Tag Archives: 公正・共生

(抜粋） 「川内原発は日本で最も危ない原発の一つ。さまざまな課題が残されたままなのに、再稼働ありきで、審査を進める原子力規制委員会の姿勢にこそ大いに問題があると思います」と語るのは「原子力規制を監視する会」の阪上武氏。 「川内原発で事故が起これば、汚染水が日本中の海に広がってしまう。福島第一原発事故で経験したことが、汚染水対策にはまったく活かされていません。いま 福島でいちばん問題となっている、地下水を通じての汚染をいかに防ぐかということは、再稼働の条件にはなっていないのです。 火山対策もまったく非現実的で、川内原発の核燃料をほかのところに移動させようにも、炉心から取り出した燃料棒を何年も冷却しなければなりません。第 一、その場合にどこに持っていくかもまったく白紙。そうした交渉にはとても時間がかかります。仮に火山の噴火を予測できたとしても、何年も前に予測できな ければ原発が対応するのは無理というわけなのです。 当初の原発再稼働の用件とされた、いざ原発事故が起きた際の周辺住民の避難計画も、不十分のまま。再稼働だけがゴリ押しされています。川内原発の地元、鹿 児島県の避難計画は特にヒドく、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、川内原発の重大事故を想定した10～30km圏の老人や障害者などの要援護者の避難計画に関し ては『作らない』『どうせ現実性はない』と発言。体育館にフィルターをつけて屋内退避ですまそうとするなど、非常に場当たり的です。 これを規制委は批判するどころか、『地域の実情に沿った計画が策定されるべき』と、フォローするありさま。地震や火山、海の汚染、住民の避難と、どの分野をみても、課題を後回しにしています。 全文は“日本一危険”な川内原発再稼働、原子力規制員会の姿勢に問題あり 関連記事： 「合格させるための審査」＝専門家ら、規制委を批判―東京 via 時事通信社（ニコニコニュース） 川内原発１号機は運転開始から３０年を超えている。井野博満東京大名誉教授（金属材料学）は「審査書案では触れられていないが、老朽化とセットで考えないといけない」と問題視した。 ＮＰＯ法人「原子力資料情報室」の伴英幸共同代表は、規制基準で定められている航空機衝突などのテロ対策に関し「実際に想定したら、大規模な放射能放出は目に見えている。机上の空論のような対策で審査を合格させている」と指摘した。 環境ＮＧＯの満田夏花理事は、規制委が３０日間行う意見募集が科学的・技術的なものに限定されたことに触れ、「一般国民の意見を求めていない」と憤った。

　東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東 電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せ ず、市にも伝えていなかった。 東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤 去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される 放射性セシウムの１万倍以上に上る。 南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到 達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係につい ては「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。 続きは福島第１：放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電 当サイト既出関連記事： がれき撤去で２０キロ飛散の恐れ、説明せず　国や東電 via 朝日新聞 がれき撤去で飛散、コメ汚染　福島第一の２０キロ先水田 via 朝日新聞

原子力規制委員会は14日、再稼働に向けた安全審査を進めている九州電力の川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の合格証明書にあたる「審査書案」を16日に公表すると発表した。 東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、昨年７月に施行された新規制基準に基づく審査合格の第１号となる。 （略） 川内原発は地元同意などの手続きが順調に進めば、今秋にも再稼働する見込みだ。 全文は 川内原発、16日に安全審査「合格」へ　規制委方針

　１２日午前７時５５分頃、茨城県東海村の陽子加速器施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」関連施設屋外に設置してあった仮設ディーゼル発電機から出火、発電機を一部焦がした。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンター職員がすぐに消火器で火を消し、延焼はなかった。火災現場近くの施設では放射性物質を取り扱っておらず、放射能漏れはなかった。 　Ｊ―ＰＡＲＣセンターの発表によると、現場はコンピューター関連機器などがある施設付近。同センターでは１２、１３日に年１回の停電を伴う電気設備の点検を行う予定で、発電機は、一部設備への電気供給用に外部の業者から借り受けていた。 　発電機は給電開始から約１５分で出火した。 続きは陽子加速器施設でぼや、放射能漏れなし…東海村

［川俣町（福島県）　１０日　ロイター］ – 東日本大震災発生から３年以上が経過したが、今も増え続ける「震災関連死」。震災から約４カ月後に自殺した女性の夫が東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)を訴えている裁判は、来月下旬に福島地方裁判所で判決が下される。 男性は、自殺は福島第一原発事故で避難生活を強いられたことが原因だと訴えている。原発事故の関連死として東電の過失が認められれば、同社に対する他の損害賠償訴訟にも影響を与える画期的な判決になり得る。 ２０１１年７月、渡辺はま子さんは避難先から自宅に一時帰宅した際に焼身自殺をした。遺書は残されていない。だが、 夫の幹夫さん（６４）は、自殺は福島第一原発を運営する東電に直接責任があると主張。「自殺に至った経緯で、東電側に（責任が）一切ないという、そんな話 はないと思う。あの事故さえなければここで平凡な暮らしができたのだから」と語る。幹夫さんは約９１００万円の損害賠償を東電に求めている。 福島県では当初、同原発事故で１５万人以上が家を追われ、その３分の１が仮設住宅での生活をいまなお余儀なくされている。幹夫さんもその１人だ。 （略） ＜ふるさとへの思い＞ 幹夫さんの自宅がある地区は、いまだに昼間しか立ち入ることができない。現在は仮設住宅で１人暮らしを送りながら、定期的に自宅に戻り、家族でバーベキューをしたりホタルを見たりした思い出の庭を手入れしている。 事故後、渡辺さん一家は避難所などを転々とし、ようやく福島市小倉寺の小さなアパートに落ち着いた。だが、はま子さんは自宅に帰れず、子供たちとも離れ離れになり、アパート暮らしにはなじめなかったという。 幹夫さんは当時をこう振り返る。「２人で食材を買いにスーパーに行くと、みんなが自分を見ていると言い始めた。避難者で田舎者だから見ていると言っていた。みんなじろじろ見るから、外に出て歩きたくないと言った」 そのころ、幹夫さんとはま子さんが働いていた養鶏場が閉鎖し、２人は仕事も失った。 はま子さんは住宅ローンの支払いを心配し、「これから仕事もなくなっちゃって、どうして生きていくの、どうやって生きていくの」と常に言っていたという。 ２０１１年６月３０日、幹夫さんははま子さんにせがまれて家に戻った。１泊の約束だった。はま子さんは料理をしたり幸せそうに見えたという。 はま子さんは言った。「あんた、明日本当に帰るの」 「帰るよ。朝早く起きて、草刈りを終えたら１０時くらいに出るよ」 「私は絶対アパートなんて帰らない。１人だってここに残るから」 こんな会話を交わした後、２人は夜９時ごろに就寝した。幹夫さんが夜中の１時ごろにトイレから寝室に戻ると、はま子さんに手をつかまれた。「何か言ったと思うが、覚えていない。泣きじゃくっていた。もうどんな言葉だったんだか。手を握り合って寝た」 翌朝、幹夫さんは草刈りをしていたとき、遠くにある大きな木の下で炎が上がっているのを見た。はま子さんがいつものようにごみを燃やしているのだろうと思い、幹夫さんは草刈りを続けた。 全文はアングル：妻の自殺は誰の責任か、原発訴訟が示す福島の静かな危機

全国の都道府県が、本庁舎で使う電力の購入先を大手電力会社から、電気料金が割安の新電力に切り替える動きが相次いでいる。この１年間で前年の１・ ５倍に増え、現在までに全体の半数近い２１道府県に達した。原発停止の影響で大手電力が料金の値上げに動く中、平成２８年の電力小売り全面自由化を視野に 新電力が存在感を高めている。 昨年７月以降の１年間で、群馬、愛知、兵庫、熊本など８県が本庁舎の電力購入先を「エネット」（東京都）な どの新電力に切り替えた。このうちの３県が九州電力管内で福岡県だけが同管内で陥落されていない“最後のとりで”になった。中部電力は管内５県がすべて新 電力に奪われた。 神奈川、兵庫の両県は２６年度から本庁舎だけでなく、合同庁舎や図書館などの施設で新電力からの購入量を拡大。神奈川県は東電との契約に比べ料金を年間２億７千万円、兵庫県も関電との契約よりも同１億２千万円それぞれ削減できる見込みだ。 とはいえ、新電力にも弱点がある。自前の発電所が乏しいため、夜間などの供給力に限界があるのだ。東京電力との契約を継続する東京都の担当者は「学校や図 書館と異なり、本庁舎は職員が夜も電力を使うことが多い」と説明する。昨年７月から１年間の契約で新電力の「Ｆ－Ｐｏｗｅｒ」（東京都）に切り替えた埼玉 県も今月から購入先を東電に戻した。 続きは２１道府県が本庁舎を新電力にシフト　大手値上げで安さ魅力

東京電力福島第１原発事故に伴い避難指示解除準備区域に指定された福島県川内村東部について、政府は１３日、村内と同県郡山市で住民懇談会を開き、 ２６日に避難指示を解除する方針を提示した。住民はインフラ整備の遅れなどを理由に反発。遠藤雄幸村長も「時期尚早」との見解を示し、政府は２６日の解除 を見送る方針を示した。 懇談会には政府の原子力災害現地対策本部と復興庁などの担当者が出席。除染が完了し６月中に実施したモ ニタリングで年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以下になったことを確認し、交通や買い物の環境が改善したと説明した。住民は「（商店や病院などがある） 他町村が帰還できなければ、インフラが戻ったとは言えない」「除染土の仮置き場が撤去されていない」などと訴えた。 懇談会後に報道陣の取材に応じた遠藤村長は、除染効果を検討する村の検証委員会を今月設置したばかり で、道路の復旧工事の見通しが立つのが８〜９月になることから「２６日解除は早い」と話した。復興庁の熊谷敬統括官は「村と解除の日程を協議したい。２６ 日はない」と明言した。 続きは川内村・住民懇談会:反発強く２６日避難指示解除見送り

長崎原爆忌（８月９日）の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言 文の３回目の起草委員会（委員長・田上富久長崎市長、１５人）が５日、長崎市の長崎原爆資料館で行われ、市側から、過去２回の議論を基にした文案が示され た。委員会は今回で終了し、これまでの議論を踏まえて最終的な宣言文を作成する。 　文案では、憲法に定められた戦争放棄の理念について、被爆 国、被爆地長崎の「原点」と指摘。被爆者運動を先導してきた山口仙二さん（昨年８２歳で死去）が国連演説で使用した言葉「ノーモア・ウォー」を引用し、政 府に対し、安全保障や平和国家のあり方が根底から変わるという懸念と不安の声に真摯（しんし）に耳を傾けるよう求めている。 続きは戦争放棄が被爆国の「原点」　長崎市が平和宣言文案

原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。 いずれも会社の事業内容について助言する役割で、報酬や交通費を受けていたが、開示資料では金額は黒塗りにされた。田中教授は規制委の委員として国会承認を受けた６月、三菱ＦＢＲ社の役職を辞任したという。 日本原燃は使用済み核燃料の再処理や処分を、三菱ＦＢＲ社は高速増殖炉の開発を事業としている。両社とも、事業内容は規制委の審査の対象になる。 （略） 《田中教授の話》 現在はすでに規制委の参事となっており、立場上、お話しすることはできない。 《日本原燃報道部の話》 専門家の立場から業務について指導、助言を頂いた。社内の規定に基づき謝礼金や交通費を支払ったが、詳細は回答を差し控える。 《三菱ＦＢＲシステムズ業務部の話》 会社の動きについてアドバイスを頂き、報酬を支払ったが、金額については個人情報のため言えない。規制委員就任が決まり、辞められた。 全文は規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬　先月まで