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Tag Archives: 函館
【岩手日報 社説】 原発立地の首長選 熱い論戦と住民の声発信を期待via 47トピックス
東日本大震災での東京電力福島第1原発事故後、原発立地自治体の首長選が注目を集めている。選挙結果が再稼働などに影響を与えるからだ。 あす投開票が行われる青森県大間町長選には現職と3新人が立候補し、舌戦を展開している。同町では電源開発(Jパワー)が大間原発の建設を進める。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を用いるプルサーマル方式で、しかも全炉心で使う世界初の「フルMOX」と、注目度の高い原発だ。 選挙戦は、原発推進を強調する現職、「脱依存」を訴えつつ容認姿勢の元町職員の争いが軸。残りの2人は反原発の立場で、このうち1人は元函館市議。海峡を挟んで対岸にある同市は、大間原発の建設差し止めを求め訴訟を起こしている。 マグロで知られる町だが、漁業以外の産業に乏しいことから原発を誘致。町は電源立地地域対策交付金など多額の原発関連歳入により、公共施設整備を充実させてきた。 ただ、福島事故の影響で一時工事が中断。現在も原子力規制委員会の新規制基準適合性審査が長引き、本体工事が進んでいない。交付金も減少。このため、このまま原発に依存すべきかどうか住民の間に揺らぎも見られる。 このような中、過去3回無投票だった町長選が16年ぶりの選挙戦となり、選択肢が与えられたことに「原発に対する考えをぶつけることができる」という声が聞かれる。 原発のない本県と異なり、青森県は下北半島に原子力関連施設が多く立地。過去には関係自治体で激しい選挙戦も展開された。 […] 全文はこちら。
大間町16年ぶり町長選に 原発が争点 函館市も行方注視via北海道新聞
電源開発(東京)が大間原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が10日告示される。4選を目指す現職と新人3人の計4人が出馬表明しており、16年ぶりの選挙戦となる見通し。原発の早期稼働を掲げる現職に対し、新人は原発の建設・稼働の遅れを踏まえて「原発だけに頼らないまちづくり」や「原発の建設中止」を訴える。同原発の建設差し止め訴訟を起こしている函館市も選挙の行方を注視している。投開票日は15日。 立候補を表明しているのは現職の金沢満春氏(66)=無所属=と、元町課長の野崎尚文氏(61)、市民団体代表の熊谷厚子氏(62)、元函館市議で会社役員の佐々木秀樹氏(67)の無所属新人3人。大間町は人口約5600人。 金沢氏は過去3回とも無投票当選で、初めての選挙戦。 […] もっと読む。
第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡 ~27万都市 函館の反乱~』 (制作:北海道文化放送)via フジテレビ
津軽海峡をへだて、函館からわずか23キロしか離れていない青森県大間町で建設が進む大間原発。もし重大事故が起きたら函館で8000人が急死す るというシミュレーションも…。原発の建設を止めるため、全国で初めて自治体による裁判を起こした函館市。そして、母親の意思を受け継ぎ、すぐそばの土地 で暮らし続ける女性。 国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 <7月2日(水)26時20分~27時15分> 2014年4月3日、函館市が国などを相手取り、青森県で建設中の大間原発の建設差し止めを求めて、東京地方裁判所に提訴した。自治体が原発の建 設差し止めを求めて、提訴するのは全国で初めて。原発再稼働に向けた原子力規制委員会による審査が続く中、クローズアップされているどこまでが原発の地元 なのかという議論。国は原発から約30キロ圏の自治体に避難計画の作成を義務付けたが、再稼働の同意を得る対象となるのはあくまでも従来の地元。約30キ ロ圏の自治体は被害を受ける可能性があるにもかかわらず、口は出せないという状況となっている。函館市もまさに同じ…。なぜ、函館が全国で初めて国などを 相手に提訴しなければならなかったのか、その真相に迫り、再稼働に向けた動きが進む中、改めて、原発のあり方を問う。 函館と青森県の下北半島の大間町に建設中の大間原発の距離はわずか23キロ。函館と大間の間には毎日、フェリーが運航、それに乗って大間から函館 に買い物客や病院に通院する人がやってくる。しょっぱい川とも呼ばれる津軽海峡を挟んでいるが、函館と大間は同じ生活圏。その大間でフルMOX燃料を使っ た世界で初めての原発を電源開発が建設している。2011年3月11日に起きた福島第一原発の事故で、原発の安全神話が崩壊。ある専門家のシミュレーショ ンでは過酷事故が起き、放射能の雲が到達した場合、函館では約8000人の市民が急性死に至るという想定も。市民を守るため函館市の市長は建設の凍結を国 や電源開発に何度も要請したが、無視され続け、福島第一原発の事故以降止まっていた建設工事が再開された。国にとって大間原発は特別な原発だったのだ。こ のため函館市は最後の手段として訴訟を起こすしかなかった…。 一方、大間原発建設に反対し、用地の買収を拒否し続けた母親の意思を継ぎ、原発敷地内の土地に建てたログハウスをとりでに反対運動を続ける女性 も。函館の隣の北斗市で暮らしていたがログハウスに生活の拠点を移すことで目の前で進む、大間原発の工事を止めようとしている。こうした動きに漁業補償金 を受け取り、静かにしていたマグロで知られる大間の漁師たちの意識も変わり始めてきた…。 一体誰のための原発なのか?背後に見え隠れする核燃料サイクルに固執する国の姿。福島第一原発の事故を経験したにも関わらず、本質的には何も変わっていない…。国の原発政策に翻弄される人たちの姿を追う。 続きは第23回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品 『揺れる原発海峡 ~27万都市 函館の反乱~』 (制作:北海道文化放送)
【特報】推進一色に変化の兆し 函館市の原発反対訴訟に揺れる大間via 東京新聞(No Nukes 原発ゼロ)
電源開発(Jパワー)が建設を進める大間原発の地元・青森県大間町に動揺が広がっている。津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市が、建設差し止め訴訟を起こしたからだ。推進の立場を維持する町民の多くは反発するが、函館とは経済的なつながりが強いだけに、町や経済界は複雑な心境ものぞかせる。数少ない脱原発派は、頼もしい援軍の登場に勢いづく。現地を歩いた。(荒井六貴) […] 海産物の仕入れに向かう大間町の土産店経営の女性(62)は、函館の提訴について「函館は、大間原発の前に、北海道の泊原発を責めたらどうだ。夫はマグロ漁師だけど、マグロだけでやっていけない。孫も原発で働いている」と憤る。函館の病院に通院中の無職女性(85)は「原発はおっかないけど、仕事がなくなったら、困んでねえの」と不安げだった。 原発マネー頼みの町財政は岐路に立たされている。町は当初、原発の稼働で約数百億円の固定資産税収入を見込み、消防署や防災無線の整備に充てることなどを計画していたが、福島事故で頓挫した。一般会計予算の規模が約40億円の町にとっては大きな痛手だ。 原発の建設現場で働く作業員約700人のうち、4分の1ほどを町民が占める。原発計画がつぶれれば、雇用の柱が失われる。 しかし、町や経済界は函館との摩擦は避けたい。赤字のフェリー航路の維持や観光客の呼び込み、函館のイベントでの特産品販売…。函館に経済面で依存してきた経緯があるからだ。 原発誘致を主導してきた大間町商工会の和田昭博事務局長は「早く原発を稼働させてほしいが、函館との関係は今まで通りの形でいきたい。提訴については何も言うことはできない」と困惑気味だ。 […] 反対派の町民らでつくる「大間原発に反対する会」代表の佐藤亮一さん(78)は「大間とのつながりが深い函館が、刺激を与えてくれた意味は大きい。勇気づけられる」と歓迎する。 町民の会員は現在、佐藤さんを含む3人だけだ。町議会が1984年に原発誘致を決議したころは、前身の反対団体に200人ほどが参加していたが、高齢化や、推進派の切り崩しで衰退していった。佐藤さんは「われわれも廃止に向けて運動を盛り上げていきたい」と脱原発派の立て直しに意欲を示す。 大間漁協内で反対を唱えてきた漁師の近江松夫さん(70)も「函館を応援したい。大間ができないことをやってくれた」とエールを送る。 人口約5900人の町は、マグロやウニ、タコ、コンブなどの漁業が基幹産業だ。700人超の組合員を擁する大間漁協内で反対の声が強まれば、脱原発運動は一気に盛り上がる。「おれらも、黙っては、おられん。漁協を動かそうとも考えている。原発ができれば、温排水で海の姿が変わるかもしれない。海産物の風評被害も心配だ。町民みんなが、原発に賛成していると言われるのは、頭にくる」(近江さん) 大間で原発反対と言えば、「あさこはうす」だ。大型クレーンが横付けされる原子炉建屋から約250メートル先の民家である。住人の小笠原厚子さん(59)は「対岸の函館が頑張っているから、近くの自分も頑張らなきゃ。ほかの自治体も『よし、おらたちも』と思ってほしい」と力を込める。 原発の用地買収に応じなかった母親の故・熊谷あさ子さんが2005年、材料を運び込んで建てた。コンブ漁などもしていたあさ子さんは、地元で無視されたり、土地を手放すよう脅されたりもしたが、「豊かな海を守る」との信念は崩れなかった。 […] <デスクメモ> 「あさこはうす」の小笠原厚子さんは「手紙を送ってください」と呼び掛けている。郵便物があれば、配達の人がやってくる。人が暮らしている証しとなる。電力会社が通り道を封鎖しにくくなる。年賀状の余りなどがあれば、〒039 4602 青森県下北郡大間町字小奥戸396 「あさこはうす」へ。
原発訴訟で函館市長「住民無視」 大間の建設差し止め 2014年03月23日via 西日本新聞
電源開発(Jパワー)や国に大間原発の建設差し止めなどを求める訴訟を自治体として起こす北海道函館市の工藤寿樹市長が共同通信のインタビューで「事故が起きれば近隣自治体も合わせて約35万人が避難しきれなくなる。住民無視、人命軽視だ」と述べた。 […] 一方、函館側では提訴の可否を問う議案などが市議会最終日の26日に議決される見通しで、市は4月3日、東京地裁に提訴する方針。 工藤市長は福島原発事故に触れ、「安全神話にだまされ、うのみにしていた責任を感じる」と話した。 全文を読む。
大間原発建設凍結 政府に要請 函館市長ら、提訴を最終判断へ via 北海道新聞
函館市の工藤寿樹市長ら道南6市町の首長らが19日午前、経済産業省と自民党本部を訪問し、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設無期限凍結を文 書で要請した。要請は政権交代後初めて。函館市は同原発の建設差し止め訴訟を準備しており、今後の国の対応などを見て提訴するかどうか最終判断する。 (略) 工藤市長は、大間町から対岸の函館を望む夜景の写真を持参し、函館から最短23キロしか離れていない大間原発の近さを説明。「福島第1原発事故以前の安全神話の中で許可された大間原発の建設は見直すべきだ」と訴えた。<北海道新聞2月19日夕刊掲載> 全文は大間原発建設凍結 政府に要請 函館市長ら、提訴を最終判断へ
恐ろしいのは忘却。あの惨状を心に刻み粘り強く取り組もう=やめるべ、大間原発!11.3北海道集会 via 自治労北海道
11月3日、函館市・千代台公園で、さようなら原発1000万人アクション「やめるべ、大間原発!11.3北海道集会」が開かれ、全道から市民ら約1400人が人が参加した。 はじめに、さようなら原発1000万人アクション北海道の呼びかけ人でもある、小野有五さんがあいさつした。 小野さんは「札幌でのさようなら原発一万人集会には、1万2千人が集まった。『泊原発とは何か』という本が発売される。(略)世界は3・11をきっかけに変わった。日本だけが変わっていない。日本を変えるのは、この北海道から、函館か ら、日本の歴史を変えていきたい」と訴えた。 主催者を代表し、北海道平和運動フォーラム・中村代表は「全道からの参加に感謝申し上げる。電源開発は、10月1日に大間原発建設工事を再開した。強く抗 議する。(略)市長の決断で市民の命を守ってほしい。瞑想ではなく現実だ。もはやプルトニュウム を含めた再処理計画は破たんしている。原発稼働する前であれば苦しまなくて済む。福島の惨劇を繰り返してはならない。大間原発建設の中止を求める。核と人 類は共存できない」と強く訴えあいさつした。 つづいて、地元主催者として、道南地域平和運動フォーラム・、相澤弘司・代表が「福島から一年半。未だに16万人以上が故郷に戻れず避難している。(略)福島事故が起こるまで、電力会社は 『夢のエネルギー安全でクリーンで安いエネルギー』と宣伝したが、ひとたび事故があれば、故郷には二度と帰れず、汚染地帯となり夢は失われてしまう。こん なにコストのかかる発電方法はない。もう騙されてはいけない。 来賓として、逢坂誠二衆議院議員も駆けつけた。 逢坂衆議は「結論は一つだ。大間の稼働させてはならない。建設を継続させてはなりません。(略)ドイツはゼロを決めたが、今、逆の力が湧き上がり、本当にいいのかという声もある。だか ら、粘り強く用意周到にやっていかなければならない。大間をしっかり止める。私も真正面から頑張る」と自らの決意を述べあいさつした。 その後、道南地区農民連盟・佐々木委員長が「(略)働く場所や住むところが一瞬でなくなくった。土地と 水が安心な農産物を作る。おいしいといってもらうことで農民は頑張れる。原発ゼロにしなければならない。運動に参画し安全を確保したい」とあいさつした。 地域からの取り組み報告として、道南地区平和運動フォーラム・扇谷和明副代表が「10月29日と3月11日に集会や学習会を開いた。(略)大間建設再開し稼働すれば、ゼロまで半世 紀かかる。子に負の遺産を残さないためにも、引き続き反対の声を強く訴えていく」と述べた。 大間原発訴訟の会・竹田代表は「『バイバイ大間原発』を毎週金曜日に行いデモをやっている。市民は建設無期限凍結を求めている。工事を10月1日に再開したとき、市役所を囲んで電源開発に再開中止を訴えた。電源開発は私たちを何だと思っているのか。安全な原発はありえない 全文は恐ろしいのは忘却。あの惨状を心に刻み粘り強く取り組もう=やめるべ、大間原発!11.3北海道集会
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函館の反発にどう対応/大間原発工事再開 via 東奥日報
電源開発(Jパワー)は、東日本大震災後に1年半余り中断していた大間原発(大間町)の建設工事を再開した。 国内の原発工事再開は大震災後初めて。Jパワーは当初、国のエネルギー基本計画の閣議決定を待ち、建設再開を判断する、と説明してきた。 政府は、新エネルギー・環境戦略で「2030年代の原発稼働ゼロ」を目標とし、原発の新増設を認めない方針を示しているが、枝野幸男経済産業相が着工済み原発の建設継続を容認する考えを示したことが再開を後押しした。 再開理由として、Jパワーの北村雅良社長は「経済・雇用効果が滞り困難に直面している」などと、立地地域への影響に言及した。地域活性化を願い、共存共栄を掲げる地元自治体への配慮は理解できる。 だが運転開始までにさまざまな課題が横たわる。 […] 稼働には、原子力規制委員会が策定する新たな安全基準を満たさなければならない。安全基準の骨格がまとまるのは年度末になる見込みだ。新たな基準では、追加の安全強化対策などが求められよう。活断層の有無も明確にすべきだ。何よりも高い安全性を望む。 […] 函館側の反発にどう対応するのか。規制委は、稼働の是非や地元理解を得る活動は経産省や事業者が担当するべきだとの見解を出した。見解通り、今後は国の関与も必要となろう。 地域の防災対策も欠かせない。大間町に隣接する風間浦村が主張する避難道建設への道筋をどのようにつけるのか。住民の安全に関する問題だ。県は対応を急ぐべきではないか。 大間原発は、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を全炉心で使う世界初の商用炉だ。より多くのプルトニウムを燃やすことが可能で、核燃サイクル政策の柱となる。 政府は、30年代の原発ゼロを打ち出す一方、核燃サイクル政策を堅持するという「矛盾」を抱える。 続きは函館の反発にどう対応/大間原発工事再開
函館:大間原発反対でデモ via 毎日jp
大間原発(青森県大間町)建設工事の再開に反発する函館市民ら約330人が30日、同市の千代台公園で集会を開いた。「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表は「工事の進ちょく率は38%。市民の力を結集して再開を阻止しよう」と訴えた。 その後、市中心街を約1時間デモ行進した。手作りのプラカードを持ち、「大間原発、大間違い」「原子力発電、絶対ダメ」と声を上げた。 続きは函館:大間原発反対でデモ
函館:大間原発工事 再開反対デモ 函館で市民100人 via 毎日jp
脱原発を訴える函館市民らが21日、函館市であんどんを持ってデモ行進した。政府が大間原発(青森県大間町)の工事再開容認発言後、初めての大規模な集会。市民約100人が大間原発建設阻止を訴えた。 集会は、首相官邸前で毎週金曜日に開かれている脱原発デモに呼応し、7月に始まった。参加者は「怒」な どと書かれた手作りのあんどんを持ち、市役所から1キロ余り離れた金森赤レンガ倉庫まで行進。「大間原発、支離滅裂」、「核燃料サイクル、本末転倒」など の掛け声を上げた。 続きは函館:大間原発工事 再開反対デモ 函館で市民100人