Tag Archives: 公正・共生

（抜粋） 「脱原発」を最大の公約に掲げる候補の登場以来、下の表のように争点の分散化を狙う閣僚の発言が相次ぐ。地方自治法第１条は、自治体の役割を「住民 の福祉の増進を図ることが基本」としている。「福祉」の意味が多岐にわたるのはその通りだろう。だとしても、その長を選ぶ選挙で「国策」を論じ、有権者が 判断基準とすることまで抑制されるべきなのか。 「非核都市宣言を採択する自治体が数多くあるように、国策やグローバルな問題で我が町のスタンスを示す ことはおかしくありません」。いわき市出身の社会学者、開沼博さん（２９）＝福島大特任研究員＝は指摘する。「国は本来、外交や防衛、通貨管理などだけを 担い、他は『民』や地方に任せるべきだとの考え方があります。しかし戦後の日本は経済発展のために『民』や地方にできることにも国が口を出し、権限を握っ てきた。近年はそれを是正する動きも出ています。ある政策は地方で問うべきでないとの主張は、必ずしも根拠の確かなものではないのです」 １９日から３日間、福島県内の３０人に都知事選で脱原発を争点にすることへの賛否を尋ねた。その結果と、一人一人の思いは左の一覧表の通り。賛成は２３人、反対は７人だった。 「１７日に『阪神大震災から１９年』のニュースを見て、はっとした。自分の記憶が風化していることに気 付いたんです。原発事故だって、やがて忘れられてしまうんじゃないか。放射能の影響は何十年も続くのに……」。「賛成」を即答した相馬市の卸売市場で働く 男性（６１）は言った。原発の恩恵を受ける東京の責任などを論じる以前に、忘れられてしまうことへの不安がにじむ。「以前は記者もよく仮設に取材に来てく れたが、最近は減ったね」。ある自治会役員の男性はため息をついた。 「ほら、沖縄でもそう言われてるでしょ」。何度かこの言葉を聞いた。米軍普天間飛行場の移設問題を争点 にした１９日の沖縄県名護市長選でも「安全保障は国策。地元とはいえ市長選にはなじまない」との批判があった。「国家」を強調して地方の犠牲を正当化しよ うとする政府への怒りを福島でも感じた。 「最近、この国で起きていることが遠い国のことのように思えるんです」。福島市在住の詩人、和合亮一さ ん（４５）は言う。「原発事故で苦しみ続ける人がいるのに原発輸出を急ぐ。特定秘密保護法でも私たちは『原発の情報が隠されないか』と心配しているのに、 議論は尽くしたと。なのに、この違和感は国に届かない。そんな諦めの気分になっていた中で『脱原発』が再びテーマとして浮上した。諦めることはないんだ、 安全な世の中をつくるためにまた頑張ろうと思ったし、同じ気持ちの人も多いはずです」 「東京が脱原発を目指したからって、我々が古里に帰れるわけじゃない。だいたい原発のない東京でなんで 争点になるんですか」。争点化に反対する、避難生活中のある男性の声は冷めていた。東京への厳しい視線は、争点化賛成の人たちにも共通している。「東京で 使う電気なのだから都民が論争して当然」（販売員の女性）。それらの声は都民への期待というより「大電力消費地として責任を負っているのだから義務を果た すべきだ」という叱咤（しった）に近い。 東京電力や国の責任を追及している福島原発告訴団の団長、武藤類子さん（６０）は「将来が見えないつら さ、健康被害、立場の違いや補償の格差から生じる人間関係の分断……福島の人々は疲れ果てていますが、被害者として原発事故の責任の所在を問い続ける義務 がある。電力を消費する東京都民も一面では、放射能のホットスポットや食べ物の安全性を気にしなければならない被害者であり、未来への義務を負っている。 知事選を契機として、原発政策をどう是正するかを考えてほしいのです」と話す。 全文は特集ワイド:続報真相　福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争　大電力消費地の責務 当サイト既出関連記事：都知事選：「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く via カナロコ

東京電力福島第一原発事故で一部の支店が営業できなくなったとして、福島県の２信用組合が東電に計約２億２８００万円の賠償を求める訴訟を起こし、福島地裁いわき支部で２２日、第１回口頭弁論があった。事故の被害をめぐり金融機関が東電を提訴したのは初めて。地域とのつながりを奪われた信組職員は「失ったものはあまりに大きい」と語る。東電側は争う姿勢を示した。 ２信組は、相双五城信用組合（本店・相馬市）といわき信用組合（同・いわき市）。相双五城信組は浪江、大熊、富岡の３店、いわき信組は楢葉の１店が第一原発の２０キロ圏内にあり、店も客も避難を強いられて再開のめどが立たない。これに伴う融資の減少で失った利息などの賠償を東電に求めている。 （略） 一方、帰還をあきらめて避難先で家を買った客も少なくない。せめて、新たな生活に踏み出す人を手助けしたい。「いつまでも悲観していられない。組合員の助けになれれば、大熊に支店があった意味がある」 ２２日の法廷で、相双五城信組は２０１１年度の経常収益（一般企業の売上高）が前年度より２２・１％減ったことを説明。信組側は「事故で地域社会 の構成要素が丸ごと破壊され、他地域の信組より大きく収益が落ちた」と主張した。これに対し、東電側は「避難者らへの東電の賠償金で組合全体では預金が増 えた」と指摘。収益が落ちたのは全国的な金利低下によるもので、原発事故が原因とはいえないと反論した。（根岸拓朗） 全文は福島２信組、東電を提訴　「原発被災、地域を破壊」

本県を訪問している全国被爆二世団体連絡協議会の調査団は１９日、二本松市の浪江町役場二本松事務所で馬場有町長と意見交換した。 崎山昇調査団 長（協議会副会長、長崎市）ら５人が訪れ、「私たちは原爆で、福島の皆さんは原発事故で放射線による影響を受けた。健康問題など共通する部分で連携・連帯 していきたい」と述べた。馬場町長があいさつし、町健康保険課の紺野則夫課長が避難直後の状況や町の現状について説明した。 調査団は本宮市にある同町の仮設住宅も訪問した。 全文、写真は　浪江町長と意見交換　全国被爆二世団体調査団

フリーの「ブロードキャスター」として活躍するピーター・バラカン氏（62）が2014年1月20日放送のラジオ番組内で、都知事選終了まで原発の話題に触れないよう複数の放送局から告げられたと打ち明けた。 発言内容は何人ものリスナーがリアルタイムでツイートしたことによりインターネット上でも拡散し、現在も多くの反響を呼んでいる。 リスナーが拡散「こうやって操作されるんだな。怖い」 23日に告示される今回の東京都知事選は「脱原発」が大きな争点の一つになるとされている。そうした中、ピーター氏がDJを担当するFMラジ オ番組「Barakan Morning」（InterFM）内で、「まだ告示もされていないのに、東京都知事選が終わるまでは原発に触れないよう、他の2つの放送局で言われまし た」と「暴露」した。番組内では局名を明かすことはなかったものの、ピーター氏は「InterFM」以外にも、NHK－FM（「ウィークエンド サンシャイン」）、TOKYO FM（「Tokyo Midtown presents The Life MUSEUM」）でレギュラー番組を持つ。そして「お達し」の理由についてはリスナーの想像に委ねた。 (略） とはいえ、反原発派で知られる音楽家の坂本龍一さんもツイートを紹介するなどして現在も拡散し続け、注目を集めている。 ちなみに、ピーター氏が原発問題をラジオで取り上げて話題になったのは、今回が初めてではない。東日本大震災から間もない2011年4月に は、リクエストが集中したRCサクセションの「ラブ・ミー・テンダー」を流そうとしたところ局に止められたことを番組内で明かした。同曲は歌詞の内容から 反核・反原発ソングとして知られ、ピーター氏は詞を見た上で今かけるべきだと判断したと語っていた。 全文は「原発に触れないで」放送局が要請　ピーター・バラカン氏の衝撃の生告白がネットで反響

現役キャリア官僚の覆面作家 若杉冽 （わかすぎ・れつ） さんが、原発再稼働に突進する政官財のトライアングルを描いた告発小説「原発ホワイトアウト」（講談社）が昨年９月の発売以降、好調な売れ行きを続けてい る。小説は、エネルギー基本計画案で原発の活用方針を鮮明にした安倍政権の姿に重なる。政府の中で何が起きているのか。若杉さんに聞いた。 ―小説を書いたきっかけは。 「第２次安倍政権誕生後、政官財は東京電力福島第１原発事故を忘れ、まるで行進のように原発推進へ進み始めた。国民はそんなことを許したわけではないのに。整然と響く不気味な足音を内部から告発したかった」 ―描写がリアルだ。 「内容は直接見聞きしたことと、間接的に聞いたことが半々。職務上、電力業界の 姑息 （こそく） さや『日本の原発は世界一安全』というウソに間近で接してきた。そこへの怒りが執筆の根にある」 (略） ―電力小売りの自由化で新規参入者が既存の送配電網を公平に利用できるよう 大手電力会社の発電と送配電部門が分離される。 電力も競争分野になるとの触れ込みだが。 「どこまで競争にさらすかは官僚のさじ加減だ。発送電分離も、資本関係を解消させる所有権の分離には踏み込まなかった。自由化のポーズを示しながら根幹部分は変えない。官僚らしい巧みなやり方だ」 ―官僚に絶望したか。 「霞が関にも若くて澄んだ目をした人や不満を持っている人はいっぱいいて、地下茎のように根を張っている。私は改革をあきらめていない」 ―特定秘密保護法が成立した。 「原発関連の情報は特定秘密に指定されるだろう。関係職員は同僚と政策の議論もできなくなる。政策の質は劣化するだろう。結果的に不利益を被るの は国民だ。国民にはもっと怒ってほしい。国民をないがしろにする動きがあれば、私はこれからも霞が関の内側から戦う。本について犯人捜しの動きもあるが、 書いたことは全く後悔していない」 ×　× 若杉　冽氏（わかすぎ・れつ）東大卒。国家公務員１種試験合格。現在、霞が関の省庁に勤務。本名や年齢、所属などは非公表。 全文は原発活用「不気味な足音」　 覆面官僚作家の若杉冽氏

日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の敷地に、火山噴火に伴う火砕流が３万２千年前と１万５千年前の２回到達した可能性が高いことが １９日、原燃が原子力規制委員会に提出した資料で分かった。いずれも南西約６０キロの活火山「十和田」（青森、秋田両県）の噴火によるもので、原燃の調査 で痕跡が確認された。 続きは青森・六ケ所村に火砕流の痕跡　再処理工場の敷地に２回

電源開発（Ｊパワー、東京）が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は１８日、国や電源開発に対し、建設の差し止めなどを求め３月にも東京地裁に提訴する意向を示した。市によると、提訴すれば自治体が国に原発訴訟を起こす全国初のケース。 提訴時期を見極めてきた市は、２３日告示の東京都知事選で脱原発が争点化し、世論に一石を投じられると判断。原発の稼働に向け、Ｊパワーが原子力規制委員会に早ければ今春にも安全審査を申請する意向を示していることも考慮した。 続きは大間原発差し止め、３月にも提訴

（立候補ファイル第2巻、p. 121〜） 電力 8.17 負荷及び信頼性の観点から見て、既存の配電システムで、想 定されるオリンピック競技大会の需要を満たすことは可能で すか。 ・ 可能でない場合、大会開催期間中を含め、大会開催までに、 発電・送電・配電設備で必要とされる改善/さらなる開発に ついて説明してください。 ・ 各プロジェクトの完成日を示し、資金調達の方法や、必要とな る国や地方の機関の助成金について説明してください。 既存の電力供給能力 東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、対応することができる。 東京都内の電力は、主に、世界最大規模の民間電気事業者の一つ である、東京電力株式会社により供給されている。東京電力株式会社の電力供給力は、東京都を含めた東京電力管内において、2011年3 月のピーク時で、東日本大震災直前には5,200万kWであったが、震災直後には原子力発電所と火力発電所が停止したことにより3,100 万kWに減少した。しかし、2012年7月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより5,786万kWまで回復している。 その結果、2012年7月~8月の最大電力需要が5,078万kWで あったため、708万kWの予備力があり、2020年東京大会で発生す る追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある。 既存の発電設備 東京都内において、東京電力株式会社が所有している発電設備は、 現在、次の15箇所である。 ・石油火力発電所   : 1箇所 ・都市ガス火力発電所 : 1箇所 ・内燃力発電所    :10箇所 ・地熱発電所     : 1箇所 ・水力発電所     : 1箇所 … Continue reading →

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 続きは「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 当サイト内参考記事　「電力」招致プラン立候補ファイル via 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルには、現状の（原発が止まっている）システムにおいて2020年の追加需要に十分対応できると説明している）