Tag Archives: 原子力規制委員会

（抜粋） 福島第一原発では、溶け落ちた核燃料を冷やすため原子炉に注いでいる水や周囲から建屋に流れ込む地下水が、高濃度の放射性物質を含む汚染水となり、およそ６万トンがたまっていて、新たな津波に襲われた場合、海など外部に流出するおそれが指摘されています。 これについて、原子力規制委員会は１９日の会合で、汚染水の濃度を下げたり、たまっている量を減らしたりして、リスクを軽減する対策を早急に検討するよう、東京電力に指示しました。 具体的には、現在１０００基あるタンクをさらに増設して、建屋内の汚染水を移送することや、ほとんどの放射性物質を取り除くことができる設備で処理した水を循環させて、冷却水に再利用することなどを挙げています。 規制委員会の更田豊志委員は会合で、「いつまでも高濃度の汚染水を建屋に残すわけにはいかない。ほかの汚染水対策と平行して、あるいは優先して進めていくべきだ」と指摘しました。 全文は福島第一原発の高濃度汚染水 規制委が対策指示

大飯原発･基準地震動の過小評価は深刻 関西電力・大飯原子力発電所の耐震安全性をめぐる問題で、2014年9月まで原子力規制委員会でナンバー2(委員長代理）を務めていた島崎邦彦・東京大学名誉教授(地震学）が、「原発が大地震に見舞われた場合の実際の揺れは現在の基準地震動(想定される最大の揺れ)を上回る可能性が高い」との見解を7月15日の記者会見で明らかにした。 規制委は6月、島崎氏から大飯原発の耐震設計の基礎となる基準地震動算定で関電の計算に過小評価の疑いがあると指摘されたことを受けて、現在の計算方法を手直ししたうえで新たに検証計算を実施。その結果を踏まえて「耐震安全性には問題がない」との結論を7月13日付けで出したばかりだった。ところがその2日後、地震学の専門家である島崎氏から「基準地震動の過小評価は明らかだ」と、まったく逆の意見を突き付けられた。 規制委は7月19日に急遽、島崎氏を招いて意見交換の場を持つことになったが、規制委の耐震審査のやり方そのものが信頼性を問われる形になっている。 基準地震動の計算は再びやり直し？ 7月13日の規制委会合で田中俊一委員長は、「島崎さんには原子力規制庁の事務方から試算結果を説明し、ご納得のうえで安心したとおっしゃっていただいた」と説明した。だが、15日の記者会見で島崎氏は納得どころか規制庁による試算方法のおかしさを指摘。「今回の規制委の議論および結論には納得できません」と記した田中委員長宛ての書簡の写しを配布した。「この問題の議論は打ち切り」(7月13日の規制委会合での田中委員長の発言）になるはずだったところが、規制委は基準地震動を再々計算しなければならない状況に追い込まれている。 島崎氏が大飯原発の基準地震動評価について問題提起した経緯は、6月20日の記事「元原子力規制委員が大飯原発の危険性を警告」で詳しく述べている。その要点をかいつまんで説明すると、関電が大飯原発の基準地震動を計算するうえで採用した「入倉・三宅式」と呼ばれる活断層評価のモデル式を用いて地震モーメント(地震の震源の大きさ）を試算した場合、実際よりも過小評価となる可能性が高いというものだ。その結果として、基準地震動の過小評価にもつながり、ひいては原発の耐震安全性に懸念が持たれることになった。 […] もっと読む。

　文部科学省が、高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の新たな運営主体に関する原子力規制委員会への回答を８月以降とする方向で調整していることが １６日、分かった。現運営主体の日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向。核廃棄物の有害度を減らすための実験なども事業目 標に盛り込む方針だ。 文科省は、国の核燃料サイクルの一翼を担う新法人を完全民営化するのはなじまないとして、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に検討している。 続きはもんじゅ運営主体回答８月以降に　文科省、特殊会社などが軸

関西電力大飯原発（福井県）で想定される地震の揺れ（基準地震動）が過小評価された恐れがあると指摘していた元原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦東京 大名誉教授が１５日、東京都内で記者会見し、規制委が行った再計算の問題点を指摘した上で、「基準地震動は過小評価されている可能性が非常に高い」と述べ た。 島崎氏は６月、基準地震動を求める際に、震源の大きさを算出する予測式「入倉・三宅式」を使うことが過小評価を招く恐れがあるとして、規制 委に別の予測式で再計算するよう要望。規制委は１３日の定例会合で、「武村式」と呼ばれる予測式による再計算の値が、再稼働の前提となる審査で認められた 基準地震動の範囲内に収まったとして、過小評価ではないと主張していた。 １５日の会見で島崎氏は、規制委による計算は関電の計算と設定条件が異なり、不確かさの考慮もされていないため小さな値になったと指摘。「違うものを比較している。今回の議論や結論は納得できず、おかしいと考える」と述べた。 続きは過小評価「可能性高い」＝規制委再計算の問題指摘－大飯原発地震動で島崎元委員 関連記事： 大飯原発地震評価　元委員が規制委に反発 via 産経ニュース 島崎氏は６月、熊本地震などの研究調査の結果、大飯の審査で了承された地震動が「過小評価されている可能性がある」と指摘。島崎氏と面談した規制委 は地震動の再計算を決めた。結果は従来の地震動を下回ったため、１３日の規制委の定例会合で「審査のやり直しは不要」と結論付けた。 しかし島崎氏は「規制委の結論は納得できない」と反発し規制委に抗議文を送付。地震動の策定の際に上乗せする「不確かさ」（安全余裕）を考慮していないという。規制委は１９日に再び島崎氏と面談して説明を受ける。

運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。 福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。 これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 (略） 原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。 全文は高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 関連記事： 原発４０年超運転、否定５割超す　高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で via 福井新聞 福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経 過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。 法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否 定する割合は５割を超えた。 原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初 めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確 保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。 調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。

原子力規制委員会は１６日、環境コンサルタント会社「エヌエス環境」（東京都）の埼玉県越谷市の事業所で、放射性物質が内蔵された検出器の部品が紛失した と発表した。気体の分析に使う機器の一部（長さ約１０センチ、直径約１．６センチ）で、ニッケルの放射性同位体が含まれている。１メートル離れた場所の放 射線量は自然放射線と同程度 続きは放射性物質含む部品　埼玉・越谷の事業所

[…] コ　どうしてそこまでして古い原発を動かすの？ 　Ａ　福島の事故後は原発の新設が難しくなったからだ。国は２０３０年度の総発電量に占（し）める原発比率を２０～２２％としている。新設せずに目標を達成するには運転延長が前提になる。米国などでは６０年までの運転が認められている。 　コ　運転が延長される原発は増えるのかな。 　Ａ　運転開始から３０年を超（こ）えた原発は福島第二原発を除いて国内に１４基。高浜１、２号機のほか、関電美浜（みはま）３号機（福井県）も延長を申請中で、多くが追随（ついずい）するとみられる。「極めて例外」だった運転延長は、当たり前になっていくのかもしれない。 もっと読む。

南日本新聞社が実施した九州電力川内原発（薩摩川内市）についての電話世論調査で、原発の安全対策で最も大切なものとして「地震・津波対策」と答えた人が最多の５１．５％に上った。 調査日は偶然、熊本地震の発生直後という時機だったが、甚大な被害をもたらした隣県の地震が影響したのは間違いなかろう。 建物倒壊や山崩れ、新幹線や高速道など大動脈の寸断という大規模な被害に加え、地震が南西地域に波及する可能性を指摘する専門家の声もあることから、住民の不安が浮き彫りになった形だ。 一連の地震では、熊本県益城町で震度７を２度観測した。震度１以上の揺れは１０００回を超えており、今も収まる気配はない。 原子力規制委員会は先月の臨時会合で、川内原発の揺れは最大８．６ガルと、原発が自動停止する設定値（最大加速度１６０ガル）を大幅に下回ったとして「安全上の問題は起きない」と結論づけた。 政府も、規制委の見解を踏襲して「運転を停止する理由はない」との立場を堅持している。 だが、住民の不安は消えていない。自動停止の設定値を下回ったものの、地震が終息せず、活断層の動きも見通せない中で、原発の安全性を心配するのは当然だ。 規制委の判断は「絶対安全」を約束するものではない。田中俊一委員長が昨年８月の会見で「絶対安全とは申し上げないし、事故ゼロとも申し上げられない」と語ったことからも明らかだ。 （略） 再稼働についても、過半数の５２．３％が否定的だったことも注目される。「雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠」など賛成の声に対し、「安全性に疑問がある」「福島の事故原因が究明されていない」などが主な理由だ。 日本は地震大国である。熊本地震は今後も原発に頼ることの危うさも問いかけている。 全文は[熊本地震・川内原発の世論] 住民の不安浮き彫りに