Tag Archives: 原子力規制委員会

原子力規制委員会は運転開始から40年を超す老朽原発の運転延長の申請を３年以上前倒しで受け付ける規則に改める。運転期間35年から申請できるようにする。電力会社が延長できるかどうかを早い段階で分かるようにして、定期検査時などの停止中に計画的に対策を取れるようにする。これまでに延長が認められた原発は、期限間際で結論が出たため対策に時間がかかり、すぐには動かせなかった。 原発の運転期間は原則40年だが、最大20年延長が認められる。そのためには、電力会社は規制委に申請し、原子炉の経年劣化の確認などの審査を受ける必要がある。現状では運転40年の１年３カ月前から申請できる。審査が運転40年までに終わらなければ、その時点で審査は打ち切りとなり、電力会社は廃炉を余儀なくされる。審査の行く末が分かるまで老朽化対策を進めるのをためらう要因になっている。 […]   全文

トリチウム処理水に関する川村・東電会長発言に 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで、処理水に関し「委員長と同じ意見だ。東電として（海洋放出の）判断はもうしている」と明言している。 続きは福島原発 規制委員長「はらわた煮えくり返る」 関連記事： 原発処理水「海」に　全漁連が東電に猛抗議 via 日テレNEWS24 ＜トリチウム水＞福島知事「慎重対応を」via 河北新報 変わらぬ東電体質「福島」から何を学んだか via 福井新聞 Japan: Up to 700,000 Tons of Fukushima Waste Could Be Dumped in Pacific via Democracy Now!

[…] 田中俊一委員長は、汚染水処理などで東電が「福島県民と向き合っていない」と指摘、「廃炉作業で主体性が見えない。非常に危機感を持っている」と表明。川村氏は「福島の責任を全うすることが最優先課題だ」として理解を求めた。 規制委側は基本的考え方として「廃炉に主体的に取り組み、やりきる覚悟と実績を示すことができない事業者に、柏崎刈羽原発の運転をする資格はない」と表明。会合では、増え続ける汚染水を規制委が海洋放出すべきだとしているのに対して、「東電はどうしたいのか全然見えてこない」と疑問を呈した。 […] 全文 ◇「福島が原点、口先だけ」＝東電新経営陣に批判続出－原子力規制委 via 時事通信

「おっかなびっくりで作業していた」－。日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で作業員５人が内部被曝（ひばく）した事故で、機構側が原子力規制委員会の立ち入り検査に対し、核燃料物質の貯蔵容器の点検作業についてこう話していたことが分かった。計３回の検査で判明した事実は、「日本で唯一の原子力に関する総合的研究開発機関」という原子力のプロにふさわしくないものばかりだった。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 事故は６月６日午前、同センターの燃料研究棟１０８号室で、作業員がプルトニウムやウランが入った貯蔵容器の蓋を開けたところ、容器の中にあった二重のビニールバッグが破裂し、核燃料物質が飛散。５人が被曝した。 ２３日の立ち入り検査で、作業員らの上司に当たる担当部長は、核燃料物質の長期貯蔵でガスが発生する可能性があることを知っており、作業前から「気をつけろ」と言っていたと説明。しかし、その下の担当課長は知識がなく、「気をつけろが何のことか分からなかった」という。規制委は担当部長が具体的な注意喚起ができず、安全指示が不十分だったとみている。 １３年前の「膨らみ」生かされず 担当部長が以前所属していた核燃料サイクル工学研究所（同県東海村）では１６年４月、核燃料物質を入れたビニールバッグが膨らむ事象が確認されていた。規制委は昨年暮れの保安検査で、機構の施設などで核燃料物質を作業台に保管するなど不適切な管理があることを指摘。これに対して機構は今年１月、作業台に放置した理由として、１３年前にバッグが膨れた事象があったことを規制委に初めて報告した。 ２月には「バッグ内の物質が放射線で分解され、ガスが発生した可能性がある」と説明、その情報を機構内部でメールで共有。担当課長はこのメールを読んだものの、知識がないため特に問題意識を持たなかったという。 （略） 日常的に繰り返し行われることが少ない作業については、「非定常作業計画書」を作ることが求められているが、規制委は２０～３０年という長期間未開封の容器を開ける作業はこれに該当するとみており、同計画書が作られていなかったことを問題視している。 また、先述した知識不足から、安全チェックリストでは「爆発、破裂、飛散の恐れはない」と評価。さらに、チェックリストの被曝線量（計画値）で、作業場所の計測値だけを評価し、取り扱う核燃料物質の値を検討していなかった。 これらの不備を規制委が指摘すると、担当課長らは「検討が不足していた」と繰り返したという。 （略） 上水道の不調放置で除染シャワー使えず ３０日の立ち入り検査では、作業員が汚染区域から出る際に使用しようとした除染シャワーが、故障のため使えなかったことが初めて判明。代わりに、５０メートル近く離れた別棟からホースを引っ張って水を出し、除染を行った。この後の検査で作業員の１人の肺から２万２０００ベクレルのプルトニウムが検出されたが、翌日搬送された施設では非検出。ホースを使った除染が不十分だった可能性が高いとみられている。 規制委によると、機構は作業施設の上水道が減圧弁の不調で水の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。また、除染で生じる汚染水をためるタンクのポンプも故障しており、他の施設へ廃棄ができない状態だった。 全文は「おっかなびっくり」の作業で被曝　原子力のプロ失格　規制委の立ち入り検査で露呈 

規制委、情報発信に課題 原子力規制委員会が、原発再稼働に条件となっている審査の中で実施する意見公募（パブリックコメント）の件数が、２０１４年９月に最初の審査合格となった九州電力川内原発（鹿児島県）では約１万７千件に上ったが、５月に合格した関西電力大飯原発（福井県）では５０分の１に激減した。審査への関心低下が背景にあるとみられ、専門家は「規制委は審査内容を分かりやすく説明する努力を欠いている」と指摘。審査を巡り、広く理解を得るという課題が浮かんでいる。【共同】 ■反対か慎重論 規制委は、原発の安全対策の審査結果を盛り込んだ合格証「審査書案」を了承した後、パブリックコメントを実施。その後、審査書案を決定して正式合格となる。 コメント件数は川内１、２号機の審査以降、上下はあるが減少傾向が続く。関電高浜３、４号機（１５年２月合格、福井県）は約３６００件、四国電力伊方３号機（同年７月、愛媛県）は約３４００件、高浜１、２号機（１６年４月）は合格済みの同３、４号機も対象とし約６００件、関電美浜３号機（同年１０月、福井県）は約１３００件で、大飯３、４号機は約３００件だった。 コメントの内容は審査書に反対か慎重な意見が大半を占め、「住民の避難計画も審査対象に含めてほしい」「耐震設計は、熊本地震のような繰り返しの揺れを想定すべきだ」などの指摘が並ぶ。募集コメントを科学的や技術的な意見に限定していることに関し「なぜ幅広い意見を聞かないのか」との内容もある。 （略） 一方、市民からは制度への不満も。何度も応募した東京都の主婦小川幸子さん（６７）は「意見が反映されず、無駄だと諦めを感じる人が増えている」と指摘。 埼玉県に住むイスラエル人の家具職人ダニー・ネフセタイさん（６０）は、日本語限定であることを「日本に暮らす外国人も事故時には被害を受ける。審査書案の英語翻訳は難しくはないのでは」と訴える。 学習院大法学部の常岡孝好教授（行政法）は「審査書案は専門用語が多く内容も膨大だ。解説資料を添えるなど、多くの意見が集まるような努力も必要ではないか」と話す。規制委は実際、審査の合格後には原発の地元住民向けに、審査書の概要を分かりやすくまとめた資料を作っている。 全文は再稼働前パブコメ激減　原発審査に関心低下？

　日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 […] 日本原子力発電が東海第２原発（茨城県）の津波対策で建設を計画している防潮堤について、原子力規制委員会は２７日の臨時会で地盤に液状化の懸念があると指摘し、対策を求める考えを示した。原電は「液状化しない」と反論したが、同原発の再稼働には運転開始から４０年となる来年１１月までに運転延長の認可を得る必要があり、液状化の議論が長引けば、審査が間に合わない可能性が出てくる。 全文

鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２２日の県議会で、九州電力川内（せんだい）原発２号機（同県薩摩川内市）について「現状では強い対応を取る必要はないと考えている」と述べ、運転継続を容認する考えを明らかにした。 （略） ２２日の県議会の代表質問で２号機の安全性について問われた三反園知事は「問題があった場合には強い対応を取ることに変わりはない」と答え、現時点で問題がない２号機の運転継続を容認する姿勢を示した。１号機については今年２月に運転継続を容認している。 　三反園知事は昨年７月の知事選で「脱原発」を掲げて初当選。就任後は「熊本地震で県民の不安が高まった」として、九電に川内原発１、２号機の即時一時停止と再点検を要請していた。【田中韻】 全文は川内原発  ２号機も運転継続容認へ　鹿児島知事

県の原子力安全専門委員会が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を１９日、県に提出した。 反原発団体からは「知事のシナリオ」だと厳しい批判の声があがっている。県の原子力安全専門委員会は川内原発の安全性や避難計画について話し合うため三反園知事が設置した。１９日座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授が川内原発２号機の安全性について「熊本地震の影響はなかった」とする意見書を知事あてに提出した。九州電力の定期検査も「特段の問題はなかった」としている。 去年の知事選の前に三反園知事と政策合意を交わした反原発団体の平良行雄さんは（略）十分な議論は尽くされておらず三反園知事が描いたシナリオだと厳しく批判した。 今回の意見書を踏まえ三反園知事は１号機同様、２号機の運転の継続も事実上容認するものと見られる。 全文は県原発専門委　県に意見書を提出 （鹿児島県）

　原子力規制委員会は20日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査を再開した。東電が再提出した審査書類の安全対策の内容について判断する。21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問う方針だ。 規制委は２月、東電が同原発の事故対応拠点の耐震性能について誤った説明を続けたことを問題視し、審査書類を総点検して出し直すよう求めた。東電は事故発生時の拠点を５号機の原子炉建屋内に設けることなど安全対策の内容を変更した申請書を今月16日に再提出した。 東電は関西電力など他の電力会社の安全審査の資料などを踏まえて、内容を精査したと説明した。竜巻や火山の自然災害の対策や、細かい表現の直しも含めて約8400カ所を修正し、信頼性を高めたことを伝えた。 続きは柏崎刈羽原発の審査再開　規制委、東電社長を21日聴取