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東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設を巡り、難航している被災地との交渉について、石原伸晃環境相は１６日、首相官邸で記者団に「最後は金目でしょ」と述べた。地元は、最終的に交付金や補償金などで解決できるとの発言と受け止め、反発を強めている。来年１月の搬入開始を目指す国と地元との交渉は一層難航しそうだ。 石原環境相は、候補地の福島県大熊、双葉両町の住民らを対象にした説明会が１５日に終わったことを受け、井上信治副環境相とともに菅義偉官房長官に今後の方針などを報告。面会後、記者団に「どのような話をしたのか」と問われると、「大した話じゃない。説明会が終わり、官房長官が非常に気にしておられたので（今後の）スケジュール感を説明した。最後は金目でしょ」と語った。 石原環境相は１６日夕、省内で緊急に記者会見し、「（補償額など）お金の話が多く出た。最後はお金の話になるが、今は示すことができないという話だ」「金で解決できるなんて一言も言ったことはない」と釈明した。 続きは　中間貯蔵施設:石原環境相「最後は金目でしょ」

（抜粋） ＜帰還に二の足＞ 高齢化は地方に共通の課題だが、福島では原発事故による放射能汚染がさらに暗い影を落とす。健康被害への懸念から、帰還に二の足を踏む子育て世代が少なくないからだ。 同県広野町は２０１２年、小学校と中学校各１校の授業を本校舎で再開させた。ことし５月１日現在の児童生徒数は計１４１人。原発事故前の２７．２％にとどまる。 町教委は避難先となるいわき市と学校を結ぶスクールバスを運行しているが、子どもたちの歓声は戻らない。担当者は「避難元に送り出すことに親の抵抗感が薄れていない」と推測する。 県外に自主避難した被災者も少なくなく、子どもが環境になじんでくれば帰還の判断は難しさを増す。子育て中の家族にとって、仮住まいが新たな生活の場になる可能性は高い。 ＜ため息交じり＞ １３年１０月現在の福島県の高齢化率は２７．４％。震災前となる１０年１０月より２．４ポイント上がった。震災で深刻な打撃を受けた岩手、宮城と比べても高い水準を示す。 避難の長期化に伴い、仮設住民の高齢化も容赦なく進む。厳しい暮らしを支えてきた住民の互助機能は、いずれ機能不全を起こしかねない。 ことし５月１２日夜、いわき市にある高校で１人の女性（８８）が保護された。２キロほど離れた仮設住宅から徘徊（はいかい）してきたところを生徒が見つけた。 女性は１人暮らし。認知症が疑われた。同じ仮設に入居している娘夫婦は、最近不在がちだった。双葉郡内にある自宅に生活の拠点を移したとみられる。 「生活再建の途上では、親の面倒を子に押しつけることはできない。仮設で見守っていくしかない」。７１歳の自治会長がため息交じりに語った。 全文はかすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（下）世代分断の危機直面 関連記事： かすむ復興　コミュニティー／仮設　深まる孤立（上）人知れず、悲しき最期 かすむ復興／仮設　深まる孤立（中）転居次々、自治に陰り

新潟県は１３日、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）の過酷事故に備えた安定ヨウ素剤を一部配備していなかった問題で、担当していた福祉保健部医 務薬事課の伊藤潤一主査（４０）を懲戒免職とし、上司ら１６人を減給や戒告などの処分にした。 （略） 近く 主査を公文書偽造罪で刑事告訴や告発する方針。 全文はヨウ素剤未配備で職員免職　新潟、知事も給料減額

　長野県内外の自治体が政治的中立性を保つためとして、市民団体の集会などの後援要請を断る例が相次いでいる問題で、県教委と中野市、須坂市が同様の理由 で後援要請を断っていたことが１１日、信濃毎日新聞社の県と県教委、１９市への取材で分かった。同じ催しで県教委と市の判断が分かれたケースもあり、後援 を要請した側からは「必要以上の自主規制ではないか」といった声が出ている。 近年の後援要請にどう対応したか、担当課などに聞いた。 （略） 県教委に提出した集会の案内文書には、安倍政権に対し「改憲を許さない大きな世論づくりが急がれます」などとした部分があった。この点について、県教委 文化財・生涯学習課は取材に「政治的課題について一方の意見を応援することになる」と判断し、後援要請を断ったと説明している。 一方、長野市と同市教委はこの交流集会を後援した。同市は、政治活動に当たるかどうかを後援の可否の判断基準として明文化しておらず、市庶務課は「交流集会は教育や子育てについて考える場と判断した」としている。 中野市は、新日本婦人の会中野支部や憲法９条を守る中野市民の会の有志らが、今年３月に同市で開いた映画上映会の後援を断った。映画は、原発建設計画を 住民投票で撤回させた新潟県巻町（現新潟市）の人々を描いた「渡されたバトンさよなら原発」（監督・池田博穂さん、脚本・ジェームス三木さん）で、約 ３７０人が観賞した。 １月の後援依頼に、市は「国論を二分する問題で、市が片方だけ支持するわけにはいかない」とした。市庶務課は取材に「政治活動の一部と判断した」と説明している。 須坂市が後援要請を断ったのは、２０１２年９月に市民グループ「須坂市革新懇」などが開いた講演会。「中越沖地震・福島第１原発事故から学ぶ柏崎刈羽原発の危うさ」のテーマで大学教授らが原発事故の危険性を話し、約１２０人が参加した。 市政策推進課によると、市に後援の要領はなく、要請を断った講演会は「市が脱原発を推進していると思われる恐れがあった。中立性を保つ行政の立場から後援を断った」としている。 全文は憲法や原発の催し、後援断る例　県教委や中野市などでも

　環境省は10日、放射線量が高い福島県内の帰還困難区域で除染の効果を検証するモデル事業を実施した結果、「生活圏の空間線量が約50～80％低減した」とする報告をまとめた。 しかし帰還の目安となる年間20ミリシーベルトまで下がらない場所も少なくなく、同省除染チームは「これ以上の低減は除染以外の要素が必要」としている。 政府は今後、放射性物質の自然減衰などのデータも参考に、帰還困難区域の将来的な線量変化の見通しを試算。地元自治体に提示し除染の在り方などを検討する。 福島の原発事故に伴う国の除染は、年間追加被ばく線量１ミリシーベルト以上の地域が対象。ただし年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は除染の効果が分からず、作業員の被曝（ひばく）の問題もあるため先送りにされている。 （略） 一方、森林除染は住宅から20メートルのみのため、14～39％の低減にとどまった。 全文は福島の帰還困難区域、生活圏の空間線量50～80％減　環境省 関連記事： 帰還困難区域 除染で線量下がるも高水準 via NHKニュース 原発避難民　「どうして福島に帰そうとするのか」via Blogos 楢葉　来春にも帰還宣言だが…　農家「生活成り立たず」via 東京新聞 除染効果、住宅・農地より森林低い…モデル事業 via Yomiuri online 住宅地では、除染前の線量が最も高かった浪江町井手地区で５３％減少し、同町大堀地区では６３％減。農地も、同地区で７１％減になるなど、高い効果があっ た一方、木の葉に放射性物質が付着して除染が難しい森林は、１４～３９％減にとどまった。また、線量の平均値は、低減率が高い住宅地でも最大８・４７マイ クロ・シーベルトと、自治体が除染を行う基準０・２３マイクロ・シーベルトの３０倍以上で、効果に限界があることも示された。  

インターネット上で原発関連の情報を検索する際、正しい語句でなく一部を「当て字」にすると、通常の検索では上位に表示されない文書が続々と出てきたと、ネット掲示板やツイッターで報告された。 例えば「ストロンチウム」の「ト」を漢字の「卜（ぼく）」に、「ロ」を漢字の「口（くち）」に書き換えて入力する。「誤表記」にもかかわら ず、実際は東京電力や原子力規制委員会、各自治体の文書が並んだ。「不都合な情報を隠すため、当局がわざと文字を置き換えたのではないか」という疑いも出 ている。 東電や原子力規制委員会が公表しているPDF文書が続々 原子力という語句の「力（りょく）」をカタナカの「カ」に換えて検索したら驚きの結果になった――。2014年6月8日ごろから、ネット上にこんな内容が書き込まれた。 グーグルで「原子力」と検索すると、トップ画面にはウィキペディアのリンクや「原子力のニュース検索結果」、独立行政法人日本原子力研究開発 機構といった項目が並ぶ。ところが最後の1文字を変えて「原子カ」とした場合、結果はまるっきり変わるのだ。中部電力の「原子力安全推進協会取り組み 仕組み ミッション」の文書をはじめ、「平成25年度原子力の安全規制の最適間に関する研究会」「原子力安全規制の転換」「志賀原子力発電所1号機の臨界事故」 と、正しく「原子力」と入力した際には最初に出てこなかった見出しが次々に並んだ。 (略） 画像ファイルをOCRで読み込んだ際のトラブルか ネット上には「わざと文字を変えて検索されにくくしたのではないか」と批判が起きた。何かを隠すための細工、「探されたくない資料」のためのネット対策、という疑いが、電力会社や原発当局に向けられた。 原子力規制委の広報に話を聞くと、確かにストロンチウムの表記で一部漢字が交じっていたこと、指摘を受けて修正したことを認めた。原因は「単純ミス」だとして、こう説明した。 まず資料をウェブサイト上に掲載するには、一定の作業が必要だ。例えば、問題視されたワーキンググループの配布資料は1～7に番号がふられて リスト化されているが、これもウェブコンテンツ化の作業のひとつ。資料自体は東電から提供されたもので、必要に応じて分類して項目ごとにPDFファイルを ダウンロードできるようにしたようだ。 会議が開かれた2014年1月24日は、同時刻に3件の会議が行われたという。各会議とも資料の分量が多く、加えて庁舎の外で開かれた会議も あって当日はウェブ作業のための人手が不足していた。さらに「（東電から）渡された資料は画像ファイルだった」ことが、トラブルの一因となった可能性が高 い。OCR（光学文字認識）装置を使ってファイルを読み込み、テキスト化して資料の見出しとしてサイトに載せたのだが、ストロンチウムの「ト」が「卜」 に、「ロ」が「口」に化けてしまったという。元データがテキストでなく画像だったため、OCRの読み込みの精度が落ちたと考えられる。悪条件が重なったう えでのミスではあるが、意図的に資料を検索しにくくしたわけではないと疑惑を否定した。 （略） 「火力発電」「水力発電」でも、「力」をカタカナの「カ」に置き換えて検索したら、原子力のときと同様にPDFファイルが多く表示されたとの報告もある。 原発関連の検索に限らずに起きる現象、という主張だ。ただ、PDF文書の中身を読むと「当て字」で書かれた語句が見当たらず、検索結果で表示される見出し だけ一部文字が置き換えられているのは謎、という人もいた。 全文は原発関連文書に「検索対策疑惑」持ち上がる　「ロ」を「口」、「力」を「カ」に細工したのか

福島第１原発事故とは何だったのか。「３・11」前後を通して識者らの講演記を中心にインタビューやルポを交えた拙著『それでもあなたは原発なのか』を３月、鹿児島市の南方新社から出しました。 肩書を記すまでもない広瀬隆、藤田祐幸、小出裕章、樋口健二、鎌仲ひとみさんらのほか、福島現地で奮闘する石丸小四郎さんや「プロメテウスの罠」 を司る朝日新聞の依光隆明さんら十数人を取り上げています。中でも、漫画「美味しんぼ」の鼻血問題に実名で登場し一躍有名になった松井英介さんには、低線 量の内部被ばくに関して警告を発していただいています。 甲山事件の元被告、山田悦子さんから「さながら反原発の『百科全書』となっています」、レイバーネット関係者では木下昌明さんから「あとがきは、 あなたの切実な思いが伝わってきて胸を打ちました」とそれぞれ封書が届きました。原発労働者で心筋梗塞の労災申請不支給処分取り消しを求めて提訴している 福岡市の梅田隆亮さんからは「私がこれまで読んだ原発の本の中では一番読みやすく、分かりやすい」と口頭で言われました。そのような性格を持つ拙著かもし れませんが、書評に載るほどのレベルではないとも言えます。 続きは 本紹介『それでもあなたは原発なのか』～日本を代表する論客の講演記録 参考：南方新社HP

東京電力が２０１１年度までの４年間に、核燃料サイクルの研究推進を目的とする東京大の講座に計約１億円を寄付していたことが７日、東大への取材で分かっ た。講座は東大大学院原子力国際専攻が設置し、政府が原子力規制委員会の新しい委員候補として国会に提示した田中知教授が担当していた。 時事通信が情報公開請求で入手した東大の資料などによると、東電から０８年４月、「核燃料サイクル社会工学寄付講座」向けに、１２年度までの５年間に計１億５０００万円を提供すると申し出があった。 続きは核燃講座に寄付１億円＝規制委員候補の田中氏担当－東電、原発事故まで４年間

（抜粋） 菅官房長官：「ヒアリング記録の開示については、本人の同意があれば、第三者の権利・利益や国の安全等に関わる部分を除いて解除しても特段の問題はないと考えている」 政府の事故調査委員会では、事故当時に総理大臣だった菅元総理大臣や、福島第一原発の吉田元所長ら772人から当時の状況についてヒアリングを行い、報 告書を作成しました。真実を包み隠さず話せる環境を整えるため、内容を公開しないことを前提に行われましたが、公開を求める声も上がっていました。菅官房 長官は「本人の同意があれば必要な範囲で開示する」と述べ、関係者全員の意向を確認する考えを明らかにしました。 全文は福島第一原発に関する事故調ヒアリングを開示へ