サイト既出関連記事： 高浜原発差し止め　原告への“賠償請求”もvia日テレnews24

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる

−−原発の基準地震動（※１）策定の問題点は 　立石さん　新耐震指針による再評価などにより、各地の原発で断層が少しずつ長くなり基準地震動が引き上げられた。さらに原子力規制委員会の審査で引き上げられる。そうすると、基準地震動というのは一体何なのかという根本的な疑念が出てくる。 　それに、基準地震動を引き上げても、元の設計で持つという結果が出てくる。ものすごく不安。引き上げて、それだけの耐震補強を行うとなればまだいい。原子炉や格納容器を補強することが難しいことは知っているが、電力会社の行う耐震補強は不十分で、コストがかかってくるから最初の設計の範囲でおさめてしまうという疑いのあるやり方が各地で横行している。これでは不安はぬぐえない。 […] 　−−東京電力柏崎刈羽原発の安全性を検討する新潟県の技術委員会（※２）の委員をしているが 　立石さん　今は東京電力福島第１原発事故の検証を進めているが、県技術委員会の議論は規制委の審議よりはるかに深いと思う。新潟にとっては中越沖地震（※３）による被災、それに続く福島事故によるショックが大きかったこともある。 　−−鹿児島県は原発の安全性を審議する専門家組織がない。県議会の原子力安全対策等特別委員会もなくなった 　立石さん　それはちょっと驚き。それでは、国がＯＫしたら、ソフト面を含んだ科学的問題点を国や電力事業者に対して指摘し、その解明や対策を求めるということが十分に科学的根拠を持って言えないのではないか。原発という事故を起こせば取り返しのつかない巨大構造物の安全性について国に任せておけばいい、国の判断でいいということにはならないと思う。県で改めて議論する場は必要。 　それに、県の段階で議論することは、何が問題になっているか県民にとっても見えやすいと思う。地元メディアも取り上げやすい。第三者の専門家が審議することにより、緊張関係が生まれる。県は原発の安全を監視するため、国や電力会社に対してきちんとした緊張関係を持つべきだ。 […] もっと読む。

　関西電力の経営再建の柱となる原発再稼働のシナリオに狂いが生じている。八木誠社長は18日、東京都内での記者会見で、大津地裁による高浜原子力 発電所３、４号機（福井県）の運転差し止めの仮処分決定を理由に５月からの値下げを撤回したことについて「ご迷惑をおかけして誠に申し訳ない」と陳謝し た。高浜３、４号機の再稼働が見通せなくなったうえ、運転延長を目指す美浜３号機（同）では廃炉の可能性も浮上している。 八木社長が公の場で大津地裁の決定に言及したのは初めて。会長を務める電気事業連合会の定例記者会見で語った。地裁の決定には「極めて遺憾で承服できない」と述べ、「詳しく説明して資料も提出した。極めて不合理だ」と強く反論した。 関電は既に同地裁に不服申し立てをした。異議審は４月にも始まるが、担当するのは運転差し止めの仮処分を決定した裁判長。八木社長は「裁判官にかかわら ず、より丁寧に説明するに尽きる」と語るが、同じ主張を繰り返すだけでは決定を覆すのは難しそうだ。異議審の判断が出るまで数カ月以上かかる見通しで、高 裁まで長引けば再稼働の時期はさらに遠のく。 運転から39年たつ美浜３号機（福井県）は廃炉の可能性が出てきている。原子力規制委員会の新規制基準を満たすのに必要な安全対策費が、当初見込んでいた1290億円から最大2700億円へと２倍以上に膨らむことが判明したためだ。 関電はプラントメーカーや施工会社などと対策費を2000億円程度までに抑えられないか協議を始めた。ただ関係者からは「必要な対策がほとんどで削れる余地はない」との声も聞かれる。 続きは 関電、原発再稼働の目算狂う　美浜３号機は廃炉も視野

メルトダウンから5年。廃炉作業が続けられている東京電力福島第一原子力発電所は、刻々と姿を変えている。 1. 江戸城ぐらい広い構内。放射線量が1500倍違う場所も 福島第一原発は広い。敷地面積は350万平方キロメートルと、江戸城内郭に迫る。水素爆発を起こした1号機から、構内の入帯域管理区域付近までの距離は約1キロ。大手門から半蔵門までの距離に相当する。 構内は場所によって放射線量が大きく異なる。入帯域管理区域付近では毎時0.706マイクロシーベルト（μSv）なのに対し、3号機付近の屋外では毎時1500μSv。約1500倍の差になる。（いずれも2016年2月10日午後5時） 事故直後は、敷地境界付近で毎時1015.1μSv（2011年3月12日午後3時29分）、3号機建屋付近で毎時13万μSv（2011年3月23日）だった。 (略） 5. 核燃料はないのに…4号機が解体できない理由 原子炉建屋付近では依然、防護服や全面マスクなどが必要だ。メルトダウンを起こした1〜3号機には、溶け落ちた燃料（デブリ）が現在も残っており、ロボットによる建屋内部の調査が続いている。格納容器を水で満たして上からデブリを取り出す方法などが考えられており、2018年度に方針が決まる予定だ。 一方、定期点検中で燃料が装填されていなかった4号機は、2014年12月に核燃料プールから使用済み燃料の取り出しが完了した。しかし、解体した原子炉建屋のゴミをどう処分するか決まっておらず、解体できない。 全文は福島第一原発について、あなたが知らない6つのこと