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国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、毎日新聞は全国の火山学者を対象にアンケートを実施した。回答した５０人のうち、巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発として川内（せんだい）（鹿児島県）を挙げた人が２９人と最多で、泊（北海道）も半数の２５人に達した。原発の火山リスクについて火山学界の見解が定量的に示されたのは初めて。リスクを指摘された原発の再稼働に慎重意見もあり、原子力規制委員会の審査や再稼働の議論に影響する可能性がある。 特任などを除く全国１３４人の大学教授、准教授らに郵送で実施した。 最長６０年の稼働期間中に巨大噴火が発生し、火砕流の被害を受けるリスクがある原発を複数回答で選んでもらったところ、２９人がいずれかの原発を選択した。その全員が「阿蘇（熊本県）や姶良（あいら）（鹿児島県）など多くのカルデラが周囲にある」として川内のリスクを指摘した。カルデラは巨大噴火の後に形成される非常に大規模な陥没（盆地）地形で、同様に泊、東通（青森県）、玄海（佐賀県）も周辺にカルデラが存在することが懸念された。 他は伊方（愛媛県）１１人▽女川（宮城県）９人▽島根（島根県）や東海第２（茨城県）など７人の順で、カルデラとの距離が遠くなるほどリスクの指摘は減っている。どの原発にもリスクがないと答えたのは９人、無回答は１２人だった。 （略） 原発の新規制基準は、原発の半径１６０キロ圏にある火山を対象に、最長６０年の原発稼働期間中に巨大噴火が発生する可能性の有無を調べるよう電力各社に求めている。（１）巨大火砕流が原子炉を直撃する（２）直撃しなくても周辺が壊滅し原発事故に対応できない−−などの場合は立地不適と判断され廃炉を迫られる。【山崎太郎】 全文は原発リスク:巨大噴火の影響大…泊、川内など　学者が指摘

１２月１７日「外国人記者クラブでの会見」、１８日「汚染水流出事件第二次告発」が無事に終了いたしました。 ◆まずは、記者会見における武藤類子（福島原発告訴団団長）のスピーチ原稿を掲載いたします。 福島原発告訴団は2012年3月に福島県で結成されました。 2011年3月11日の原発事故から一年がたっても、事故の責任が明らかにされず、だれも処罰をされない現状があったからです。 事故の被害は甚大です。16万人が家を追われ、職業を失い、家族や地域社会がバラバラにされました。原発のサイト内で職員が亡くなり、双葉病院では避難中 に50人の高齢者が亡くなりました。自殺者もいます。家畜や動物たちも命を落としました。子どもたちは外で遊べなくなりました。 山林や田畑、居住地も広大に汚染されました。食べ物に放射性物質が検出されました。人々は健康被害に怯えて暮らす人生となりました。 2011年度、2012年度までの18歳以下の甲状腺検査の結果、約23万人中59人が甲状腺がんまたはがんの疑いとなっています。福島県県民健康調査で は原発事故による放射能との関係はないと断定していますが、明らかな多発として原因を調べるべきだと主張する学者もいます。 原発事故の被害は今も拡大しています。 原子炉からは今も一時間に1000万ベクレルの放射性物質が大気中に放出されています。原発建屋海側の観測井戸から検出される放射性物質の濃度は、日々上 り続けています。原発サイト内では、一日3000人の作業員が高い線量の中で働いています。問題の汚染水を浴びることさえあります。多重化した下請け構造 のため、正当な対価を受け取れない作業員も多くいます。作業員の半数以上は福島県民です。事故により仕事を失ったために原発で働く人も多くいます。 除染もまた、原発で儲けたゼネコン会社が利権を獲得し、多くの福島県民が作業員となっています。あまり効果の期待できない除染で出た膨大な放射性の廃棄物 は、黒や青い色のフレコンバッグに詰め込まれ、耕作出来ない田んぼに積み上げられ、あるいは家の敷地の中に置かれたり、庭に埋められたりしています。フレ コンバッグに放射線の測定器を近づけると周囲の10倍くらいの線量になります。 このような被害があるのに、加害者の責任が問われないのはどう考えてもおかしなことです。昨年6月に福島県民1,324人が東京電力の幹部や経産省の役人 など33人を刑事告訴しました。その後全国に告訴・告発人を募り、合わせて14,716人の大告訴団となりました。この告訴は今年の9月9日に全員が不起 訴となりました。福島地検がこの事件を東京地検に「移送」したために、処分は東京地検が出しました。そのため、一般有権者によって開かれる検察審査会への 申立てが福島ではなく、東京でしかできなくなりました。福島県民による判断を避けるためだとしか思えません。 今年の10月16日と11月22日に、5,740人が東京検察審査会に申し立てを行いました。現在、東京検察審査会第5審査会が、検察の処分が妥当なのかを審査しています。 それに並行して、私たちは今年の9月3日に東京電力を「公害罪」で告発しました。これは汚染水放出事件に対する告発です。後で弁護士から詳しく説明がありますが、予測された汚染水の漏えいに対して、東京電力が対策を取らなかったことが原因の事件です。 続きは福島県警よ、福島県民の仇を取れ！

　自民党が政権復帰した衆院選から十六日で一年。東京電力福島第一原発事故後、初の国政選挙だったが、脱原発勢力は乱立の結果、ほぼ半減した。た だ、「原発ゼロ」に対する国民の支持は多く、小泉純一郎元首相が安倍政権に原発を維持するエネルギー政策の転換を繰り返し迫る中、脱原発勢力は自民党内に もじわりと拡大。「原発ゼロ」が野党再編の旗印になる可能性も出てきた。　（宮尾幹成） 　衆院選では、民主党を離党した小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」と嘉田由紀子滋賀県知事が合流し、日本未来の党を結成。「卒原発」を掲げて各党との選挙協力を模索したが、不調に終わった。衆院選前に衆参両院で二百人近くいた原発ゼロ勢力は百十人ほどに減った。 （略） 　安倍政権に待ったをかけたのが小泉氏だ。今秋以降、講演会や記者会見で日本は「原発ゼロ」にかじを切るべきだと繰り返し主張。首相に政策転換を促し続けている。 　自民党は小泉氏の発言を警戒。「有識者としてのご意見」（石破茂幹事長）などと影響を打ち消すのに躍起だが、世論調査で小泉氏への支持は六割前後に上る。党内でも河野太郎、秋本真利両衆院議員らが原発ゼロを目指す勉強会を開いた。 　みんなの党に離党届を出した江田憲司氏らが設立する新党の政策に関し、江田氏は「ぶれずに原発ゼロを訴える」と主張。野党再編の「旗」の一つにしたいと位置付けた。 　江田氏らが民主党や日本維新の会の一部と立ち上げた勉強会「既得権益を打破する会」には、八十人以上が入会。原発政策で自民党に対抗する勢力になる可能性がある。 全文は衆院選１年　原発ゼロ　自民に動き

震災時、米の原発安全策「秘匿」　保安院課長も見られず 東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保 安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報 がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備 え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具 体的に示している。 （略） 担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かし た。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。 全文は 原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず

　◇放射線量　最高で国の安全基準の１０倍 東京電力福島第１原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物（土 壌）を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも５カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りでき たか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約１０倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにして いた。同法に抵触する可能性がある。 特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽（しゃへい）するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間１ミリシーベルト」（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になるよう安全策の徹底を定めている。 （略） 工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見 ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をして いる。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。 県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。 全文は除染土:公園に保管袋で放置　福島県ずさん管理  

日本原燃が青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成時期を、２０１４年１０月で最終調整していることが１４日、関係者への取材で分かった。工場は１８日に施行される核燃料サイクル施設の新しい規制基準の下で審査される。 続きは原燃再処理工場来年１０月完成へ　青森県六ケ所村

東京電力福島第１原発で２０１１（平成２３）年３月に炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機で、事故当初に消防車のホースを原子炉建屋の配管につない で各原子炉に注水した冷却水の大半は、炉内に入らなかったことが１３日、東電の調査で分かった。注水経路の配管の分岐点で弁を閉めなかったため、冷却水は 東電が意図した原子炉方向でなく別の配管に流れた。東電は「冷却水が十分に入れば、溶融の進行を抑えられた可能性もある」と推定した。 東電によると、消防車などで外部から原子炉に注水する配管は、途中で枝分かれしタービン建屋などの別の装置にもつながっている。 （略） 東電は注水時にこれらの弁を閉める必要性を認識していた。しかし「（弁の操作には）建屋内 に入る必要があったが、線量が高く立ち入りできなかった」としている。 全文は原子炉に注水届かず　第１原発・メルトダウンの１～３号機

【シドニー時事】オーストラリア北部準州のウラン鉱山「レンジャー」で７日、ウラン鉱や泥水をためたタンクが破損し、１００万リットルを超える放射性汚 染水が流出した。事態を重くみた豪政府は１０日までに、安全性が確認されるまで操業を停止するよう鉱山の運営会社に命じた。 鉱山は、先住民アボリジニが描いた壁画が残り、世界遺産にも登録されているカカドゥ国立公園内にある。 続きは放射性汚染水が大量流出＝世界遺産内のウラン鉱山で－豪 当サイト既出関連記事：Spill of contaminated material at Ranger uranium mine; locals fear for Kakadu National Park via 7 News

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を巡って、政府は避難区域にある候補地の土地を地権者から買い取る場合、「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 中間貯蔵施設について、政府は東京電力福島第一原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の３つの町の避難区域にそれぞれ建設したいとしていて、町が建設を受け入れれば、合わせておよそ１８平方キロメートルを地権者から取得して国有化する方針です。 政府関係者によりますと、地権者は２０００人から３０００人程度に上るとみられるということです。政府は地権者への補償について検討を進めた結果、買い取る土地について「将来、避難指示が解除され、使用できるようになる土地」と評価して、補償額を決める方針を固めました。 ただし、評価にあたっては「震災や放射性物質などの影響の度合いを考慮する」としていて、減額される見通しだということです。 減額分を考慮して、政府は東京電力からの土地などへの賠償とは別に補償を支払ううえ、その金額にも賠償の状況は影響されないとする方針です。 続きは中間貯蔵施設候補地「使用可能」で評価へ

【ロサンゼルス共同】メキシコ市近郊で２日、医療用の放射性物質「コバルト６０」を積んだトラックが２人組の男に奪われた。トラックは４日に見つかり、近 くで高い放射線量が検知された。男らが密封容器を開封した後、放射性物質を捨てたとみられる。メキシコの原子力規制当局者が共同通信に明らかにした。 この放射性物質は近くにいる人が数分で死亡する恐れがあり、男２人は危険な状態まで被ばくしたとみられる。 続きはメキシコで放射性物質奪い投棄か　医療用、犯人被ばくも 当サイト既出関連記事：放射性物質、メキシコで盗難　「汚い爆弾」の原料 via 朝日新聞