Tag Archives: 内閣府原子力委員会

原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」  

内閣府原子力委員会による秘密会議問題で、全国１８人の弁護士が１８日、最高検公安部に告発状を提出した。近藤駿介原子力委員長ら２７人が、「表」 の小委員会で使用予定の議案や原発反対派の作成した意見書など計３２件４０２ページの文書を、電気事業者に漏えいした行為が国家公務員法（守秘義務）違反 容疑などに当たるとしている。 １８人は「脱原発弁護団全国連絡会」に所属する北海道、東京、愛知、大阪、福岡など１１都道府県の弁護士。 続きは　原子力委秘密会議:全国１８弁護士が最高検に告発状

国の原子力委員会の鈴木達治郎（すずき・たつじろう）委員長代理は５日の定例会議で、今後の核燃料サイクル政策について「（原発の使用済み燃料の）全量再 処理からの撤退を明確化した方がいい。（再処理して取り出したプルトニウムを使う）高速増殖炉の実用化が不確実で、積極的な合理性は見当たらない」と述べ た。原子力委員が全量再処理の撤退に言及するのは異例。 鈴木氏を座長とする小委員会は、核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた。鈴木氏は「委員個人の意見」として、現行の全量再処理からの撤退のほか「福島第１原発の使用済み燃料など、直接処分（地中廃棄）の研究は直ちに取り掛かる必要がある」と提言した。 小委員会の検討結果は定例会議で報告され「将来の原発依存度が不透明な場合、再処理と地中廃棄の併用が最も優れている」などの内容。鈴木氏は「再処理にも意義はあるが、現時点では併用が合理的だ」とも述べた。 続きは　全量再処理撤退に言及　原子力委の委員長代理　地中廃棄「直ちに研究を」

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６ 日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全 般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 続きは　秘密会議:「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明

最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成１９年４月１日から平成２４年４月１日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人　　　　期間　　　　　　常勤・非常勤 電力中央研究所　Ｈ１９－Ｈ２１　常勤 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２２－Ｈ２４　常勤 関西電力　　　　Ｈ１９－Ｈ２１　非常勤（以下全て） 三菱重工　　　　Ｈ１９－Ｈ２１ 中部電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２３ 日立ＧＥニュークリアエナジー Ｈ２０－Ｈ２２ 東京電力　　　　Ｈ２０－Ｈ２２ 東芝電力システムＨ２０－Ｈ２２ 関西電力　　　　Ｈ２１－Ｈ２２ 日本原子力発電　Ｈ２１－Ｈ２４．１２．３１＊（＊は在籍中） 三菱重工　　　　Ｈ２１－Ｈ２３ 電力中央研究所　Ｈ２２－Ｈ２３ 東京電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１９＊ 関西電力　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０６．３０＊ 東芝　　　　　　Ｈ２２－Ｈ２４．０７．１５＊ 電力中央研究所　Ｈ２３－Ｈ２４．１２．３１＊ 東京電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０６．３０＊ 中部電力　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０７．３１＊ 三菱重工　　　　Ｈ２３－Ｈ２５．０９．３０＊ 日立ニュークリアエナジー Ｈ２４－Ｈ２６．０３．３１＊ 続きは　疑惑の原子力委員会事務局

核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２～３割安くなった。 　国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０～４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 続きは原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円　原子力委が初試算