Tag Archives: 再生可能エネルギー

福島第一原子力発電所の事故処理費用の一部を新電力に負担させる案が１６年１２月、政府の会議で示された。原発で作った電気を購入していない新電力が処理費用を負担するというなら、電気を選べる電力自由化との整合性はどうなるのか。 […] そもそも事故処理の負担と、再生エネの普及のための負担、どちらが支払う価値があるのか。再生エネの賦課金は１３年から６倍に膨らんだ。事故処理の費用はこれ以上増えないのだろうか。もし世界最大級の柏崎刈羽原発で重大事故が起きると住民４０万人の避難が必要と試算されている。米作に被害が及ぶと、新潟県にとって大打撃だ。事故処理費用は巨額になるだろう。再生エネはコスト低減が進んでいる。その証拠に電力会社が買い取る価格が下がっている。賦課金の上昇も抑えられるだろう。 原発事故の処理費用は、原発の運転であがった収益からの負担するのが、わかりやすいのは確かだ。安全に万全を期して再稼働させるというが、もっとも安全なのは再生エネ。 エネルギー問題をめぐる疑問を並べてみた。国民負担や安全性を考えて再生エネを普及させた方が良いと、あらためて思った。   全文を読む。

九州経済産業局は、2015年12月末時点の再生可能エネルギー発電設備の運転開始状況・認定状況を取りまとめ公表した。 FIT開始後、新たに運転開始した設備出力は523万kWに 2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の開始から2015年12月末までに、九州において新たに運転を開始した設備出力は523万kW（11月末比10万kW増）となり、累計の設備出力は約831万kWに達した。新たに運転を開始した設備を電源別にみると、太陽光発電は12月末時点で506万kW（11月末比6万kW増）。特にメガソーラーは184万kW（11月末比5万kW増）に達し、九州の再生可能エネルギーの36％を占める。全国でみると、運転を開始したメガソーラーは関東に次いで多く全国の23％を占める。 FIT導入後の運転開始出力の割合は、再生可能エネルギー全体では28.1％で、11月末より0.5ポイントアップした。メガソーラーだけで運転開始出力の割合をみると21.5％だった。 もっと読む。

千葉大学と環境エネルギー政策研究所が2007年から続けている「永続地帯」の研究結果で明らかになった。この研究では自治体ごとに再生可能エネルギーの供給量と食料の生産量を調べて、日常生活に欠かせないエネルギーと食料の自給率をもとに地域の永続性を評価する。 　再生可能エネルギーの太陽光・風力・小水力・地熱・バイオマスによる発電量をもとに電力の自給率を算出した結果、都道府県別では大分県が38.6％で1位になった（図1）。大分県には大規模な地熱発電所が集まっていて、再生可能エネルギーの発電量のうち半分近くを地熱発電で供給している。 […] 全文を読む。

東京電力福島第一原発から４キロの福島県双葉町で育った男性が、太陽光発電所を立ち上げた。小学生の時に考えた原発推進の標語は、双葉町の商店街入り口に掲げられた。「その考えは間違っていた」と、原発に頼らない電力のために自分ができることをしたいと考えた。 栃木県那須烏山市の住宅に囲まれた高台に、太陽光パネルがずらりと並ぶ。毎月１～２回、大沼勇治さん（３９）と妻のせりなさん（４０）は、パネルの表面についた砂やほこりを洗い流したり、草刈りをしたりする。強い日差しの中、勇治さんは「今日はたくさん発電してくれそうだね」。 大沼さん夫妻が運営する太陽光発電所だ。「再生可能明るい未来のエネルギー」と書かれた看板が立つ。昨年５月に栃木県さくら市に最初に開設。その後順次、同県内と茨城県内５カ所につくり、計２３６キロワット分を設置した。 原発事故まで住んでいた双葉町中心部にある商店街入り口には、太陽光発電所とは違う看板「原子力明るい未来のエネルギー」が掲げられている。標語は勇治さんが小学６年生の時に考え、町のコンクールに学校を通じて応募し選ばれた。勇治さんは「負の遺産」として看板を現場に残すことを望んでいるが、町は老朽化を理由に年内にも撤去し保管する方針だ。 大人になり、不動産会社に勤めながら看板のすぐ横と自宅横でオール電化の賃貸アパートを経営。原発で働く東電社員などが入居した。看板も誇らしかった。 原発事故で愛知県安城市に避難した。看板をテレビや新聞で見るたびにうしろめたかった。２０１２年、茨城県古河市に住宅を建てようとして、工務店から太陽光発電を勧められた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まったためだ。 （略） 　「事故が起きるまでは原発と共存していると思っていた。すべてを失って共倒れになった」。今、太陽光発電所の電力は東電に売っている。勇治さんはいう。「電力会社とは切っても切れない人生。でも再生エネで再出発できた。原発事故前と正反対な人生です」 全文は原発と決別、再生エネで再出発　推進標語を考案の大沼さん、太陽光発電所を開設 当サイト既出関連記事： Nuclear slogan writer who saw the light now banks on solar power via The Asahi Shimbun

■橘川武郎　東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 東京電力・福島第一原子力発電所の事故から３年１０カ月経った２０１５年１月３０日、総合資源エネルギー調査会基 本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会が設置され、２０３０年のわが国における「電源ミックス」および一次エネルギー供給の「エネルギーミック ス」をどう見通すかについての審議が、ようやく本格的にスタートした。あまりに遅いスタートではあるが、始めないよりは始めた方が良い。筆者も、同小委員 会の一委員であるが、実りある議論が進められることを期待したい。 （略） 原発再稼働をめぐる現在の世論は、一見すると、矛盾している。 原発のあり方について、中長期的な見通しをたずねると、世論調査で多数を占めるのは「将来ゼロ」であり、「即時ゼロ」や「ずっと使い続ける」は少数派である。「将来ゼロ」とは、「当面はある程度原発を使う」ことを意味する。 一方、より短期的な見通しにかかわる原発の再稼働の賛否についてたずねると、世論調査で多数を占めるのは「反対」であり、「賛成」ではない。「再稼働反対」とは、事実上、「原発即時ゼロ」につながる意味合いをもつ。 つまり、原発をめぐる世論は、中長期的見通しと短期的見通しとでは矛盾した結果を示すという、不思議な現象がみられるわけである。この現象について、どのように理解すれば良いのだろうか。 筆者の理解によれば、世論の真意は、どちらかと言えば「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」という点にある。しかし、安倍内閣が進める原発再稼働のやり方には納得できない。新しいエネルギー基本計画で 電源ミックスを明示することを避けた点に端的な形で示されるように、論点をあいまいにし、決定を先送りして、こそこそと再稼働だけを進める。このような政 府のやり方に対して、「当面はある程度原発を使うことはやむをえない」と考えている国民の多くも反発を強めており、再稼働の賛否のみを問われると、「反 対」と答えているのである。 （略） 原発の再稼働は、（１）の新しい規制基準をクリアすることが大前提となる。そうであるとすれば、新規制基準でフィルター付きベントの事前設置が義務づけられた沸騰水型原子炉（２４基）の再稼働は、どんなに早くても２０１６年以降でなければありえない。２０１５年中の再稼働がありえるのは、新基準でフィルター付きベントの設置に猶予期間が設けられた加圧水型原子炉（２４基）に限定されることになる。 ここで注目すべき点は、新基準が設定されて以降、加圧水型２４基にはフィルター付きベント設置以前にも再稼働するチャンスがあるにもかかわらず、これまで実際に再稼働の申請を行った加圧水型炉は１５基にとどまること、逆に言えば、残りの９基はいまだに申請していないことである。 新基準をクリアするためには、フィルター付きベントの設置だけでなく、膨大な金額の設備投資が必要とされる。一方、（２）の「４０年廃炉基準」が厳格に運用された場合には、多額の追加投資をした原発が、新基準をクリアしいったん再稼働したとしても、すぐに運転を止めなければならなくなるかもしれない。１２基の加圧水型原子炉が２０１５年２月時点で再稼働申請をしていない事実は、電力会社がこれらの事情をふまえて取捨選択を始めており、「古い原発」の再稼働を断念し始めていることを示唆している。今後、ある程度の原発が再稼働することになるであろう。しかし、それは、既存原発４３基すべてが「元に戻る」再稼働では決してなく、沸騰水型原子炉も含めて３０基程度の原発しか再稼働を申請しない「減り始める」再稼働であることを、きちんと見抜いておかなければならない。 一部のメディアにおいて、２０１５年は、「原発再稼働元年」と呼ばれている。しかし、今年再稼働する原発は、九州電力・川内１、２号機の２基（加圧水型原子炉）だけにとどまるのではなかろうか。その一方で、５基の廃炉が決定した。これからは、いったん再稼働した原発が廃炉となるケースも出てくる。今後の方向性を見据えれば、２０１５年は、「再稼働元年」と呼ぶよりは、「廃炉元年」と言った方が正確だろう。 ■２０３０年の原発依存度は？ 表１からわかるように、「４０年廃炉基準」を厳格に運用した場合には、２０３０年末の時点で、現存する４３基のうち３０基の原子力発電設備が廃炉となる（表１には、廃炉が決まった５基も掲載してある）。残るのは、１８基１８９１万３０００ｋＷだけである。この１８基に建設工事が進む島根原発３号機（中国電力）と大間原発（電源開発株式会社）が加わったとしても、２０３０年の原子力依存度は、２０１０年実績の２６％から４割以上減退して、１５％程度にとどまることになる。 （略） ■再生エネルギー普及のために必要なこと 実現である。再生可能エネルギーには、（Ａ）稼働率が高く出力変動も小さい水力・地熱・バイオマスと、 （Ｂ）稼働率が低く出力変動が大きい太陽光・風力との、２つのタイプがある。２０１３年度の電源ミックスに占める比率は（Ａ）が水力を中心に９％、（Ｂ） が２％程度である。送変電ネットワークへの負担が少ないのは（Ａ）のタイプであるが、水力には開発可能地点の減少、地熱には自然公園法等の規制と温泉業者の反対、バイオマスには物流コストの大きさなどのボトルネックがあり、伸びシロはそれほど大きくない。２０３０年の電源ミックスにおいて（Ａ）タイプの再生可能エネルギーが占める比率は、多くとも１５％程度にとどまるであろう。 そうなると、２０３０年に再生可能エネルギー３０％を実現するためには、稼働率が低く出力変動が大きい（Ｂ）タイプの太陽光発電と風力発電の合計比率を１５％以上に高めなければならないことになる。たしかに、技術革新の進展によって、太陽光発電と風力発電のコストは目に見えて低下している。しかし、２０１４年に電力各社がＦＩＴ（固定価格買い取り制度）で急増したメガソーラー発電のネットワークへの受け入れを保留したことで明らかになったように、（Ｂ）タイプの再生可能エネルギー発電の普及には、暗雲が立ち込め始めている。 全文は２０３０年の原発依存度と政府の思惑

　九州電力は７日、鹿児島県・種子島で太陽光発電を展開する１事業者に対し、５日に千キロワットの発電抑制を要請したと発表した。大手電力会社に買い取りが義務付けられている太陽光など再生可能エネルギーで、発電を抑制するのは全国初。 九電によると、種子島で、再生可能エネの発電設備の出力は３月末時点で計１万１３９９キロワットに上り、島内の 接続可能量の８５００キロワットを大きく上回っている。５日は好天で太陽光の発電量が増え、抑制しなければ島内の電力需給のバランスが崩れ、停電する可能 性があった。 続きは九電、種子島で太陽光発電抑制　再生エネで全国初

　経済産業省が２８日示した２０３０年の電源構成案。東京電力福島第１原発事故でいまだ１１万人以上が県内外に避難している福島県では、再生可能エネルギーを生産する地域電力会社が相次ぎ発足しているが、政府案は原発再稼働を前提としているだけに落胆の声が相次いだ。 全村避難が続く同県飯舘村。原発に頼らず、村の自然を活用してエネルギーを地産地消しようと村民らが出資して設立した「飯舘電力」の小林稔社長（６２）は「あれだけの事故を起こしたのに、まだ原発に頼るのか」と嘆いた。 同村は原発事故で田畑や森林、畜産など生活の糧を失った。小林社長も震災前はコメを作りながら「飯舘牛」と呼ばれるブランド牛を育てていたが、現 在は同県喜多方市で避難生活を送る。「いずれ避難指示が解除されて村に戻る時、どう暮らせばいいか」。そう考えて昨年９月、「村民の、村民による、村民の ための発電所」をキーワードに飯舘電力を設立。今年２月には村内に設置した太陽光発電所で売電を始め、今後は風力発電やバイオマス発電にも取り組む方針 だ。小林社長は「時間がたてば、事故当時の記憶や、被災地のことは忘れられてしまうのか」と政府を批判した。 飯舘電力に先行して１３年８月、喜多方市で市民が出資して設立された「会津電力」の佐藤弥右衛門社長（６４）も「国の『原発ありき』はまったく理解できない」と首をかしげる。 続きは 電源構成政府案:「理解できぬ」福島の地域電力会社 

ことし５月の電気料金は、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度で負担が増えることから値上げされることになりました。 電気とガスの料金は、毎月、燃料や原料の輸入価格などに応じて料金が見直されます。今回、電力各社は原油などの輸入価格が下がったものの、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を促す制度によって電気料金に上乗せされる負担額が増えることから、値上げすることになりました。 前の月の４月と比べた値上げ幅は、電気の使用量が平均的な家庭の場合、北海道電力が１２円、東北電力が１０６円、東京電力が１８円、中部電力が１０５円となります。さらに北陸電力が１５６円、関西電力が６９円、中国電力が１１２円、四国電力が１２９円、九州電力が１２０円、沖縄電力が５４円となっています。 もっと読む。

再生可能エネルギーの買い取り制度について、九州電力は４日開かれた国の有識者会議で、発電事業者との契約が新たに３００万キロワット増えると、買い取り量を年間で３６％制限する必要があるという見通しを示しました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、太陽光発電などの申し込みが急増し、発電量が需要を上回って電力の安定供給に支障をきたすおそれがあるなどとして、電力会社が必要に応じていつでも買い取りを制限できるよう制度が見直されました。 […] ただ、この試算は、保有する原発の再稼働が前提となっていることから、当面、買い取りが制限される量はこれよりも少なくなる見通しで、経済産業省は、電力会社に対し、情報開示の徹底を求めることにしています。 もっと読む。