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特集ワイド:続報真相 福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争 大電力消費地の責務 via 毎日新聞

(抜粋)

「脱原発」を最大の公約に掲げる候補の登場以来、下の表のように争点の分散化を狙う閣僚の発言が相次ぐ。地方自治法第1条は、自治体の役割を「住民 の福祉の増進を図ることが基本」としている。「福祉」の意味が多岐にわたるのはその通りだろう。だとしても、その長を選ぶ選挙で「国策」を論じ、有権者が 判断基準とすることまで抑制されるべきなのか。

「非核都市宣言を採択する自治体が数多くあるように、国策やグローバルな問題で我が町のスタンスを示す ことはおかしくありません」。いわき市出身の社会学者、開沼博さん(29)=福島大特任研究員=は指摘する。「国は本来、外交や防衛、通貨管理などだけを 担い、他は『民』や地方に任せるべきだとの考え方があります。しかし戦後の日本は経済発展のために『民』や地方にできることにも国が口を出し、権限を握っ てきた。近年はそれを是正する動きも出ています。ある政策は地方で問うべきでないとの主張は、必ずしも根拠の確かなものではないのです」

19日から3日間、福島県内の30人に都知事選で脱原発を争点にすることへの賛否を尋ねた。その結果と、一人一人の思いは左の一覧表の通り。賛成は23人、反対は7人だった。

「17日に『阪神大震災から19年』のニュースを見て、はっとした。自分の記憶が風化していることに気 付いたんです。原発事故だって、やがて忘れられてしまうんじゃないか。放射能の影響は何十年も続くのに……」。「賛成」を即答した相馬市の卸売市場で働く 男性(61)は言った。原発の恩恵を受ける東京の責任などを論じる以前に、忘れられてしまうことへの不安がにじむ。「以前は記者もよく仮設に取材に来てく れたが、最近は減ったね」。ある自治会役員の男性はため息をついた。

「ほら、沖縄でもそう言われてるでしょ」。何度かこの言葉を聞いた。米軍普天間飛行場の移設問題を争点 にした19日の沖縄県名護市長選でも「安全保障は国策。地元とはいえ市長選にはなじまない」との批判があった。「国家」を強調して地方の犠牲を正当化しよ うとする政府への怒りを福島でも感じた。

「最近、この国で起きていることが遠い国のことのように思えるんです」。福島市在住の詩人、和合亮一さ ん(45)は言う。「原発事故で苦しみ続ける人がいるのに原発輸出を急ぐ。特定秘密保護法でも私たちは『原発の情報が隠されないか』と心配しているのに、 議論は尽くしたと。なのに、この違和感は国に届かない。そんな諦めの気分になっていた中で『脱原発』が再びテーマとして浮上した。諦めることはないんだ、 安全な世の中をつくるためにまた頑張ろうと思ったし、同じ気持ちの人も多いはずです」

「東京が脱原発を目指したからって、我々が古里に帰れるわけじゃない。だいたい原発のない東京でなんで 争点になるんですか」。争点化に反対する、避難生活中のある男性の声は冷めていた。東京への厳しい視線は、争点化賛成の人たちにも共通している。「東京で 使う電気なのだから都民が論争して当然」(販売員の女性)。それらの声は都民への期待というより「大電力消費地として責任を負っているのだから義務を果た すべきだ」という叱咤(しった)に近い。

東京電力や国の責任を追及している福島原発告訴団の団長、武藤類子さん(60)は「将来が見えないつら さ、健康被害、立場の違いや補償の格差から生じる人間関係の分断……福島の人々は疲れ果てていますが、被害者として原発事故の責任の所在を問い続ける義務 がある。電力を消費する東京都民も一面では、放射能のホットスポットや食べ物の安全性を気にしなければならない被害者であり、未来への義務を負っている。 知事選を契機として、原発政策をどう是正するかを考えてほしいのです」と話す。

全文は特集ワイド:続報真相 福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争 大電力消費地の責務

当サイト既出関連記事:都知事選:「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く via カナロコ

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