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　【函館】青森県大間町で大間原発を建設中の電源開発（東京）は３日、函館市内に同社原子力業務部の「函館駐在事務所」を開設したと明らかにした。同原発の３０キロ圏内にある同市に対し、原発建設についての情報提供や説明を機動的に行うのが狙い。ただ同市は同原発の建設差し止めを求め同社と国を相手に係争中で、取材に対し「事務所を置いたことは知っているが、目的などは聞いたことがない」と距離を置いている。 […] 全文

[…] 大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約２３キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ３０キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして２０１４年４月、事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。 市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年３月末までに約１３００件、約５６００万円が寄せられ、弁護士費用などに２１００万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約９０万円とペースダウンしていた。 裁判はこれまでに１１回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。 […]     もっと読む。

国が原子炉設置許可を出し、電源開発（Jパワー）が建設を進める大間原発（青森県大間町）をめぐり、北海道函館市が建設差し止めを求めて提訴している。津軽海峡を挟んだ23km対岸に大間原発を望む函館市にとって、東電原発事故のような大規模な事故は自治体の消滅にも直結するからだ。 想定しているのは「最大の揺れ」ではなく「地震の平均像」？ 函館市が国とJパワーを相手取り起こした建設差し止め裁判で、原告側による6回目の口頭弁論が今年10月6日、東京地裁で開かれた。この日、原告側が指摘したのは、設定された「基準地震動」の問題点だ。 Jパワーは昨年12月、大間原発の基準地震動を従来の450ガルから650ガルに引き上げた。基準地震動とは、原発施設の耐震設計の基準となる揺れのこ とで「原発を襲うと想定される最も大きな揺れ」とされる。すなわち大間原発に照らせば、想定される最大の揺れは650ガルというわけだ。 (略） 大間原発北側の近海（津軽海峡）には、長さ300km・断層面積1000k㎡の断層がある可能性が指摘されている。 国側は「函館市には原告になる資格はない」と否定 一方、国側は「原子炉等規制法に自治体の権利は含まれない」などとして、函館市の原告適格（訴える資格）を否定する。これに対しても原告側は同日、函館市に原告適格があるとする学者4人の意見を載せた陳述書を提出している。 この中で原告は「改正後原子炉等規制法では『財産の保護』が明確に規定されており、原告が原告適格を有することは明白」と反論。神戸大学の阿部泰隆名誉 教授は「明文の規定がなければ救済しないとすれば、それは（中略）包括的な権利救済を求める行訴法に反する。自治体が壊滅しても、司法の保護範囲内ではな いとすれば、それは法治国家とは言えず、放置国家であろう」とまで指摘している。 これについて原告側の中野宏典弁護士は「国はさまざまな理屈をこねているが『当たり前に考えれば函館市に原告適格がある』ということを各教授は言ってくれた」と説明する。 全文はプルトニウム使用の大間原発建設に函館市が国を提訴！　その行方は!?

北海道函館市長選は２６日、無所属で現職の工藤寿樹氏（６５）が、無所属新人で元衆院議員秘書の広田知朗氏（５４）を破り、再選を果たした。 函館市は昨年４月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町に電源開発が建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを国や電源開発に求めて東京地裁に提訴し、現 在も係争中。市長として提訴を主導し、訴訟を推進する工藤氏に対し、広田氏は「訴訟取り下げ」を訴え、訴訟の是非が争点となっていた。 続きは 現職の工藤氏が再選　原発訴訟争点の函館市長選

青森県大間町でＪパワー（電源開発）が建設中の大間原発について、国とＪパワーを相手に建設差し止めを求める訴訟を起こした北海道函館市の工藤寿樹市長に聞いた。 −−毎日新聞の全国調査で原発から半径３０キロ圏内にある周辺自治体の過半数が、立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対と回答しました。 ◆ゴミ処理場のように行政区域内だけで危険が収まるものであれば立地自治体だけで足りるが、原発はそれでは足りないことが（東京電力）福島第１原発事故で分かった。それなのに、立地自治体と周辺自治体を分ける扱いをいまだにしているのは全くナンセンスだ。 私は一貫して、脱原発、反原発と言ったことはない。裁判で言っているのは、福島の事故を踏まえて３０キロ圏まで避難計画の義務付けが拡大されたの に、同意権（原発建設・稼働の事前同意）は立地自治体だけというのはおかしいだろうと。３０キロまで危険だというなら、危険な地域に住む人間の同意を受け るのは当たり前だ。 −−函館市として原発政策に積極関与するようになったのは、東日本大震災の経験からでしょうか。 ◆そうだ。その前は私も安全神話を信じていた。大間で（原発が）造られているのは分かっていたが、深い関心はなかった。だけど、３・１１で私自身、目が覚めた。 −−自治体が原発の建設凍結を求めて国を提訴したのは初めてです。異例の行動に出ざるを得なかった背景は。 ◆（２０１１年４月に）市長に就任し、６月に当時の民主党政権に凍結の要望に行ったが、のらりくらりの対応だった。戻って担当部局に「場合によっ ては訴える」と伝えたら「国をですか」と驚かれたが、「自治体として生存権を侵されているのと同じだ。憲法から（根拠を）持って来い」と指示した。その後 も国に要望に行き、自民党政権になってからも会いに行ったが、明確な返事が返ってこない。原発再稼働の議論が高まる時機を見計らって、提訴するしかないと 決断した。 −−Ｊパワー（電源開発）や国のこれまでの対応は？ ◆説明会を開いてくれと言っても、一回も開いてくれない。「市長さんに説明しましたから、市長さんから説明してください」と。我々は、原発につい て詳しいことを質問されても答えられず、市民に説明責任が果たせない。そんな中で「避難計画を作れ」と一方的に言われる。（自治体の意向を）無視されてい るのと同じだから、それなら訴えるしかない、と思った。国も同じだ。話を聞いてくれない。 （略） −−北海道庁の対応は。 ◆道庁は正直言って、我関せずでしょ。自分たちも泊原発（北海道泊村）を抱えているからあまり触りたくないのだろう。お付き合いで心配そうな顔を しているだけなので、こっちもあてにしていない。（東日本大震災後に福島県の）南相馬市長や浪江町長に会いに行ったが、国や都道府県は最終的に一地域を犠 牲にすることはあり得ると分かった。彼らは犠牲にされている。自分の街を守るのは住民と直結している我々、基礎自治体しかないと思っている。その覚悟で やっていくしかない。 全文は原発政策:建設差し止めを求める　北海道・函館市長に聞いた 

（抜粋） 須賀川市は事故の損害賠償として約１億８千万円を東京電力に求めたが、支払われたのは約１７万円。会派代表の大倉雅志市議は「福島でさえ、国や東電にものが言いづらい。函館はよくぞ単独でやったと思う。市長や議会、市民がどういう思いで訴訟に至ったのかを参考にしたい」と話す。 ５月には、県内の一部が中国電力島根原発の３０キロ圏内に入る鳥取県議会の無所属系会派も視察に訪れた。７月には、市域のほとんどが中部電力浜岡原発の２０～３０キロ圏内に入る静岡県袋井市の市議会から、自民市議も加わる「緑風会」が函館市を訪れる。東京電力柏崎刈羽原発から４０～８０キロ圏内に入る新潟市議会、神奈川県厚木市議会の会派も視察の計画がある。 訴訟費用に充てる寄付も全国から寄せられ、６月２７日現在で６５５件約２５００万円になった。市は訴訟費用を年間４００万円程度と見込んでおり、６年分の費用が集まった計算になる。大間原発建設に反対する「バイバイ大間原発はこだてウオーク」は、イカの人形を作りその足に５０円玉を通してもらう「イカイカ募金」を行った。函館市内の飲食店など計２０カ所に約１カ月間設置し、約１０万円を集めて寄付した。 函館市内１８４の町会でつくる市町会連合会は５月に「大間原発建設凍結実行委員会」を立ち上げ、安倍晋三首相あてに建設凍結を求める要請書を送った。同委員会事務局長の川口英孝さんは「函館市民として声を上げれば、大きなうねりになるのではないか」と話す。（磯崎こず恵） 全文は北海道）大間原発訴訟で注目　函館市に各地から視察

北海道函館市が提訴した大間原発建設差し止め訴訟を応援しようと、市民団体「バイバイ大間原発はこだてウォーク」（高橋泰助代表）は、怒ったイカ人形の足に５０円硬貨をつないで寄付金を集める「イカイカ募金」と、市長への応援メッセージの募集を始めた。 　市の訴訟を応援する寄付は、市がホームページなどで呼び掛け、企業や経済団体、個人などから合計２１００万円以上が寄せられている。同ウォーク呼びかけ人のピーター・ハウレットさん（５９）は「函館と道南の大勢の人が市の訴訟を応援していることを伝えたい」と、イカイカ募金を始めた理由を語る。 　集めたお金はすべて５０円硬貨に両替し、木板と靴ひもで作ったイカ人形の足の部分に通す。用意した２０匹のイカ人形で約１００万円の寄付を集めるのが目標。市に寄付し、メッセージカードは７月３日に第１回口頭弁論が開かれる東京地裁前で公開する。 もっと読む。

電源開発（Ｊパワー）が青森県大間町に建設中の大間原発について、北海道函館市の工藤寿樹市長は１２日、同社と国を相手に、建設差し止めなどを求め、東京 地裁に提訴する方針を正式表明した。２７日開会の市議会定例会に関連議案を提出する。提訴時期は閉会後の３月末から４月初めになる見通し。自治体が原告に なる原発差し止め訴訟は全国で初めて。 工藤市長は、市に同意を求めず原発の建設再開を決めた国を「最も危険といわれるフルＭＯＸを世界で初めてやるのに説明もない。そんないいかげんな話しはない」と批判。「函館の動きが勇気を持つ行動につながってほしい」と述べ、脱原発運動の全国的な広がりに期待した。 函館市は訴状案で、事故が起きれば自治体崩壊にさらされる危険性や、建設同意手続きに市も含めるべきだと主張する。 同市は津軽海峡を挟み大間原発から最短約２３キロの距離にあり、原発半径３０キロ圏に設定された緊急防護措置区域（ＵＰＺ）に入る。 （略） ◎大間側、静観の構え 函館市が大間原発の建設差し止めを求め、提訴する方針を正式表明した１２日、同原発が立地する青森県大間町の関係者は、対岸の動きを静かに見守った。 金沢満春町長は「従前通り、大間原発を推進する立場に変わりはない。国の方針が現行のままであれば、建設工事のスケジュールに提訴の影響はないと考える」との談話を出した。 町議会は１９８４年に原発誘致を決議した。石戸秀雄議長は「提訴は自治体の判断なので、こちらからは何とも言えない」と話した。 同町と函館市との経済面での連携について、大間町商工会の関係者は「商工業者の間でつながりがある。（訴訟の）影響はないし、あってもいけない」と強調した。 大間原発訴訟の会（函館市）の運営委員で、同町の無職奥本征雄さん（６８）は「私たちの裁判を後押しする強い力になる」と評価した。「町内では反対と言いづらい地元に代わって、函館に頑張ってほしいという声も聞こえる」とも語った。 全文は大間原発建設差し止め　函館市、提訴正式に表明