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　札幌市議を3期務めた山口たかさん（71）が、「福島の子どもたちを守る会・北海道」を仲間たちと設立したのは、震災から3カ月後の2011年6月11日だった。「福島」にこだわったのには理由がある。 　1980年代、高レベル放射性廃棄物処分場や原発の反対運動に参加した。折しもチェルノブイリ原発の事故が起き、反原発のうねりは一時的に高まったが、心のどこかで思っていた。日本では、こんなひどい事故は起きないだろう、と。 　震災直後、札幌で市民運動に関わる人たちで被災地支援について話し合ったが、原発事故については原発の是非も絡むため、タブーのような雰囲気だった。「それなら逆にやらなきゃ。大事故はないと思っていたことへの贖罪（しょくざい）の意味もありました」 自身を含め、女性4人が活動の中心になった。元国連職員の泉かおりさん、福島県天栄村から避難してきた元養護教諭の矢内幸子さんと、娘の怜さん。放射線量が高く外で遊べない福島の子どもたちに、北海道で伸び伸び過ごしてもらおうと、夏休みに親子の「サマーキャンプ」を計画した。 　初回のキャンプには約40人が参加。草原や花畑を駆け回る子たちが、お母さんに尋ねるのを聞いた。「この花、触っていい？」「この草は大丈夫？」。だめだめ、と言われ続けてきたのだろう。戻ればまた、花に触れることもかなわない日常が待っている――。山口さんは、心を揺さぶられる思いだった。 　その後、夏と春の年2回、期間を決めて親子を受け入れ、寝食を共にする自分たちの活動を「保養」と呼ぶようになった。夏は海水浴、春は雪遊びやスキーが人気のプログラムだ。 　震災翌年、会の仲間と訪れたドイツで、チェルノブイリの子たちを招く活動を続ける女性グループと会った。そこで教わったのが、被災者の選択肢は「地元に残るか、避難か」だけでなく、保養が第3の道になり得るということだった。 　14年には札幌市南区に空き家を借り、自前の保養施設「かおりの郷（さと）」を設けた。前年春に志半ばで亡くなった、泉かおりさんの名前をもらった。 　福島市の高校生、渋谷睦月（むつき）さん（17）は、小学3年生の時から何度も保養に参加したひとり。「ボランティアの皆さんが家族のように接してくれた」。一緒に参加した小さな子と過ごしたことがきっかけで、保育士が将来の目標になった。 　ただ、山口さんのもとには、「年がたつほど、地元で原発や放射能のことを話題にしにくくなった」との母親たちの声も届く。安全に対する考え方の違いから、被災者が分断されることを心配する。 　延べ800人以上を受け入れてきた保養のニーズは、今も根強い。会はNPO法人となり、山口さんは理事長を担う。「10年が区切りと思ってきたが、復興は道半ば。もうちょっと頑張りたい」 取材後記　様々な選択　尊重される社会を 　「縮む福島」という見出しの記事が、震災の約4カ月後、朝日新聞1面に載った。県外避難が止まらないことなどを伝える記事の見出しは、当時の福島の実情を的確に言い表していたと思う。 　私は福島から何を伝えるかを記者と話し合い、方向性を決めるデスクとして、縮む福島で暮らし続ける人々の声を届けたいと取り組んだ。県外避難はもちろん自由だが、さまざまな事情で避難できない人、自らの意思でとどまる人がいたからだ。地元民として耳を澄ますと、放射線の危険を訴える「反原発」の主張が、「嫌福島」に聞こえてしまうことがつらかった。 　今回の取材で「守る会」の思いやりへの感謝を、何人もの保護者から聞いた。受け入れ、受け入れられ、心を通わせ合う営みは、どんな選択も尊重される社会につながると信じる。（片山健志） 原文

　後志管内寿都町で原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査が始まったことを受け、隣接する同管内黒松内、蘭越両町の一部町議が各町議会に対し、核のごみの持ち込みを拒否する条例案の提出を検討していることが１日、分かった。黒松内町の条例案は７日開会予定の町議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。同管内島牧村でも同様の条例制定が確実な情勢で、寿都町を取り囲む３町村すべてで「核抜き条例」の制定を目指す動きが浮上した。 　寿都町の隣接自治体で条例制定の動きが相次ぐ背景には、核のごみの受け入れに反対する立場を明確に示し寿都町が文献調査の次の段階の概要調査に進むことをけん制する狙いがある。 　黒松内町の条例案は「いかなる場合も放射性物質等を町内に持ち込ませない」と明記。核のごみの処分・保管に関する調査や施設の建設を認めないことを町に義務付ける。条例案を提出する岩沢史朗町議（６５）は「黒松内町の立場を明確にすることで鈴木直道知事にも働きかけ、寿都町が概要調査に進まないようにしたい」と話した。 　一方、蘭越町でも一部町議が１４日開会予定の町議会に同じ趣旨の条例案を提出する方針。同様の条例案は島牧村でも１５日に開かれる村議会に提出され、賛成多数で可決される見通し。 　核のごみの持ち込みを禁じる「核抜き条例」は、道と日高管内浦河町、上川管内美瑛町、宗谷管内幌延町で制定されている。 　後志管内の他の市町村では現時点で核抜き条例案の議会提出に向けた目立った動きはない。小樽市議会は２０１２年９月に「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否に関する意見書」を全会一致で可決。最終処分場や国からの文献調査の申し入れを受け入れないことが盛り込まれている。（久慈陽太郎、宇野沢晋一郎、谷本雄也） 原文

２月２８日投開票の北海道東川町議選で、一人の女性が当選した。鈴木哉美（かなみ）さん（５４）。「３・１１」の東京電力福島第一原発事故で、福島県から避難してきた。事故後、「身近な政治に関心を寄せていなかったことを後悔した」。その教訓を胸に「お世話になった東川に恩返ししたい」という。 　２０１１年の事故当時、鈴木さんは福島県郡山市で、夫と中１、小５の息子２人と暮らしていた。郡山でも放射線量がはね上がり、子どもたちは校庭での活動が制限された。子どもの初期被曝（ひばく）を心配し、ＳＮＳで拡散していた受け入れ自治体リストの中から、たまたま東川町を見つけ、自主避難してきた。 　当時、福島からの避難者に対し、厳しい風当たりがあるケースも聞こえていた。しかし、東川の人たちは温かく、子どもも登校初日に友達を連れて家に帰ってきた。[…] 年が明け、一度、郡山へ戻ってみたが、再び東川へ。ママ友も増え、東川で暮らすなかで、図書館建設の公募委員になり、町政と関わるようになった。そこで見たのは、町民の声が町に伝わらず、町の考えも町民に伝わらない、というすれ違い。「自分は、分かりにくいことを、人の間に入って、分かりやすく伝えるのが得意。東川のために、もっと何かしたい」  後悔もあった。郡山時代、身近な政治にほとんど関心がなかった。「私が関心を持っていたからといって、原発事故を防げたわけでないかもしれない。ただ、まずは身近なところから、おかしいことにはおかしいと、声を上げなければ」 子どもたちが「これからも北海道で暮らそうか」と話すようになり、東川で暮らし続ける心を決め、町議選へ無所属で立候補することを決めた。[…] 全文

来春の道知事選に向け、脱原発の争点化を求めている市民団体「北海道の未来を拓（ひら）く知事を！」道民ネットは８日、活動への賛同を呼びかける街頭署名を始めた。 道民ネットは市民活動家らが８月に設立。知事候補に対し《１》北電泊原発（後志管内泊村）は再稼働せず廃炉にする《２》道内に核廃棄物処分場を造らせな い《３》大間原発建設差し止め訴訟を支援する―の３点を公約とするよう求めており、来年２月以降に署名と公開質問状を立候補予定者に送る。 （略） 山本太郎参院議員も「道民の命を守るために、原発は必要ないとはっきり言える候補を知事 選で選んでほしい」と訴えた。同日夜には作家の広瀬隆さんも加わり、かでる２・７で講演会を開催。同ネットは９日に旭川、１０日に函館でも署名を集める。 全文は 道知事選「脱原発を争点に」　市民団体が札幌で街頭署名

　原子力発電所の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の 処分技術を検証する研究が本格化する。日本原子力研究開発機構が北海道で進めていた研究施設の掘削工事にメドが立ち、2014年夏にも地下に実物を模した 容器を埋める実験が始まる。原発を続ける限り最終処分場の問題は避けられない。候補地選びが進むかは今後のエネルギー政策を左右する。 　日本最北端の稚内市から南に約50キロの幌延町。約19万平方メートルの敷地を持つ幌延深地層研究センターで10月、深さ350メートルにある８の字形の水平坑道が貫通した。現在、周辺の坑道の掘削やエレベーターの設置工事が進む。国内初の実験には水平坑道を使う。 放射性廃棄物は使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出した後に残る廃液だ。この廃液をガラスと混ぜて固めてから鉄鋼製の円筒に封入。30～50年かけて冷却後、地下深くに10万年程度埋める。国内ではすでに２万５千本相当の使用済み核燃料がたまっており、東京ドーム約80個分の広さの処分場が必要だ。 　実験では、セ氏100度近くになる使用済み核燃料の代わりに電熱ヒーターを容器に入れ、粘土で覆って埋める。５年前後かけて容器の耐久性を検証するほか、地下水や地震の影響などを調べる。実際の処分と同じ条件で実証できれば、最終処分の安全性は高まる。 続きは「原発のごみ」封印実験　北海道で５年かけて検証 (要無料登録）

■対策本部設置 冬の電力不足に備えるため、高橋はるみ知事は道幹部による節電・停電対策本部を設け、９日に初めての会議を開いた。計画停電を避けるため、道内の家庭や企業に節電への具体的な取り組みを求める「冬の安全プログラム」もまとめた。 プログラムは、家庭でも取り組める家電製品の使い方の工夫や湯たんぽの活用などを提案。医療・福祉や製造業、宿泊業など、分野ごとに実践できる取り組み例を示した。 会議では、道庁内部による節電の集中対策を１２月１日から来年３月末まで実施することも確認した。 高橋知事は幹部に対し「道民挙げての節電大作戦を進めるためには地域の理解、協力が不可欠。道民の命を守るという強い決意をもって取り組んで欲しい」と呼びかけた。 続きは 道、節電策を提案　分野ごと実践例

経団連の米倉会長は２３日、札幌市で記者会見し、冬場の北海道は夏以上に電力需給が厳しくなり、電力が不足するおそれがあるとして、できるだけ速やかに北海道電力の泊原子力発電所の運転を再開するよう、政府に求める考えを示しました。 この中で米倉会長は、「北海道の冬は寒さの厳しい環境にあり、いったん停電してしまうと人命に関わ るような事態になりかねない。そういう事態を絶対に起こしてはならない」と述べ、できるだけ速やかに泊原発の運転を再開するよう政府に求める考えを示しま した。また、米倉会長は「エネルギーが国民生活や企業活動にとって極めて重要なインフラだということを考えれば、関西電力大飯原発の運転再開のときのよう に、政府が判断すべきだ」と述べ、原発の運転を再開する際には政府が責任を持って判断すべきだという考えを示しました。 全文は　経団連会長 泊原発運転再開を

電源開発による大間原発の建設工事再開に抗議して、道内４０団体を含めた全国２４０の市民団体が１日、同原発の建設断念を求める共同アピールを発表し、野田佳彦首相や北村雅良電源開発社長らに文書を送付した。 （中略） 「政府は原発を新増設しない方針を守れ」と訴えた。 全文は240団体、大間原発の建設断念要求　道庁前で抗議も ＊関連記事 ＃建設工事を再開した大間原発　「30年代稼働ゼロ方針」はウソだった via J-Cast News 週刊朝日は10月2日発売号で、大間原発の原子炉直下に活断層があるとの専門家の診断結果を報じた。

東京の首相官邸前で毎週行われている原発再稼働への抗議行動に呼応し、道内の市民有志が６日、毎週金曜に北電泊原発の再稼働反対や脱原発を訴える行動を、札幌市中央区の道庁前で始めた。 動画は原発ノー　金曜アクションの流れ札幌にも ♢関連記事： 金曜デモ

福島原発の事故による子どもたちの被ばくの問題を考える講演会が２２日、札幌市北区の札幌エルプラザで開かれた。避難者と支援者で作る「放射能から子ども を守る福島ネットワーク＠北海道」の主催。仙台で被災し、子どもを連れて関西に避難した大学講師、早尾貴紀さんが「逃げるという決断」と題して講演。一般 市民の１年間の被ばく限度の目安が１ミリシーベルトなのに対し、個人で購入した機器を使って仙台の自宅前の側溝を測定したところ、１年間では８～９ミリ シーベルトに相当する毎時１マイクロシーベルトだったと、県を超えて広がる放射能汚染の状況を報告。にもかかわらず国や地方自治体は、危険性を認めると? 避難の責任と費用が発生し、経済活動にも影響する?学校を平常通りに運営できなくなる?人口流出や産業空洞化につながりかねない、と考え、子どもの被ばく 防止に真剣に取り組んでいない、と批判。 続きは自主避難の子どもを支えよう　札幌で集会