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電力小売りの全面自由化を２年後に控え、政府が原発支援策に乗り出した。なぜ原発を特別扱いするのか。明確な説明もないまま、自由化に逆行する動きは到底容認できない。 経済産業省は先月下旬、原発で発電した電気の価格保証制度を総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提案した。自由化で電力の市場価格が保証価格より下がれば、消費者が払う電気料金で穴埋めするのが制度の趣旨だ。 電力各社は全面自由化が進むと原発維持が難しいと訴えていた。価格保証は業界の要望に応えたものだが、「原発は安価」としてきた従来の政府説明を自ら否定するに等しい。 保証する価格には廃炉や使用済み核燃料の処分費用も含まれる。この新制度があれば、完全自由化後も原発の新増設や建て替えがしやすくなる。 （略） 脱原発を支持する国民は多い。新たな原発コストを押しつける前に国民的合意を得るのが筋だ。 政府は核燃料サイクル事業でも国の関与を強める考えだ。今月中旬、原子力小委で本格的議論を始めた日本原燃（青森県六ケ所村）の認可法人化である。 日本原燃は電力各社が出資し、使用済み核燃料の再利用事業を担う。だが、原発事故で各社の経営は悪化し、再処理工場の安全対策強化で追加投資を求められる可能性も出てきた。 株式会社から認可法人へ衣替えし、電力自由化で一層重荷になりそうな日本原燃の延命を図ろうというのだろう。 全文は[原発支援策] 自由化に逆行している

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

(2012/01/11) 　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で２００８年１２月から中断しているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験について、日本原燃は１０日、 固化体を製造する溶融炉の熱上げを開始したと発表した。約２週間かけて温度を千度以上に上げ、今月下旬にも３年ぶりの試験再開に踏み切る。国が核燃料サイ クルの見直し議論を進める中での実施。結果次第では中止論が加速しかねない状況にあり、原燃にとっては〝背水の陣〟で臨む３度目の試験再開となる。 ガラス固化体の製造試験は再処理工場の完成に向けた最終段階で、０７年１１月に開始。だが、技術的な課題を解決できないまま周辺でも多くのトラブルを起こし、中断を繰り返してきた。０８年１２月からの３度目の中断は、３年に及んでいる。 続きは六ケ所･再処理工場で溶融炉の熱上げ開始

原発から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」事業に、この四十五年間で少なくとも十兆円が投じられたことが本紙の調べで分かった。税金や電気料金として支払ったお金が、関連施設の建設費や研究費に使われてきたが、事業が軌道に乗るめどは立っていない。計画の延期を繰り返しても、国策として進めてきたことから費用が膨れ上がった。国は総費用を集計していない。 　福島第一原発事故を受け、政府はエネルギー・環境会議でエネルギー政策の見直しを進めている。今夏、方向性を決める予定だが、今後も膨大な費用が見込まれる核燃料サイクルを続けるのかどうかが大きな焦点だ。 続きは　４５年で１０兆円投入　核燃サイクル事業めどなく

◇指示の元課長、現在は規制の中心 　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽　原子力ムラの異常論理

使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに

青森県の三村申吾知事は２６日記者会見し、東京電力福島第１原発事故後に、県内の原子力４事業者が取った緊急安全対策を了承したと発表した。非常時の電源確保など地震・津波対策について十分と判断した。これを受け、日本原燃は、同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、０８年のトラブル以来停止している高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の製造試験を年明けにも再開する見通し。 　知事の了承を受け、震災後に工事が中断しているＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）やリサイクル燃料貯蔵の使用済み核燃料中間貯蔵施設（同むつ市）の建設も再開するとみられる。東北電力東通原発（同東通村）の再稼働については、国の安全評価（ストレステスト）の結果が出た後、関係閣僚が最終判断する。 　一方、今年１月に着工し、震災後工事を中断した東京電力東通原発（東通村）については、東電が「福島第１原発事故の収束と安定化を優先させる」として緊急安全対策を出していない。 　青森県は福島第１原発の事故を受けた各事業者の対策を検証する独自の専門家会議を６月に設置。「対策は妥当」とする報告を１１月に受け、知事が県議会や立地市町村長らに意見を聞き、その是非を検討していた。【山本佳孝】 毎日新聞　2011年12月27日　東京朝刊 青森・六ケ所村の核燃再処理工場：試験再開へ　知事、緊急対策を了承

全国の原発から使用済み核燃料が集められる青森県六ケ所村を約３０年にわたり記録し続けている牧師岩田雅一さん（６８）＝青森県八戸市在住＝の、撮影写真などを集めた静岡キリスト教女子青年会（ＹＷＣＡ）の「ピースフェスティバル」が、１６日から静岡市役所内の市民ギャラリーで始まった。２１日まで。反核・反原発を叫んできた岩田さんは、福島第一原発事故を「止められなかった無念がある。今こそ歴史の転換点」と、写真を通して訴えかけている。　（広瀬和実） 続きは　静岡で牧師・岩田さんが六ケ所村写真展　反対運動３０年間の記録