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東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会が３１日、業務上過失致死傷の疑いなどで告発され、東京地検が不起訴とした東京電力の勝俣恒久元会長 （７４）ら元東電幹部３人について、「起訴相当」とした議決。「市民の常識にかなった決定で、感動的な内容。よくぞここまで踏み込んでくれた」。審査を申 し立てた「福島原発告訴団」の河合弘之弁護士は３１日、東京・霞が関で会見し、議決内容を持ち上げた。 （略） ある検察幹部は「審査会は通常想定される予見可能性だけではなく、最悪のケースを想定した対策を講じる義務があると判断したのだろう。再捜査するしかないが、想定外の津波の予見可能性を認めるのはやはり難しいと感じる」と語った。 中原亮一東京地検次席検事は「審査会の議決内容を十分に検討し、適切に対応したい」とコメント。東電は「議決へのコメントは差し控えるが、要請があれば捜査に真摯（しんし）に対応します」としている。 「福島原発告訴団」の武藤類子団長（６０）は「起訴相当の議決が全員でないのは残念だが、原発事故は予測できたはずで、３人については妥当だ。市民の代表の検察審査会が決めたことは意義がある」と話した。【山下俊輔、近松仁太郎、石山絵歩、深津誠】 全文は検察審査会:福島原発告訴団が「市民常識にかなった決定」 当サイト既出関連記事： 【速報】 検察審査会、「起訴相当」の議決！ via 福島原発告訴団 「東電旧経営陣 起訴すべき」検察審査会 via NHK

（抜粋） 先生：そうだよ。高さ１０メートルの防護壁を作っても、福島第一のようにそれを超える津波が来る可能性はゼロじゃない。地震の揺れも６２０ガルまで耐えるように作ってあるけれども、日本では２０００ガルを超える揺れが観測されたことがあるんだ。 太郎：でも、日本の規制基準は世界一厳しいんでしょう？ 先生：それは、田中委員長の発言通り、安倍総理の「政治的な発言」でしかないんだ。 太郎：総理大臣が嘘をついているってこと？ 先生：「嘘」というほどひどいものじゃないよ。太郎君は「方便」っていう言葉を知ってるかな？ 太郎：「嘘も方便」の方便ですか？ 先生：そうだ。その方便だよ。 太郎：やっぱり「嘘」じゃないですか。 （略） 太郎：でも、古い原発は危険なんですよね。 先生：そうだよ。でも、政府としても電力会社に破産されてしまっては困るから、規制基準をあまり厳しくは出来ないという事情があるんだ。 太郎：どうして電力会社に破産されたら困るんですか？ 先生：電力会社は、これまで安全な投資先と見なされていたので、日本の銀行や保険会社が株も買っているし、融資もして来たんだ。電力会社が破産してしまうと、銀行や保険会社が莫大な被害を受けて、日本経済が大混乱してしまうんだ。 太郎：つまり、日本経済が大混乱しないように、規制基準を甘くして、必ずしも十分に安全とは言えない原発を再稼働する必用があるってことですか。 先生：良く分かったね。その通りだよ。その答えだけで、今学期の社会の成績は５を上げても良いぐらいだ。 太郎：じゃあ、なぜ安倍総理は、正直にそう言わずに「安全が確認された原発から再稼働させる」なんて言うんですか？これも方便ですか。 先生：そうだよ。もし安倍総理が「電力会社を破綻させて日本経済を混乱させるよりは、本当は世界一安全とは言えないけれども、福島第一での事故前よりはそ こそこ安全性を高めた原発を、事故が起こらないように祈りながら騙し騙し使って行くのが日本経済にとって一番良い」なんて正直なことを言ったら、みんなが 再稼働に猛反対するからね。 太郎：でも、それじゃあ日本国民を騙していることになるじゃあないですか。 先生：「嘘も方便」とはこんな時のためにある言葉なんだよ。君も大人になれば分かるよ。 太郎：先生、僕はそんな大人にはなりたくありません！ 全文は小学生にも分かる原発再稼働問題

潜在成長力が低下した日本経済にとって今最も必要とされるものは何か。「挑戦」である。新たな成長分野を切り開く気概である。 そう考えると、経済同友会の方針転換はちょっと残念である。 同友会は２０１１年３月に起きた東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を受け、同年７月に「縮原発」の考え方を打ち出した。 縮原発とは、中長期的に原子力発電への依存度を低下させていくことである。具体的には、老朽化した原発を順次廃炉とする一方、再生エネルギーの推進を図る。 ただ、すぐに方向転換はできないから、当面は安全が確認された原発の再稼働は進めるとした。 同友会は今月、３年前に掲げた縮原発を再検討すると表明した。 （略） 困難な課題への挑戦を通じて、世界的なエネルギー、気候変動問題の解決に積極的に貢献する国を目指す－。提言は志が高いと思ったが、もう息切れしてきたか。 全文は 縮原発の見直し　困難に挑んでいくはずが

■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白 盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹さんまで。選挙のあるなしは関係なく、１回１千万円で年２回。 《関西電力元副社長の内藤千百里（ちもり）は、元会長の芦原（あしはら）義重が現職首相に現金を渡す場面に立ち会ってきた。明確に記憶しているのは田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登。１９７４年に電力業界が政治献金の廃止を宣言した後も続いたという》 関電の中でやめようという話は出なかったね。具体的な目的で渡す汚いカネではないという意識だった。天下国家のためのカネ。一に電力の安泰、二に国家の繁栄。 三木さんは事務所で私のひざを触りながら「足りない」と言ってきたことがあった。芦原さんが現金を渡すとニコニコして「お元気で何より」。福田さ んは東京の自宅が多かった。何十羽のごっつい大きな鳥が飛んでくる家だ。天下国家の話をして帰り際にあうんの呼吸で置いて帰る。福田さんは玄関まで見送り 「ありがとうー」と言っていた。 大平さんも自宅。現金をもらうと「いやあ、お疲れさん」。鈴木さんは照明の暗い家だった。中曽根さんは事務所。「ありがとうございます」とさっと受け取った。竹さんも事務所やね。ベテラン秘書が一手に仕切っていた。 続きとビデオは（原発利権を追う）三木さんは「足りない」と言った 関連記事： 関電、歴代首相７人に年２千万円献金　元副社長が証言 金を渡すと角さんは「頂いたよ」

滋賀県高島市の鴨川河川敷に放射性セシウムに汚染された木くずが放置された問題を考える集いが２６日、大津市浜大津４丁目の明日都浜大津で開かれた。 集会は放置が確認されてから１年以上経ち、あらためて問題について考えてもらおうと、環境学者らでつくる市民団体が企画した。市民ら約３０人が参加した。 集会では、市民団体の共同代表、畑明郎元大阪市立大教授が県内や全国で起きた廃棄物事件を説明した。高島市の問題の経過について話し、「放射性物質に汚染されたがれきなどを全国に拡散させた」と国の政策を批判した。 同じく共同代表を務めるＮＰＯ法人市民環境研究所（京都市左京区）の石田紀郎代表が昨秋に独自に木くずを乾燥させて測定した結果、県の測定値の４倍となる 最大で１キロ当たり約１万２千ベクレルを検出したことを話した上で、県は水分を含んだ状態で測定したため違いが出たと述べた。 続きは「汚染、国が拡散」　滋賀・高島の木くず放置、市民ら集い

原子力規制委員会による中国電力島根原発２号機（松江市鹿島町）の新規制基準適合性審査が本格的に再開したことを受け、鳥取県は23日、県庁で原子 力安全対策会議を開いた。中電から１、３号機の現状説明もあったが、平井伸治知事は中電が今後の方針を明確にしていない１号機について「40年廃炉の原則 は重い。地元の安全を第一に検討を」と踏み込んだ発言をした。 会合には中電の長谷川千晃島根原子力副本部長らが出席。平井知事は中電が「申請準備中」とする３号機について、「明確な方針を聞いていない。もし（申請を）検討するならそれ相応の協議を」とくぎを刺した。 米子市の担当者は、原発から半径30キロ圏以外の地域での住民説明会の開催も検討するよう要望した。 都築は 「４０年廃炉の原則は重い」　島根１号機で平井知事

福島第１原発事故の影響で、福島県内の自治体や広域行政組合が、家庭ごみなど一般廃棄物の焼却灰の処理に頭を悩ませてい る。放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下は自治体が処理すると定められているが、放射線への懸念などが壁となり、行き詰まってい るからだ。特にセシウムが凝縮する飛灰はハードルが高い。行き先の決まらない灰が焼却施設や処分場に仮置きされ、たまり続けている。 いわき市は５月末現在で、２カ所の一般廃棄物焼却施設に保管している８０００ベクレル以下の飛灰が計１万１７００トンに上った。主灰は市の最終処分場に埋め立てているが、飛灰はフレコンバッグ（密封可能な保管用袋）に収められ、施設の敷地内に山積みされている。 飛灰は従来、民間業者に引き渡し、コンクリートの原料などに使われていた。原発事故後は業者が引き取らなくなり、最終処分場に必要な処置を施して埋める方法も、周辺住民の不安から困難な状況だという。 国が「指定廃棄物」として処分する８０００ベクレル超の焼却灰４６００トンも搬出先が決まらず、施設内に一時保管している。２０１２年夏以降は８０００ベクレル超の灰は発生していないが、現在は市が処理すべき飛灰が１日十数トンのペースで増え続けている。 市環境整備課は「セシウム濃度の低い飛灰を引き受けてくれる業者を探している。少しずつでも処理を進めたい。このままでは来年３月末で置き場がほぼ満杯になり、新たな場所を確保する必要がある」と説明する。 福島県によると、県内の自治体や広域組合の１８事業体のうち、８０００ベクレル以下の焼却灰を埋め立て処分しているのは６事業体。残り１２事業体が抱える 焼却灰は計７万５０００トン（５月末現在）に達する。多いのは福島市や郡山市の各２万トンで、両市はいわき市と異なり、主灰なども一緒に保管している。 […] ［飛 灰］　廃棄物を焼却した際に発生、浮遊し、集じん装置などに付着したばいじん。飛灰にはダイオキシンなどが多く含まれるため、埋め立てには固形化などの処 理が必要。飛灰に含まれる放射性セシウムは水に溶け出しやすいとされる。燃え殻は主灰と呼ばれ、主灰のみを焼却灰と言うこともある。環境省は、８０００ベ クレル以下の灰について、一般の管理型処分場に雨水浸水防止などの措置を施し、埋め立てれば安全性は確保できるとの指針を示している。 全文は　福島「飛灰」たまる一方　一般廃棄物も放射線懸念

福島第１原発事故で避難を強いられた福島県民ら３５４人が、古里を失った精神的苦痛に対する慰謝料などを東京電力に求めた 訴訟の審理が福島地裁いわき支部で行われている。古里喪失の慰謝料を全国に先駆けて求めた訴訟だ。原発事故は固有の文化や伝統など地域の財産を破壊し、コ ミュニティーを分断した。焦点は原発事故特有の被害について法的責任を問えるかどうか。同種の訴訟は各地で提起されており、審理の行方は影響を与えそう だ。（福島総局・横山浩之） ◎原告、人格発達権と平穏生活権の「侵害」と主張　東電反論「損害二重に評価」 原告側は一律１人２０００万円の古里喪失慰謝料を求め、２０１２年１２月に提訴した。併せて月５０万円の慰謝料や避難先での住居の再取得費用なども賠償対象とした。 原告側弁護団が、古里喪失慰謝料の法的根拠に据えるのが「人格発達権」と「平穏生活権」だ。 長い歴史を経て形成された地域社会は、個別の土地建物などの賠償に還元できない固有の価値を持つ。原発事故により、そこで過ごすはずだった人生の発達可能 性が奪われ、「人格発達権が侵害された」と弁護団は主張する。被ばくの不安や先行きが見えない焦燥感により「平穏な生活も失われた」と訴えている。 原告の年齢は幅広く、避難前の住所も広範囲に及ぶが、喪失感は共通する。金額を均一にするため、交通事故の後遺症の慰謝料は年齢より障がいの等級が基準になることを参考にした。 ６月１８日の口頭弁論で、杉浦正樹裁判長は「避難に伴う慰謝料などと別に請求する基準は何か」「共通する損害はどの事実で認定できるのか」と原告側に問い掛け、原告側の認識との隔たりが浮き彫りになった。 原告側弁護団の笹山尚人事務局長（第二東京弁護士会）は「一人一人の事実を意見陳述や意見書で分かりやすく伝えていく。どう受け止めるかは裁判所の判断だ」と話す。現場検証を求めているが、提訴から２年半以上過ぎても裁判所は判断を留保している。 東電は準備書面で「財物損害の中に慰謝料的要素を含めるのは、損害を二重に評価することになる」と反論している。 同種訴訟は各地の裁判所に提起されている。３月３日には南相馬、双葉、富岡、浪江の４市町から宮城県に避難した５８人が、東電と国に古里喪失慰謝料として１人４２２０万円の支払いを求め、仙台地裁に提訴した。 避難している福島県民は１３万６０００人（２月時点）に上り、同種訴訟は拡大する可能性がある。笹山事務局長は「原発事故で傷つけられた人々の代表的な戦いだ」と意義を強調する。 続きは　「古里喪失」責任問えるか　原発事故慰謝料訴訟

（抜粋） 「私がやってきたことは社内でも一握りしか知らない」 記者が元役員に初めて接触したのは昨年１２月末だった。今年６月末まで取材は１５回、３０時間を超えた。毎回、取材を終えて元役員の発言について 調べると、１０年以上前に会った人物を含めて氏名の表記や読みはいつも正確だった。会った場所や当時の様子も詳細で、相手の人柄や趣味も事細かに記憶して いた。「元役員は社内では頭の切れる緻密（ちみつ）な人物という評判だった」（中部電元幹部）という。 秘書部の業務はベールに包まれている。社長や会長の財界活動の補佐や幹部人事の策定に関わり、政治家との窓口も務めた。「秘書部は政界対策を担い、社内で隠然たる力があった」（中部電元首脳）という。 元役員が最初に記者に打ち明けたのは、社の交際費から合法的に支出した「オモテの金」の使い道だった。 電力各社は１９７４年に自民党への企業献金廃止を決めたが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金は幹部社員による個人献金で続いた。中部電は「個人の判断で、会社としては関知していない」と説明してきたが、元役員はそれがごまかしであることをはっきり認めた。 「肩書ごとに決められた定額を、会社が給料から引き落とすなどして徴収し献金させていた。そこに個人の意思はなかった」 政治資金収支報告書に残らない形で自民党有力議員のパーティー券を購入したこともあったという。 「グループ企業だけでなく、大手建設会社にも協力を仰いだ」 企業献金廃止の業界ルールを完全に破っていたことも明らかにした。 「首相や首相経験者、東海地方の国会議員側に夏と年末の２回、１００万～３００万円を議員会館や個人事務所に持参した」 一方、政界対策費を建設会社に工面させる「ウラの金」の存在を記者が聴き出すのには時間がかかった。 （略） 「選挙はいろいろと金がかかる。自由に使えるカネは喜ばれた。国会議員と違い、知事は資金集めに困っている人が多かった」 記者は元役員に実名証言を依頼してきたが、証言が「ウラの金」に及び、「実名だけはさすがに勘弁してほしい」と固辞された。元役員は個人的な感情 はほとんどはさまず、事実関係を淡々と語り続けた。自らが関与した不正を明かした理由について「言葉にするのは難しい」と言い、顔をしかめて続けた。 「裏金を扱う仕事はブラックボックス。とても嫌だった。でも、電力会社が裏金を使わずに済む時代が来るとは思えない」 元役員が証言した裏金問題は、刑事事件としての時効が成立している。（砂押博雄、板橋洋佳） 全文は（原発利権を追う）知事選は建設会社、便利な裏金だった

(抜粋） 鎌田慧氏（ルポライター）は冒頭、「川内原発が秋にも稼働されようとしている。しかし今夏は原発稼働ゼロ。これは脱原発を求める市民の力の成果だ」と挨拶。 次いで、伊東達也氏（原発をなくす全国連絡会）は東電原発事故の影響に喘ぐ福島の窮状について、「川内原発の再稼働を巡る状況が緊迫しているが、そ の一方で福島は今も苦しみの中にある」と訴えた。「避難生活を送る人の６割が心身の不調を訴え、自殺者は54人、仮設住宅で孤独死した人は34人。ある町 では職員の内15％がうつと診断されている。震災関連死は１７２９人に達した。原発から流れ出る汚染水は際限がなく、収束作業に当たる原発労働者には危険 手当も出ない」（伊東氏）。 ミサオ・レッドウルフ氏（首都圏反原発連合）は、「東電原発事故を『福島』という言葉で括ることが風評被害を生んでいる」とした上で、「汚染には地域差があり、関東にも及んでいることを踏まえれば、事故に対して一人ひとりが当事者性を持つ必要がある」と提起。 内橋克人氏（経済評論家）は「集団的自衛権の閣議決定が目前に迫っている。支配層が自衛を口実に核武装を求めているのは明らか。原発は電力需要のためではなく、プルトニウムを作るために動かされる」と警鐘を鳴らした。 安倍内閣が原発維持に向けた政策の地ならしを矢継ぎ早に進める中、関西電力大飯原発の運転差し止めを命じた福井地裁判決は、政府の原発推進姿勢に対 する楔となった。海渡雄一弁護士は「判決文では、原発の危険性は東電原発事故で明らかとなったとし、この判断を回避することは裁判所の責務を放棄すること だ、としている」と切り出し、「原発はすでに５回も基準地震動を上回る地震の揺れに見舞われており、そうした現実を無視してきたことが東電原発事故を招い た。テクニカルな科学論争に分け入らず、国の判断の誤りを指摘した今回の判決は論理的かつ科学的だ」と、意義を強調した。 「人格権よりも経済活動が劣位にあることを明記し、国民が暮らす豊かな国土が失われたことこそが国富の喪失だとしたこの判決を、今後の裁判でも守りたい。福井地裁判決を、日本の司法の揺るがぬ立脚点にしたい」（海渡氏） 【避難計画も未整備】 野呂正和氏（川内原発増設反対鹿児島県共闘会議）は、「避難計画には実効性があるのか」と疑問を投げ、「県知事と県議会議員に公開質問状で質した ら、自民党と公明党が会派ぐるみで『わからない』と答えた。原発から半径30キロメートル圏内には避難場所しか用意されず、食料の準備やスクリーニング検 査、避難用のバスの手配などすべてが県任せ」と述べ、避難計画が整っていないことを暴露した。 「原発事故から３年余りが過ぎ、健康被害は風評に言い換えられた。しかし現実には90人の子どもに甲状腺がんの疑いやがんが生じている。被曝の放置 こそ福島への差別。政府は避難と保養の取り組みを進めてほしい」と訴えたのは、「原発いらない福島の女たち」の人見やよい氏。「国や東電は、口では福島に 寄り添うと言うけれども、本当に寄り添ってくれたのは福井地裁判決。何度も読み返して涙があふれた」と語る。 全文は「脱原発」訴え都内で５５００人規模の集会――「川内原発を再稼働させるな！」 関連記事： 川内原発前で僧侶ら祈り　脱原発訴え全国行脚中 via 朝日新聞 一行は３月から原発が立地する全国の自治体を巡ってきた。もともと１６日に薩摩川内を訪れる予定で、審査書案公表の日に当たったのは偶然だという。責任者の矢向（やこう）由季さん（３８）は「原発がなく、平和で人間らしく生きられる社会になってほしい」と話した。 川内原発建設反対連絡協議会など脱原発を訴える団体は１６日午後、規制委の田中俊一委員長あての抗議文を、同市内の現地事務所に提出する。協議会の鳥原良子会長（６５）は「要援護者の避難計画はできておらず、使用済み核燃料をどうするかも決まっていない中での再稼働は許されない」と話す。 九電が川内原発で起こりうるとした最大の基準地震動は６２０ガル。規制委もそれを妥当としたことに、鳥原さんは「楽観的だ。より大きな地震が起こる可能性は否めない。敷地近くに過去の噴火による火砕流の跡もあり、再び起こらないとは言えない」と訴える。 市民の中には、本人や家族が原発関連の仕事をする人も多く、表だって再稼働反対を言いづらい雰囲気があると感じる。それでも「市民も、福島で汚染水対策や除染が難航しているのをよく知っている。世の中の見方は少しずつ変わってきていると思います」と語った。