Tag Archives: 公正・共生

東京電力が、原発事故の被害者に賠償金を支払う和解の手続きで、並行して裁判を起こしている人たちに対して、支払いなどを留保する方針を伝えていることがわかりました。専門家は「迅速に賠償を進めるという和解の目的に反している」と指摘しています。 原発事故のあと被害者と東京電力との間で賠償をめぐる争いが長期化するのを防ぐため、国の仲介で和解の手続き・ＡＤＲを進める仕組みができ、およそ１万７０００件の和解が成立しています。 一方、被害者の一部は裁判も起こし、これまでに前橋地方裁判所など３か所で賠償が命じられましたが、慰謝料などの水準は人によっては、ＡＤＲより低くなっています。 こうした中、ＡＤＲと裁判を並行して起こしている全国の２５世帯に対して東京電力が、裁判が終わるまでＡＤＲによる支払いなどを留保する方針を書面で伝えていることが、弁護団への取材でわかりました。 (略） 原発事故の賠償に詳しい東洋大学の大坂恵里教授は、「ＡＤＲは、迅速に解決するのが目的だが、裁判が終わるには数年はかかる。ＡＤＲの目的と反する状況になっている」と指摘しています。 全文は原発事故和解手続き 東電 提訴者に支払い留保伝える

　福島県は2019年度に東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う県民健康調査のデータ提供を判断する審査委員会を設置する。学術研究目的の使用を認めるかどうかを検討するもので、県のデータ提供に関する検討部会が決めた。 （略） これまで外部にデータは提供していない。県は18年度中に設置要綱やガイドラインづくりを進める方針だ。 全文は原発事故の健康調査、福島県が外部提供検討へ 

　東京電力福島第１原発事故の避難指示が出ていない地域から避難している自主避難者のうち、福島県内に住む５世帯が住宅の無償提供が終了したのに借り続けているとして、県が住宅の明け渡しや家賃の支払いを求めて福島地裁に提訴する方針であることが１０日、県への取材で分かった。 (略） 　自主避難者への住宅無償提供は、今年３月末で打ち切られた。県は無償提供終了後、所得が一定以下の避難者を対象に、家賃を一部補助するなどの支援をしている。 全文は福島県が自主避難者５世帯提訴へ

東京電力福島第１原発事故直後の復旧従事者向けに量子科学技術研究開発機構（千葉市）が整備した健康管理支援システムを巡り、事業が事実上頓挫したのに、同機構がシステムの保守契約を続けていたことが８日、会計検査院の２０１６年度決算検査報告で分かった。不当な支出は１億２９１９万円に上る。 システムは作業中の被ばく線量や健診データを集約し、中長期の健康管理支援や疫学研究を行うのが目的。１１～１６年度の事業費は４億２７０１万円。 当初の対象は警察や消防、自衛隊職員、東電と協力会社の社員ら約１０万人。健診データの提供で各機関の合意が得られず、１４年１０月時点でシステムに登録されたのは６４５人にとどまった。機構はその後も事業を見直さず、システム維持の保守契約など２７件を業者と結んでいた。 原発事故の除染事業では、栃木県の那須塩原市、日光市で事業費の算定が実際の作業量に基づいていないなどとして、計６１３４万円の補助金が過大交付と認定された。 続きは原発事故復旧従事者の健康管理システム、頓挫後も保守契約継続　不当な支出１億2900万円 

　原子力規制委員会は2020年度から、原子力発電所が安全に管理されているか検査する際の手数料を、検査成績と連動して増減する方式に改める方針だ。現在は原発の規模や種類に応じて一定額を電力会社から徴収しており、１回当たり数百万～1000万円程度かかる。新方式では、安全管理が劣る原発の手数料が５割以上増える可能性もある。 （略） 原発は約１～２年おきに安全管理の状況を検査することが法律で義務付けられている。検査官が立ち会ったり書類を確認したりするため、規制委は原発の種類などに応じて決めた金額を手数料として徴収している。 規制委は手数料を検査成績によって変える。違反などがない原発では減額し、逆に安全管理で問題が指摘された場合は増額する。詳細は今後詰める。 検査制度については、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から実効性に問題があると指摘され、改善を求められた。このため、20年度から検査官が原発を抜き打ちで調べられるようにする予定だ。さらに、再稼働した原発が安全に運転しているかを監視する新しい仕組みも取り入れる。手数料も増減させることで、高い安全水準を保っているか監視する体制を強める。 全文は規制委、原発検査の手数料を増減　成績悪いと高く

東京電力福島第１原発事故で福島県から京都市などに自主避難した元飲食店経営の４０代男性ら家族５人が、うつ病で働けなくなったなどとして東電に計約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁であった。佐村浩之裁判長は、約３０００万円の支払いを命じた１審・京都地裁判決を変更し、約１６００万円の支払いを命じた。 　男性側と東電の双方が控訴していた。 （略） １審判決では「現在もうつ病が続き、就労できない状態にある」として、事故が起きた１１年３月から、１審の口頭弁論が終わる１５年１１月までを休業損害の対象期間とした。 　しかし、高裁の佐村裁判長はうつ病患者の９５％が治療から２年以内に回復していると指摘。損害の期間を１３年１１月までとし、２年間短縮した。また、「経営を続けていたとしても以前と同じ報酬を得られたとは認めがたい」として金額も引き下げ、休業損害はおよそ半額しか認めなかった。 　一方、自主避難が合理的に認められる期間については「事故の危険性に関する情報が十分開示されていなかった１２年８月末まで」とする１審の判断を支持した。 全文は原発損賠訴訟 自主避難は賠償額減額　大阪高裁控訴審判決 

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県から東京に避難した住民などが国と東京電力に対して６億円余りの賠償を求めている裁判は、東京地方裁判所で審理が終わり、来年３月１６日に判決が言い渡されることになりました。 原発事故のあと避難指示区域の外から東京などに自主的に避難した人たちや福島県いわき市の住民などおよそ５０人は、避難に伴う精神的な苦痛や転校していじめに遭ったことに対する慰謝料などとして、国と東京電力に６億２０００万円余りの賠償を求めています。 ２５日、東京地方裁判所で開かれた２５回目の審理で、東京に避難している原告の男子中学生は「いじめに遭ってばい菌扱いされ、死んでしまいたいと思うようになりました。原発をつくったのも、もうけたのも大人ですが、いじめられたり健康に不安を抱えたりして生きていくのは子どもです。あまりに無責任です」と訴えました。 (略） 審理は２５日で終わり、来年３月１６日に判決が言い渡されることになりました。 原発事故で避難した人などが起こしている集団訴訟は全国で３０件を超えていて、前橋地裁と福島地裁が国と東京電力の責任を認めた一方、千葉地裁は国の責任を認めず判断が分かれています。 全文は原発事故集団訴訟 東京地裁で結審 来年３月判決へ

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などおよそ３８００人が起こした集団訴訟で、原告の弁護団は国と東京電力の責任を認めた福島地方裁判所の判決について「一定の評価はできるが賠償額などの面で判決は不十分だ」などとして控訴する方針を決めました。 この裁判は、原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した住民などおよそ３８００人が、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、国と東京電力を相手取って慰謝料などを求めたもので、今月１０日、福島地方裁判所は、国と東京電力の責任を認め、総額４億９０００万円余りの賠償を原告のうちおよそ２９００人に支払うよう命じました。 この判決について原告の弁護団は、「国と東京電力の責任を認め一定の評価はできるが、賠償額などが不十分だ」として、原告全員で仙台高等裁判所に控訴する方針を決めました。 福島県西部の会津地方などの原告に賠償が認められなかったことや、賠償が認められた原告でもその水準が低かったこと、さらに放射線量を事故前の状態に戻す訴えが認められなかったことなどを不服としているということです。 続きは福島第一原発集団訴訟 原告弁護団が控訴へ

原発立地自治体に限って支払われてきた国の補助金が２０１７年度から、原発から半径３０キロ圏内の周辺自治体にも支払われる仕組みに変更されていた。朝日新聞が調べたところ、１７年度は周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われる見込みだ。 ３０キロ圏内には再稼働に慎重な姿勢をとる自治体もあり、今回の補助金の拡大に、再稼働容認の流れを広げる意図があるのでは、との指摘も出ている。 この補助事業は、１６年度から始まった経済産業省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。廃炉が決まった自治体や立地自治体が原発への依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギー関連事業を支援するとして始まった。 同省資源エネルギー庁によると、１６年度の応募資格は原発がある道県と市町村だけだったが、要領を変更し、１７年度から新たに「原子力発電施設から概（おおむ）ね半径３０キロの区域を含む市町村、及び当該市町村が属する都道府県」を追加した。対象は１５０以上の自治体に広がった。 ３０キロ圏内の自治体については、東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定が義務づけられている。 要領は同庁のホームページで閲覧できるが、同庁は変更したことを報道発表していない。新たに対象になった自治体向けに説明会を開くなどして、拡大を知らせたという。 予算額は１６、１７年度は各４５億円で、１６年度の補助実績は立地１２自治体に計３億６千万円。１７年度について、同庁の資料を元に朝日新聞が各自治体に取材したところ、周辺１６自治体に少なくとも約５億円が支払われ、立地自治体では２１自治体に３０億円以上が支払われる見通し。同庁は来年度の概算要求に５０億円を盛り込んでいる。 同庁は取材に対し、補助金に応募したが認められなかった自治体があることは認めたが、自治体名は明かさなかった。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の３０キロ圏内にある福岡県糸島市は再稼働への態度を留保してきたが、４月に容認に転じた。容認の表明は補助金交付決定の３日後だった。市議会では容認と補助金の関係を疑問視する指摘が出た。 続きは原発３０キロ圏まで補助金拡大　再稼働容認狙う？指摘も