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（抜粋） 11月11日、福島事故の惨状に衝撃を受け結成された市民団体「泊原発の廃炉をめざす会」(以下、廃炉の会)が、北海道電力を相手取り泊原発1～3号基の廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こした。 実はこの泊原発、あまりよく知られていないが、非常に危険な原発なのだ。例えば泊のすぐ西、日本海上にユーラシアプレートと北米プレートの境界があり、震 度7以上の大地震が相次いでいる。また、泊が位置する積丹半島の西方沖15kmの日本海海底には長さ60～70kmの活断層が発見され、想定される地震の マグニチュードは7.5級。ところが、いずれの知見も建設当時の安全審査基準には組み入れられていない。 さらに、沸騰水型の福島第一と違い加圧水型原子炉を使用する泊は、特に蒸気発生器の細管破断が問題視され、20年以上運転を続けている古参の1～2号機は原子炉容器の脆性破壊が危惧されているのだ。 続きは北海道泊原発がヤバい！ ◇ 関連記事： ⇒『泊原発「廃炉の会」 本格的な法廷闘争へ』　に続く http://nikkan-spa.jp/102631 ⇒「泊原発周辺の生態系がおかしい!?」に続く http://nikkan-spa.jp/102632 ◆「昔、原発があった」と早く言えるように 赤い花びらの中に若い緑色の花が二重に咲いているバラ。チェルノブイリで発見されたものと同様の奇形 福島の事故が起きるずっと前から地元で反原発の活動を続けてきた草の根運動家、斎藤武一氏。 泊村からわずか5km離れた岩内町に生まれ育った斎藤氏は、原発の温排水の影響を調べるため、30年以上も岩内港の海水温を測ってきた。温排水のせいで海 水温は平均0.3度上昇している。0.1度の変化で魚は生息地を変えるので、今では特産品だったスケソウダラが捕れなくなった。’90年に岩内で見つかっ た突然変異のバラを世間に訴え、北海道の市町村別がん死亡率を自力で調べて死亡率1位が泊で2位が岩内と知り、さらに原発近隣区域の雨と乳がん死の関係を 探ると年間降雨量が最も多い小樽市で乳がん死亡率が最も高いことを突き止めた(放射能の影響を知らせる専門の調査はまだない)。まるで草の根の科学者のよ うな人だ。「廃炉の会」では、原告団の代表を務めている。    

東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約３０年と長いセシウム１３７が、３月２０日からの１カ月間に中部や中国、四国地方の 山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会（ＵＳＲＡ）や名古屋大、東京大などの国際チームが１４日までに行った シミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。 これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。 続きは西日本山岳、北海道も＝低濃度で沈着可能性－福島原発のセシウム・国際チーム

◇「市民参加」求める声強く－－みんなのエネルギー・環境会議 市民の視点で日本のエネルギー政策を話し合う「みんなのエネルギー・環境会議」が２２日、札幌市内で開かれた。同会議は福島第１原発事故などを受 け、サッカー日本代表の岡田武史前監督らが発起人となって７月に発足。この日が全国３カ所目、道内では初の開催だった。脱原発、原発容認双方の論客が議論 を戦わせる一方、エネルギーを巡る国の政策決定のあり方については、多くの登壇者が市民参加への転換も含め、改革の必要性を訴えた。【大場あい】 ◇「不要」か「主力」か 登壇者の意見が最も割れたのが、原発の存廃。国の新しいエネルギー基本計画の議論に参加する飯田哲也氏は「福島の事故は『絶対に起きない』と言わ れていたものが起きた。（太陽光、風力などの）再生可能エネルギー（再エネ）利用拡大が現実味を持ってきたので、もはや原子力はいらない」と主張した。 「原発は政府による支援をなくして滅びればいい」と話したのは、政府の事故調査・検証委員を務める吉岡斉氏。定期検査で停止中の原発の再稼働に関 し「事故調が１２月に中間報告を出すまで議論をすべきでない。原子力安全委員会が新しい安全規制を作った後に一基一基、再審査すべきだ」と訴えた。 続きは北海道発「エネルギー」は変わるか：原発の存廃、議論白熱　／北海道

定期検査中の北海道電力泊原発（泊村）１、２号機の再稼働問題が争点となった岩内町の任期満了に伴う町長選が２日投開票され、原発容認派の上岡雄司氏（６１）＝無現＝が、反対派の元町議大石美雪氏（６３）＝共新＝を破り３選を果たした。 岩内町は泊原発の半径１０キロ圏にあり、道の防災計画で対策の重点地域に指定されている。 続きは原発容認派の現職３選　北海道岩内町長選

日本原子力研究開発機構（原子力機構）の幌延深地層研究センターが立地する北海道幌延町で、宮本明町長（６９）が関係する企業２社が、深地層研の職員住宅の賃貸と警備業務で年間約４０００万円の収入を得ていることが分かった。町長は「法令違反はなく問題ない」としているが、原子力関連の研究事業を積極的に受け入れてきた首長側が原子力マネーの恩恵を受けている実態に、行政の公平性や透明性への疑問の声も出ている。 続きは　北海道幌延：町長側企業と契約　原子力機構、年４０００万

◇交付金２０億円、消えぬ誘惑 使用済み核燃料から出る「核のゴミ」である高レベル放射性廃棄物。いまだ最終処分地は決まらないが、その貯蔵研究施設建設に８０年代、全国で唯一名乗りを上げた北海道幌延町が６月、「原発マネー」を巡って揺れた。 建設計画は住民や周辺自治体の反対で頓挫し、放射性物質持ち込みを禁じる協定を町、道、事業者の３者で結んだ。今は処分技術を研究する日本原子力研究開発機構の「幌延深地層研究センター（深地層研）」が建つ。 ６月１６日の町議会。宮本明町長は経済産業省資源エネルギー庁が公募している最終処分場建設へ向けた「文献調査」について、「これから検討する課題」と答弁し、波紋が広がった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／５　最終処分場問題に揺れる北海道・幌延町 シリーズ　この国と原発：第一部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安定協定拡大構想に北海道・泊村難色    

◇「産地」と「消費地」深い溝 東京電力福島第１原発事故から半月後の３月２９日、北海道電力泊原発（泊村）の１０～３０キロ圏内にある９町村の首長が緊急会議を開いた。８～１０キロ圏内を対象とした国の防災対策重点地域（ＥＰＺ）を超えて広がる事故の被害に、泊原発から町境まで１０・２キロしかない仁木町の三浦敏幸町長が呼びかけた。国や北電との交渉窓口になる協議会を作る方針で一致。三浦町長は会議後、１０キロ圏内の共和町など４町村が北電と結ぶ安全協定を巡り、「９町村も入れてほしい」と語った。 会議の数日後。共和町へ説明に訪れた三浦町長に、４町村長で最も古株の山本栄二町長は「我々は（誘致から）４０年の歴史がある。道民の電力の４０％を供給する原発が立地できたのは、４町村の住民の並々ならぬ協力があったからだ」とクギを刺した。協議会の構想はわずか１カ月で立ち消えとなった。 続きは　この国と原発：第１部・翻弄される自治体／４　安全協定拡大構想に北海道・泊村難色 シリーズ　この国と原発：第１部・翻弄される自治体 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）　国策推進「しゃーない」 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その１）立地自治体へ代償 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）原発マネーが侵食 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止）落ちるカネ、依存体質に この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１清水修二・福島大副学長の話 この国と原発：第一部・翻弄される自治体／２　新設計画３０年、交付金頼みの上関町 この国と原発：第１部・翻弄される自治体／３　南伊勢、「白紙」まで町分断の３７年

高橋はるみ知事は１７日、道庁内で臨時記者会見を開き、調整運転中の北海道電力泊原発（後志管内泊村）３号機の営業運転再開について、「国からの回答は理解できるものと判断し、最終検査の手続きが行われることについて異議はない」と述べ、容認する考えを正式に表明した。知事はこの後、海江田万里経済産業相に営業運転再開に同意する考えを伝え、経産省原子力安全・保安院は同日夕、北電に定期検査の終了証を交付した。３号機は東京電力福島第１原発事故後、定期検査中の原発としては全国で初めて営業運転を再開した。 会見に先立ち、道は再開容認の考えを、原発から半径１０キロ圏内の後志管内４町村（泊、岩内、共和、神恵内）に連絡、異論は出なかった。４町村以外の後志管内全ての１６市町村にも、容認する考えを伝えた。 泊原発３号機営業運転　高橋知事、容認表明　政府の安全検査を評価  

北電泊原発３号機の営業運転再開について、道議会産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会が開かれるのを前に、元道環境審議会会長の吉田文和北大大学院教授（環境経済学）ら道内の研究者５０人が１５日、緊急声明を発表した。「無条件の営業運転開始は容認できない」として、道と地元４町村が北電と結んでいる安全協定の範囲を周辺自治体に拡大することなど５項目を求めている。 続きは　道内研究者５０人　泊原発営業運転へ５項目要求