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脱原発に向けた政策提言を目指す「原子力市民委員会」（座長＝舩橋晴俊・法政大教授）が８日、松山市堀之内の県美術館講堂で意見交換会を開き、約５０人が参加した。提言をまとめるため全国で開いており、今回が５カ所目。 東芝で原子力プラント技術者として勤めた後藤政志さんが原発の新規制基準などの問題点を説明。基準は原子炉本体の改良ではなく冷却のためのタンクローリーなど周辺対策ばかり求めていると指摘し、「これで安全性が向上したとするのは幻想だ」と批判した。 四国電力伊方原発については、中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発で想定の約３・５倍揺れたことを挙げ、現在の地震や津波の想定が小さすぎると指摘。 続きは原発新規制基準「安全性は幻想」　技術者が説明　愛媛

（抜粋） 政府が中長期的なエネルギー政策の指針になるエネルギー基本計画の素案をまとめた。民主党政権の「原発ゼロ」路線を覆し、原発重視の姿勢をはっきり打ち出した。 しかし原発の安全神話は崩れた。経済性にも疑問符がつく。核のゴミの処分問題も解決の糸口さえ見えない。原発依存からは脱却すべきである。この政策転換は容認できない。 素案は、基本計画を議論している経済産業省の審議会で示された。年内に成案としてまとめ、年明けの閣議決定を目指すという。 　◇代替電源の開発を促せ 基本計画は、東京電力福島第１原発の事故をきっかけに見直しが始まった。民主党政権は昨年、計画の基に なる「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめ、「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との方針を示した。そのため に原発の４０年以上の運転は認めず、新設・増設も行わないという原則を決めた。 今回の素案は一転して原発を「重要なベース電源」と位置付けた。将来的に依存度を下げていく考えは示したものの、長期的に一定割合を確保すると明記した。一方で「新増設は行わない」という原則は盛り込まず新増設の余地を残した。「原発ゼロ」はご破算にしたということだ。 （略） 原発から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分問題も残る。素案は「国が前面に立って取り組みを進める」との方針を盛り込んだ。自治体が処分候補地として手を挙げるのを待つ方式から国が自ら候補地域を示す方式に転換するという。 　◇国民不在の審議過程 現世代の責任として国が最終処分に積極的に取り組むのは当然のことだ。しかし、候補地選定が難しいことに変わりはない。小泉純一郎元首相の「トイレなきマンション批判」に基づく「原発ゼロ」発言をかわすための方策とも思える。 再稼働を進めるために積極姿勢を見せても、根拠が乏しければ国民の理解は得られまい。最終処分問題の解決のためにも原発を減らしていく具体的な計画を示すべきだ。 「核燃料サイクル」を原発事故前と変わらず「着実に推進する」としたことも問題だ。日本は再処理済みの プルトニウムを国内外に４４トンも所有している。原爆５０００発分に相当する。消費するあてもなく、プルトニウムを生み出す核燃料サイクルを続ければ国際 的な疑念を招くおそれもある。 実用化のめどが立たない高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場の安全性、技術的な困難さなどを考え合わせれば、核燃料サイクルにはこの段階で幕を引くべきだ。 確かに安倍晋三首相は、前政権の原発政策を見直すと明言していた。しかし、一方で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という目標も示していた。政権交代をもたらした昨年末の衆院選で自民党が掲げた公約でもある。 前政権の政策は半年以上にわたる審議会での議論やさまざまな国民的議論を踏まえて決められた。簡単にほごにすることは認められない。 全文は社説:新エネルギー計画　原発回帰は許されない

◇「誰のための支援法なのか」 「（年間累積放射線量）１ミリシーベルトを目指しているが苦慮している。達成できる数値を示してほし い」。福島市内で今年２月１７日に開かれた根本匠（たくみ）復興相ら関係大臣と地元自治体首長との意見交換会で、福島県の佐藤雄平知事が、避難者の帰還を 促すため除染目標の緩和を訴えたと福島県内の複数のメディアが報じた。意見交換会は非公開で、終了後の取材に基づく内容だったという。 県庁に目標を守るよう訴える複数の抗議があった。県は報道を否定したが、メディアに訂正は求めず、佐藤知事の「真意」ははっきりしなかった。 原発事故後取材を続けているフリージャーナリストの木野龍逸（りゅういち）さん（４７）は、福島県と復 興庁にそれぞれ議事録を情報公開請求した。開示された議事録の非公開協議の部分は全て黒塗りだった。木野さんは「住民の生活に関わる大事な話を隠すのは無 責任過ぎる」と憤る。 「子ども・被災者生活支援法」に限らず、原発事故後は避難、除染と重要テーマで常に線量基準が問われ、 年１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトの間で揺れ続けた。だが意思決定のプロセスはしばしば隠され、行政への不信感を醸成している。ある県内の首長は 「みんなが隠したがるのは『線量』か『金』の話だ」と苦笑する。 ２月２６日、局所的に線量が高い「ホットスポット」を抱える千葉県内９市の担当者が復興庁を訪れた。９市は環境省から、年１ミリシーベルト以上の地 域を抱える市町村を対象にした「汚染状況重点調査地域」に指定され、財政支援を受けて除染を実施している。除染と同様、支援法の対象地域も年１ミリシーベ ルト以上とするよう要望書を提出した。 対応した復興庁参事官（当時）は２０１２年８月まで同県船橋市の副市長だった。同市にも年１ミリシーベ ルト以上の地点があるのに重点地域指定を申請しなかったのを誇らしげに振り返り、支援法の早期の具体化を求める市民団体名を挙げ「あそことは付き合わない 方がいい」と話したという。約４カ月後、「暴言ツイッター問題」で更迭された。 続きは復興を問う:東日本大震災　第２部・消えた法の理念／５止　隠される線量議論

東京電力の組織体制の見直しが議論されているのは、事故処理の費用負担に応じきれないと見られるからだ。東電は11月8日まで損害賠償として約3兆 801億円を支払い、「迅速に対応している」（賠償担当）という。ただ、損害賠償への不満は多い。損害賠償に関連する9月末時点の訴訟はおよそ80件だ。 その1つで、福島第1原子力発電所の直近に工場を持つ農薬中堅、アグロカネショウの櫛引博敬社長に東電を提訴した経緯などを聞いた。（聞き手は大西 孝弘） 福島第1原子力発電所の直近で農薬製造の工場を運営していました。原発事故直後の様子から教えて下さい。 櫛引：我々の福島工場は福島第1から南に約1キロメートルの場所にありました。海沿いに大熊東工業団地というのがあるのですが、その最も北に位置しています。すべての工場の中で福島第1に最も近いのではないでしょうか。 もちろん津波の被害はありました。海側の建屋は津波で流された松の木などで損傷したのですが、陸側の損傷は少なく、修復をすれば2011年のゴールデン ウィーク明けから操業できる程度でした。しかし原発事故で放射線量が高く、操業再開は見込めなくなりました。立ち入り禁止ですからどうしようもない。許可 を得て工場に行ったことがあります。帰る見通しが立たない大熊町の「帰還困難区域」は死の街のようでした。 （略） 東電に最強の弁護士軍団 裁判ではどんなやり取りをしていますか。 櫛引：東電は大手弁護士事務所を中心とした多くの弁護士がいます。まさに最強の弁護士軍団という印象です。請求に対して重箱の隅をつつくようなことを繰り返してきます。我々のような小さな会社で裁判の準備をするのはたいへんで、まさに消耗戦です。 例えば損害の計算方式について、画一的な申請書への記入を求めてきますが、請求者の業態は様々です。我々は製造から販売まで手掛けています。福島工場の原価として人件費を計算する場合、向こうは工場にいた人だけを換算するので額が小さくなります。 しかし、工場に常駐していない人も福島工場には深く関わっていました。東電は当社の生産本部の人件費などは計算に入れないのです。 訴訟に至ったのは、あまりに誠意がないからです。見舞金の扱いにも腹が立ちました。現地採用の26人は地震直後に避難して、そのまま自宅に帰れなくなり ました。現地社員に「今何が必要か」と聞いたら、「ガソリンと現金がほしい」というので、見舞金を1人当たり10万円渡しました。 工場再開の見込みがないから、その後条件付き解雇にして、その時は見舞金1人当たり10万円を出しました。東電は見舞金の請求にも応じません。それどころか、「アグロカネショウは見舞金も払っているから困っていないじゃないか」と言うほどです。 だいたい「すみません」という言葉を聞いたのが、原発事故からおよそ100日後です。「何がすみませんだ」と言ったら、「あんまり言うと誤解を招きます から」とにべもない。損害賠償と電力値上げ担当者が一緒に来たのです。「電力値上げをさせてください」と。両方一遍に済ませてしまおうという手抜きで、失 礼な話です。 東電は国の政策に従ってやっていたという意識です。責任を感じていません。彼らには加害者意識がない。被害者という意識なのです。 （略） 大熊東工業団地の中でも訴訟を起こしたのは我々だけでした。個人や個人商店は本来もらえるはずの賠償額まで届かなくても、すぐにお金が必要だから妥協していると聞くこともあります。泣き寝入りが多いのではないでしょうか。 （略） 東電の態度が強行な背景には何があると思いますか。 櫛引：東電は判例が残るのを恐れています。自己防衛に必死ですよ。彼らが画一的に適用している基準を崩すと、他の損害賠償でも請求額が増える恐れがあります。だからアリの一穴も許さないようにしているのです。 民事は3年で時効になってしまうので、それを見越して東電は先延ばし戦略をとっているようにしか見えません。それまでに提訴をしなければ時効になってし まうのですが、訴訟は手間がかかります。ADR（裁判外紛争解決手続き）という手もありますが、議員立法で時効を免除できるようにしてほしい。 （略） 私は日本のエネルギー政策として原発はある程度、受け入れざるを得ないと思っています。二酸化炭素排出量を削減するためにも一定量は必要ではないでしょうか。しかし原発事故を起こした以上、加害者である東電は被害者に賠償しなければならないのです。 全文は東電に誠意は感じられない 福島第1原発に最も近い工場社長の叫び

「県民の健康や命を軽視しているのでは」「国は福島を見ていない」。特定秘密保護法の成立に、東京電力福島第１原発事故が起きた福島県では憤りの声が上がった。 桜の聖母短大（福島市）の二瓶由美子教授は「国は福島を全く見ていない」と怒りをあらわにした。１１月２５日、衆院特別委が福島市で開いた地方公聴会で意見陳述者として「表現の自由には情報へのアクセス権が必要。法案は時の流れを逆行させる」と反対した。 だが、その翌日に法案は衆院で可決。「決められたシナリオ通り。（福島の意見を聞いたという）アリバイ作りに利用された」との思いが強い。 公聴会では、意見を述べた７人全員が法案反対や慎重審議を求める意見を述べた。「なぜ聞こえないふりをして国会で茶番劇のような採決をするの か」。市民の声に全く耳を傾けない公聴会の在り方が、今の国会の姿と重なる。「国会議員は、特権を持った特別な人間ではない。私たちの代弁者にすぎないの に、その自覚がない」 福島市の借り上げ住宅で避難生活を続ける浪江町の紺野重秋さん（７６）は原発事故後、放射線量が高い北西方向の山間部に一時避難した。当時、国は 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公開していなかった。「後から高線量地区と知り、怒りで震えた」と振り返 る。 国と東電を相手に、事故の責任を問い賠償を求めた民事訴訟の原告団副団長を務める。「裁判で東電が内部資料の提出を拒むなど、すでに必要な情報が出されていない。法律によってより一層、重要な証拠が出づらくなるのでは」と危惧する。 続きは特定秘密保護法成立に福島から怒りの声

東京電力が民法上の時効を理由に福島第一原発事故の損害賠償に応じないことを防ぐため、今回の原発事故の被害に限り、時効を３年から１０年に延ばす特例法が４日、参院本会議で成立した。少なくとも２０２１年３月１１日までは、時効で賠償を受けられなくなる可能性がなくなる。月内にも公布、施行される。 また、不法行為の時から２０年が過ぎると損害賠償を求める権利がなくなる民法の「除斥期間」についても、今回の原発事故に限り「損害が生じた時から２０年」とし、甲状腺がんなど、一定期間を経てから現れる損害に対応できるようにする。 続きは原発事故賠償の時効延長、特例法が成立

（抜粋） 日本弁護士連合会（日弁連）が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡（かいど）雄一弁護士は「我々はテロリスト ですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく 分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。 京都市左京区の京都大であった集会「ヒミツの怖さ大公開！　特定秘密保護法案反対・京都集会」には、１９７２年の沖縄返還に伴う日米密約文書を入手して 国家公務員法違反（そそのかし）罪に問われ、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）が参加。西山さんは取材に「集会・結社の自由を認めない という違憲発言だ。法案には市民の意思表示を抑えたいとの意図が見える。自民党が馬脚を現した」と厳しく批判した。 岡山市のＪＲ岡山駅前では、東京電力福島第１原発事故後に関東地方から移住した母親ら５人が法案に反対するちらしを配った。千葉県柏市から岡山県備前市 に移住した主婦、花田あいさん（３１）は「強行採決する政治家のほうがずっと乱暴だ。テロの定義をどう考えているのか。私たちは子どもの未来を思って反対 している」と反発した。【岡礼子、藤田文亮、五十嵐朋子】 全文は＜秘密保護法案＞石破氏発言に「私たちもテロリストですか」 当サイト既出関連記事：「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで via 朝日新聞

福島事故直後に、日本政府が作成していないと発表していた議事録を、米国政府が作成していたことが判明しました。アメリカ連邦情報公開法に基づく開示決定で、本紙編集長の江藤貴紀などに公開しました。 １１月２９日追記　政府は、安倍政権になってからの今年１月にこの原文と和訳（こちらをクリックしてジャンプしてください）を入手されてます。民主党政権を「隠蔽していた」と批判されるのなら、現行政権になってからでもこのNRC議事録を出せばいいのにと思うのです。 さらに、米国NRCは、別の文書も情報公開。近藤駿介氏の１５３５本の燃料棒が溶融するとされる最悪シナリオよりも多い２０００本以上の燃料棒が９６時間以内に溶ける事態を想定していたことも判明。加えて、同心円上ではなく風向きまで考慮したより危険な内容となっています。 加えて、同文書によると米国NRCは、３月１８日時点ですでに１号機から６号機まで全ての炉心が損傷中と認識しており、９６時間の経過後にも福島第一にある約１５０００本の燃料棒から、放射性物質の放出が続くことを予想していたと思われます。 （当時のNRCによる炉心状況の認識。全ての炉心が「dameged」（損傷している）との記載です。） これには　「OFFICIAL USE ONLY」（部外秘） と記載されており、極めて重要な文書として取り扱われていたことが分かります。 そして懸案の議事録は３月１１日の事故発生直後から３月２０日までを詳細に記載した内容で、全文は４３ページ。情報源とその入手時間が秒単位で記載されて、細部まで事細かに記述された内容となっています。 （議事録全文の参照にはこちらのリンクをクリックしてください） ここでは、さらに強調して文書に大きなスタンプで NOT FOR PUBLIC DISCLOSURE （絶対に公開禁止）と記載。米国政府、原子力規制委員会の中でも極秘クラスの文書として慎重に取り扱われていたことがうかがえます。 続きは日本政府にない福島第１事故の議事録、米国が保有 アメリカ情報公開法で公開  

自民党の石破茂幹事長は１１月２９日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。 石破氏はブログで「議員会館の 外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも 批判した。石破氏は３０日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖（いふ） の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。 （略） 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止！」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。 全文は「絶叫デモ、テロと変わらぬ」　石破幹事長、ブログで