Tag Archives: 勝俣恒久

首相官邸や霞が関の官庁街に連なる東京・虎ノ門の共同通信会館。アメリカ大使館の向かいに位置するこの9階建てビルの5階に当時の「原子力損害賠償支援機構」は本部を構えている。いまは、廃炉を支援する役割も担い、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」という。 　機構は2011年9月に発足した。賠償費用を肩代わりするだけでなく、東電に徹底したコスト削減や改革を迫り、賠償費用の返済に向けた再建計画をつくる役割が期待されていた。東電に身を切る改革を実行させ、公的資金による東電救済への批判をかわす狙いもあった。 　東電からみれば、機構は国から送り込まれた「進駐軍」そのものだった。当時、東電社員たちは機構を「虎ノ門GHQ」と呼んだ。東京・内幸町の東電本店にいる東電の「天皇」とも言われた会長の勝俣恒久に対し、「虎ノ門GHQ」の「マッカーサー元帥」にあたるのは、経済産業省から機構に理事として出向していた嶋田隆だった。その後、東電の取締役として改革を主導し、経産次官になる人物だ。 […] 原文

大津智義、編集委員・大月規義、古賀大己2021年1月6日 「。。。」 震災時は、中国への視察で不在だったものの、帰国してから社内を取り仕切っていくのが、東電会長の勝俣恒久だ。02年、原発のトラブル隠しで首脳陣が総退陣する一大不祥事の後を任され、社長に就いた人物だ。その後も原発の検査データの改ざんや新潟中越沖地震などの修羅場をくぐり抜けてきた勝俣は、頭の回転が速く、「カミソリ勝俣」とも呼ばれていた。 　事故の収束後の責任問題も見すえて動いていた。東電内では、法務部門を中心に顧問弁護士の意見を仰ぎ、原子力損害賠償法が定める電力会社の「免責規定」が使えるか否かの検討を始めていた。 　1961年にできた原賠法では、原発事故が起きた場合、過失の有無にかかわらず電力会社に賠償させる「無過失責任」と、賠償に上限を設けない「無限責任」という、極めて重い責任を電力会社に負わせている。大蔵省（現財務省）が巨額の財政負担を懸念したことや、広島、長崎への原爆投下から15年ほどの当時、世論への配慮もあった。ところが、その世界でもまれな無限責任を定めた同法第3条にはただし書きがある。 　「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りではない」。つまり、理由によっては、例外的に電力会社の責任を免除するという、いわゆる免責規定だ。 　勝俣は東日本大震災による津波は、この「異常に巨大な天災地変」にあたる可能性が高いと考えた。つまり、想定外の津波で起きた事故だから、自分たちに無限責任はないというわけだ。「あの条文を読めば、誰だって免責が適用されると考える」。東電の関係者は今でも口々にそう語る。 東京電力の福島第一原発事故から3月で10年を迎えます。事故後に実質国有化された東電はいまも、自立再生の道筋が見えないままです。なぜ、こうした状況になっているのか。まず最初に、東日本大震災を引き金とした原発事故の責任問題をみます。事故直後から様々な当事者たちの間で激しい攻防が繰り広げられていました。 「。。。」

添田孝文 10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。敷地を超える最大15.7mの津波計算結果は原子力・立地本部長の武黒一郎氏まであがっていたが、それについて勝俣氏は「知りませんでした」と述べた。「原子力安全を担うのは原子力・立地本部。責任も一義的にそこにある」と、自らの無罪を主張した。一方で、福島第一原発の津波のバックチェックが遅れていたことは認識していたと述べた。 […] 「責任は原子力・立地本部にある」 勝俣氏は、現場に任せていたから自分に責任は無いと一貫した姿勢で繰り返した。 「社長の権限は本部に付与していた。全部私が見るのは不可能に近い」 「そういう説明が無かったんじゃないかと思います」 「私まで上げるような問題ではないと原子力本部で考えていたのではないか」 「いやあ、そこまで思いが至らなかったですねえ」 […] 「津波は少し遅れてもやむを得ない」 津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった[1]。原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる[2]。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。 その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。 しかし、御前会議の配布資料にあった津波高さなど細部については、勝俣氏は「聞いていない」と繰り返した。一方で東電の津波対応が遅れているという認識はあったことを認め、以下のように述べていた。 「東電は日本最大の17基の原発を持つ。バックチェックで津波は少し遅れても、やむを得ないと考えていた」 「よくわかりませんけれど、（バックチェックのスケジュールが）後ろに延びていった気がします」 福島第一は安全なのか、最新の科学的知見に照らし合わせて点検する作業がバックチェックだ。それを完了しないまま、漫然と運転していることを知っていたのだ。 東電には原発が17基ある。だから、数基しかない他の電力会社より安全確認が遅れても「やむを得ない」という勝俣氏。トラックをたくさん持っている運送業者は、数台しか保有しない業者より車検が遅れても「やむを得ない」と言っているのと同じだろう。なぜ「やむを得ない」のか、理解できない。 […]

（抜粋） これまでの経緯をおさらいしておく。2012年6月、原発事故被災者らでつくる「福島原発告訴団」が東電幹部らを業務上過失致死傷罪などで検察に告 訴・告発する。しかし、検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相 当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴と なることが決まった。 起訴されるのは、勝俣元会長と、武藤栄・元副社長（原子力・立地本部長）、武黒一郎・元副社長（同）の3人。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を 大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉 心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。 発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけるこ と」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。 （略） 事故対策を先送り 活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各 地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。 続きは 東電幹部を業務上過失致死傷の疑いで起訴へ！原発、大津波事故を予見しつつ対策先送り

東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき東電の勝俣恒久元会長（７５）らの強制起訴が決まったことを受け、今後始まる裁判を見守り、内容を広く発信しようと３０日、「福島原発刑事訴訟支援団」の発足集会が都内で開かれた。 　東電元幹部らの告訴・告発に取り組んできた海渡雄一弁護士が講演し「この裁判には、事故を忘れさせずきちっと責任を取らせるという意味がある」と強調。 　支援団長に就いた福島県いわき市の元市議佐藤和良さん（６２）は「長期化も予想されるが、何としても有罪に持ち込むためスクラムを組もう」と呼び掛けると、４００人超の参加者から大きな拍手が起こった。 全文を読む。

「年明けに不起訴？」という情報がもたらされたため、緊急に呼びかけさせていただいた「不起訴は許さないぞ！　東京地検前緊急行動」に、２００人もの方が集まってくださいました。お寒い中、しかも師走の慌ただしい中、集まってくださったみなさま、本当にありがとうございました。 緊急行動と並行して１２時から、告訴団と弁護団が弁護士会館で記者会見を行いました。何も対策をしなければ、地震や津波で原発過酷事故が起こるということを東電も国も十分に予測してたこと、そして費用を惜しむあまり対策を取らずにきたこと、そのことを示す調査事実が次々と上がっていることを伝えました。万が一、旧東電経営陣が「まったく知らなかった」と言い逃れするのであれば、知ることができる状況にありながら知る努力を怠ってきた企業責任があることも示しました。このようにたくさんの証拠があるのであるから、東電に強制捜査を行い、必ず起訴すべき事件であることを、メディアもひろく報道してほしいと訴えました。 […] 大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難中の木幡ますみさんからは、東電旧経営陣の責任を示す具体的な証言もありました。 「大熊町にいるときに、原発のモニターをやりました。いろいろな質問をしました。『津波対策はどうですか。津波が来たら大変でしょう』というと、吉田所長が当時、津波対策の担当で、彼が『そうですねぇ…』といったら、勝俣が『吉田くん、吉田くん、お金がかかるんだから余計なことを言うんじゃないよ』といいました。私は『お金かかったってなんだって、津波対策はしなくちゃいけないでしょう』といいました…」 （下記動画の３０：３０辺りから木幡さん） 全文を読む。

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査を進めている検察当局は２４日までに、東京電力の勝俣恒久・前会長や清水正孝・元社長ら東電幹部から、任意で事情を聴いた模様だ。聴取の結果を踏まえ、年度内にも刑事立件の可否について結論を出すとみられる。 捜査の焦点となっているのは、津波によって全電源が喪失する事態を事故前に予見できていたかどうか。 （略） 検察当局は勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部が、安全対策について社内でどのような検討をしていたかなどについて、説明を求めたとみられる。ただし、今のところ検察内部では、個人の刑事責任を問うのは難しいとの見方が強い。 全文は 東電の勝俣前会長らを任意で聴取　検察、原発事故巡り *関連記事：福島原発事故　東電前会長ら任意聴取 via 東京新聞 （抜粋） 原発事故をめぐり検察当局は昨年八月、勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部や政府関係者らに原発事故の刑事責任があるとする福島県民らの告訴・告発を受理した。 　東京・福島両地検は応援検事も含む十数人態勢で捜査にあたっており、三月をめどに立件の可否を判断するとみられる。

福島第１原発事故を受け、京都の市民団体が当時の東京電力幹部や国の責任者を業務上過失致死傷などの容疑で刑事告訴・告発する準備を進めている。福島の告訴団の要請に応えた形で、市民団体は避難者らに告訴への参加を呼び掛けている。京都反原発めだかの学校の佐伯昌和世話人（５７）＝上京区、市民環境研究所の石田紀郎代表（７２）＝左京区＝が中心となり、７月から取り組んでいる。 福島県では、被ばく被害を受けたとする県民１３２４人が告訴団をつくり、事故責任の明確化を求めて勝俣恒久東電前会長や班目春樹原子力安全委員長らを福島 地検に告訴した。告訴団は検察に多くの声を届けようと、全国の市民に応援を要請。佐伯さんらはこれに応える形で、京都で「福島原発告訴団関西支部」を立ち 上げた。 続きは東電元幹部らを告訴へ　京の反原発団体、参加呼び掛け

東京電力は２７日の株主総会で経営陣を刷新。前原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦会長（弁護士）率いる新体制に移行した。一方、勝俣恒久前会長ら旧経営陣の多くはグループ企業に天下りとなり、株主から批判が相次いだ。 　東電は同日付で社外の人材が取締役の過半を占める委員会設置会社に移行。５月にＮＨＫ経営委員長を辞任した数土文夫氏ら財界人や、総合特別事業計画のとりまとめを主導した前原賠機構事務局長の嶋田隆氏らが選任され、全１１人の取締役のうち、内部からの起用は４人のみとなった。新経営陣は「内向き」とされる社風改革に取り組む。 　一方、勝俣氏は東電を退任するものの東電が筆頭株主の日本原子力発電の社外取締役に再任予定。常務を退任した高津浩明氏はグループの電力計会社、東光電気の社長に就任するなど、退任した取締役や監査役計１８人のうち８人が東電関連の企業や団体に移る。東京都の猪瀬直樹副知事は株主総会で「東電が生まれ変わろうとしている時に今までの人がいるとそうはいかない。勝俣会長は、きれいさっぱり身を引くべきだ」と述べ、多くの株主が拍手で応じる場面もあった。【宮島寛、高橋慶浩】 続きは　東電:グループ内天下りに批判　株主総会