Tag Archives: 原子力ムラ

千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。 　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。 いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。 理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。 （略） 原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。 「計画停電」もあるのか 　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。 　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。 「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」 全文は日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”

東京電力福島第一原発事故後の日本の民意について調査したフランスの社会学者が昨年、所属する仏研究機関から解雇された。クリスティーヌ・ファセールさん。事故から１０年の節目が近づく今月、研究者仲間らが「学問の自由が脅かされている」として仏紙ルモンドに抗議声明を発表。本人や関係者の証言からは、福島事故の社会的影響が原発大国フランスにどう伝わるかに敏感になり、研究内容に介入しようとする仏原子力界の姿勢が浮かび上がってくる。（パリ・谷悠己） ◆日本で避難者らに調査 　この機関は、仏政府の管轄下で商工業分野での放射線の影響を調べている「放射線防護・原子力安全研究所」（ＩＲＳＮ）。リスクコミュニケーション研究を専門とするファセールさんは２０１２年に雇われ、福島事故後に日本政府や自治体が国民へどう情報を伝えたかを調べる「信頼プロジェクト」を立ち上げた。 １０回の来日で原発周辺から避難した人ら１２０人以上にインタビューを実施した。「最初は私たちに警戒していた行政関係者も、打ち解けてくると気さくに話してくれた。日本には良い思い出しかない」と振り返る。 […] ◆「原発関係者は信頼失った」の削除要求 共同研究者の１人で東京工業大の調しらべ麻佐志教授によると、報告書案を精読したＩＲＳＮ側は「事故後、原子力関係の専門家は日本国民の信頼を失った」とする記述の削除を求めた。調教授は「日本では定着している概念なのに、『本当なのか』と疑った。不当な検閲だと感じた」と話す。 […] もう１人の共同研究者でパリ政治学院の長谷川玲子研究員によると、同学院が提出した中間報告書についてＩＲＳＮ側が「承服できない点がある。修正しないとプロジェクト資金の振り込みはできない」と主張。長谷川さんの上司に電話をかけ修正を迫った。上司が要求をはねのけてくれたが、長谷川さんは「修正を求める理由は科学的ではなく『ＩＲＳＮの出したいメッセージに合わないから』というだけだと感じた」。 ◆「見聞きもしていないのに」 　象徴的だったのは仏国内でのある座談会における出来事。長谷川さんが原発周辺から避難した人たちへのインタビューから「故郷に戻らない決断をした人たちへの支援が重要だ」と提言すると、同席したＩＲＳＮ幹部から「愛着ある土地だからこそ放射線とともに生きようとする人が多いはずだ」と反論された。「自分で見聞きしていないのに…」。長谷川さんが苦笑する。　こうした衝突が続く中で昨年６月、プロジェクトの代表者だったファセールさんは解雇された。ＩＲＳＮの広報担当者は本紙の取材に「解雇理由はファセール氏自身の不適切な行動によるものだ」と主張する。 ◆監視、情報操作…自由制限に危機感 　だが、処分無効を求めて係争中で多くを語れないファセールさんを支えようと、ルモンドに抗議声明を寄稿した仏国内外の研究者１６人は「研究内容が問題視されたための解雇だ」と指摘。「原子力分野の研究活動は（１９８６年の）チェルノブイリ原発事故後から独立性が模索されてきたが、監視や情報操作の時代に逆戻りしたようだ」と批判した。　その１人で、ファセールさんの解雇後にＩＲＳＮへ助言する外部委員会の委員を辞任した仏カーン大のダビド・ボワレ研究員は「初めから答えありきの研究しか許されず、自由が制限されている」と指摘する。　ファセールさんと共同研究者の２人はいずれも福島事故前は原子力分野での研究機会はなく、「他分野では発表前に報告内容を検閲されたことは一度もない」と声をそろえる。　前出の調教授は「日本では『原子力ムラ』のこうした評判をよく聞いていたが、表現の自由をうたうフランスでも同じようなことが起きるとは、ショックだった」と話した。 全文

原発訴訟で原告勝訴を決めた、たった3人の裁判長――その苦悩を描いたのが『原発に挑んだ裁判官』（朝日文庫、著・磯村健太郎、山口栄二、660円）だ。元京都大学原子炉実験所助教・小出裕章氏が評論する。 ＊　　＊　　＊　日本の原子力開発は「国策民営」と言われる。国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で電力会社に原子力発電所を担わせてきた。その周囲には、巨大原子力産業、ゼネコン、中小零細企業が群がり、それらの下で働く多数の労働者も給料にありついた。日本原子力学会を中心とした学会、教育現場、マスコミ、そして裁判所も一体となり、国策としての原子力推進に加担した。その巨大な組織は時に「原子力ムラ」と呼ばれ、先の戦争の時のような巨大権力機構そのものであった。 　原発は、2011年3月11日の東京電力福島第一原発の事故が示したとおり、巨大な毒物を抱えている。そのため、原子力ムラは原発を電力消費地の都会ではなく、過疎地に押し付けることにした。押し付けられそうになった過疎地の住民はもちろん抵抗した。しかし、どんなに闘っても住民の声など一顧だにしない国や電力会社の対応に困り果てた住民は、ついに裁判に訴えた。住民にとっては司法に縋（すが）るしか道がなかった。 　本書の解説を書いている千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏によると、フクシマ事故以前に提訴された原発訴訟は、国を相手にした行政訴訟が12件、建設・運転差し止めの民事訴訟が6件だったそうだ。そのうち、住民側勝訴を言い渡したのは、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の設置許可の無効を確認した名古屋高裁金沢支部判決（川崎和夫裁判長）と、北陸電力志賀原発2号機の運転差し止めを命じた金沢地裁判決（井戸謙一裁判長）の2件だけであった。フクシマ事故以降には、関西電力大飯原発3、4号機訴訟で運転差し止めを認め、住民を勝訴させた福井地裁判決（樋口英明裁判長）も出た。それら3人の裁判長の苦悩と闘いを描いたのが本書である。 私自身は1973年に始まった四国電力伊方原発の設置許可取り消し訴訟に関わり、原告側証人として出廷もした。国側からは原子力委員会の委員や東京大学教授など、輝かしい肩書の学者が出廷した。しかし、サイエンスとしての立証では原告側が圧勝した。それでも、判決は住民敗訴であった。判決理由は、ほとんどが被告・国側の主張を羅列し、その最後に「いずれも認められる」の文字が付け加えられたものだった。 　伊方訴訟は最高裁まで行き、住民の敗訴が確定した。判決は「国の審査指針は専門家が集まってつくったのだから、司法としては、見逃すことのできない誤りがない限り、行政庁の判断を尊重するという内容です」と住民側敗訴を言い渡した裁判官が本書の中で解説している。しかし、「国策民営」として原子力が推進され、その下に集まる学者の専門技術的判断を認めるというのであれば、原発訴訟は常に住民敗訴となる。 原発訴訟で住民が勝訴した裁判は数えるほどしかないし、そのすべては、高裁、最高裁で逆転敗訴とされた。つまり、原発裁判に関しては住民側の勝訴は一つもない。原子力ムラに属する国も電力会社も潤沢な資金の裏付けを持つ。それに対して住民たちはなけなしのカネと、生きるための仕事の時間すら犠牲にして裁判を闘ってきた。そして、フクシマ事故が起きた。 (略） 憲法第76条には「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」とある。最高裁の頸木（くびき）に囚（とら）われず、良識と理性に従って判決を書く裁判官、そんな裁判官が現れてくれることを私は願う。しかし、司法は紛れもなく原子力ムラの一翼を担ってきたし、フクシマ事故以降も変わろうとしていない。 全文は原発裁判で住民勝訴の日は来るか？　問われる裁判官の良識と理性

泉田裕彦知事の突然の出馬撤退でガ然、注目を集める新潟県知事選挙（１６日投開票）。９月２９日の告示後、初の選挙サンデーを迎えた２日、医師で弁護士の米山隆一（４９）＝共産、社民、生活推薦＝と、前長岡市長の森民夫（６７）＝自民、公明推薦＝の両候補が、それぞれ新潟市内を中心に支持を訴えた。 早くも鮮明になってきたのは「脱原発の野党共闘候補」ＶＳ「原子力ムラ支援候補」の対立構図だ。 （略） 一方、「（原発の賛否を問う）シングルイッシューの選挙にすべきではない」「（知事選では）６７項目の政策を掲げている。６７の政策はすべて同じ重み」なんてはぐらかしていた森氏。片山さつき参院議員や地元選出の国会議員が勢ぞろいし、自民党新潟県連会館で行われた個人演説会では、新潟１区の石崎徹衆院議員が「連合が森候補支持をしてくれる。電力労組が原発推進なので、こちら側についてくれたのだろう」「柏崎市議会は原発再稼働推進の議決をしている」などと原子力ムラの存在をチラつかせて支援を訴えた。 「森さんは『（原発）再稼働ありきではない』というスタンスですが、本気で信じている有権者はいないでしょう。陣営は盛んに『連合が支援している』と言っていますが、電力系以外は動いていない。これに対して米山さんの方は、先の参院選で野党統一候補として競り勝った生活の森裕子参院議員が選対本部長に就いてフル回転。さらに民進党の自主投票で陣営の危機感が高まり、かえって結束が強まりました」（新潟県政担当記者） 野党共闘に原子力ムラがひれ伏す日が迫っている。 全文はどうなる新潟知事選 脱原発の野党共闘vs原子力ムラ鮮明に

東野圭吾の「天空の蜂」を読んだ。自衛隊の巨大ヘリコプターが奪取され、高速増殖炉の真上でホバリングを続ける中、犯人が全国の原発の停止を要求するという内容。 内容もさることながら、この本が福島原発事故のはるか以前の1995年に出版されていた事に驚いた。総力を挙げて取材して執筆した著者の自信作 であったが、出版当時はほとんど無視されたという。原子力ムラにとっては原子炉の危険性をテーマとする好ましくない本であり、話題になってほしくない本 だったから、マスコミ関係者もほとんど取り上げなかったようだ。 しかし、福島原発事故以後は原子力ムラの神通力も落ちてきたようで、映画化されて近く公開されるという。講談社のイブニングにも連載されているという。 続きは原発停止をテーマとする「天空の蜂」を読む

コラムニスト：Willie Pesek　　（ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。 汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブ イリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだ ろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子 力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。 安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。 全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。 原子力ムラ この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。 (略） 実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では 同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れてい る。 日本株式会社に はびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろ う。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。 全文は震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない－Ｗペセック 原題：It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek（抜粋）

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計１４８５万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁 

「悲惨な状況をはね返そうとする人間の美しさを表現したかった」。脚本家の倉本聰さんが、福島をテーマにした舞台『ノクターン－夜想曲』に寄せた思いを本紙で語っていた。「今、現に古里を追われている人々を傷付けないか」。細部に目を凝らし、改稿を重ねた ▼現場から逃げだした原発労働者、患者を残して避難するかどうか判断を迫られた看護師…。登場人物に投影されて「理不尽」が浮かび上がる。声高に原発を批 判することもなく、物語は静かに１億年後の海底で終わる。原発が生む放射性物質が遠い未来まで残ることを暗示する▼無害化されるまで数万年を要する「核の ごみ」。原発再稼働の条件として、その処理対策を明確にせよ、と日本学術会議が提言するという。政府と電力会社、科学者による「原子力ムラ」の病弊を白日 の下にさらしたのも原発事故だった （略） ▼政府と企業が最大スポンサーである状況は変え難いにして も、科学者には社会に寄り添い、議論を喚起し続ける責任がある。「安全」にも利害関係があってはならない。 全文は河北春秋