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来春の道知事選に向け、脱原発の争点化を求めている市民団体「北海道の未来を拓（ひら）く知事を！」道民ネットは８日、活動への賛同を呼びかける街頭署名を始めた。 道民ネットは市民活動家らが８月に設立。知事候補に対し《１》北電泊原発（後志管内泊村）は再稼働せず廃炉にする《２》道内に核廃棄物処分場を造らせな い《３》大間原発建設差し止め訴訟を支援する―の３点を公約とするよう求めており、来年２月以降に署名と公開質問状を立候補予定者に送る。 （略） 山本太郎参院議員も「道民の命を守るために、原発は必要ないとはっきり言える候補を知事 選で選んでほしい」と訴えた。同日夜には作家の広瀬隆さんも加わり、かでる２・７で講演会を開催。同ネットは９日に旭川、１０日に函館でも署名を集める。 全文は 道知事選「脱原発を争点に」　市民団体が札幌で街頭署名

東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛や経済的な損害を受けたとして、福島県などから福岡、佐賀、熊本、鹿児島の４県へ避難している１０世帯３１人が９日、国と東電に１人あたり５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。請求総額は約１億７千万円。原告弁護団によると、原発事故の避難者による集団提訴は九州では初めてという。 （略） 弁護団によると、国と東電を相手取った同種の訴訟は全国１７地裁で争われており、原告数は約２３００世帯の約７千人（今年６月現在）。 （略） ■「自主避難の苦しみ知って」 原告の一人で牧師の金本友孝さん（５３）は福島県いわき市から家族５人で佐賀県鳥栖市に避難してきた。 自宅から福島第一原発までは約４０キロ。震災後、大阪に住む知人からのメールで原発事故を知った。「情報がまったくなくて、今みたいに冷静に判断できなかった。とにかくここを離れなければと必死だった」。子ども３人を連れて妻の実家を頼り、福岡県へ。その後、鳥栖市へ移った。 震災前は自宅を教会にしながら、いわき市内の結婚式場でも勤務。震災から約１年後、東京電力に ２カ月分の休業補償を申請した。数カ月後に来た返事は「２万円ならお支払いします」。納得できないと訴えると、国の原子力損害賠償紛争解決センターを紹介 され、憤りが募った。「国は避難区域を線引きするけど、その線から１センチでも離れれば安全と言えるのか。避難しなければならなかった苦しみを理解し、責 任を取ってほしい」 全文は原発避難者、東電と国を集団提訴　九州では初めて

３カ国「安全向上へ連携を」 　東京・六本木で開かれた日中韓の情報交換会合。冒 頭のあいさつで、規制委の田中俊一委員長は「日中韓が最新の知識を共有し、安全向上へ連携することは重要だ。東京電力福島第１原発事故の教訓について可能 な限り情報提供するので、適切なフィードバックをしてほしい」と促した。 参加したのは、中国側から国家核安全局の副長官ら７人と、韓国側 は韓国原子力安全セキュリティー委員会の事務総局長ら１０人。日中韓３カ国による会議は平成２０年から毎年、各国持ち回りで開かれ今回で７回目となるが、 福島の事故後、日本で開かれるのは２３年１１月以来２回目。４日には両国関係者が福島第１原発を視察した。 （略） 中国原発は「粗製乱造」 　中国の原発建設は過去に例のないスピードで進んでいる。 （略） 中国の原発事情に詳しい作家で、島根県立大名誉教授の豊田有恒氏は「中国は異常なスピードで建設を強行しており、『粗製乱造』といえる。日本は常に中国政府に危険を訴え続けることが肝要だ」と指摘してきた。 特に中国はそれぞれの電力会社が独立して営業運転しているため、部品の互換性もなければ燃料棒の製法や様式もバラバラで、運転要員の訓練も系統だったものがないという。 しかも規制当局の体制も不十分で、原発の安全規制を担う中国の国家核安全局のスタッフは７０人ほど。日本の規制当局は今年倍増して約１０００人、米国は ３０００人以上いることからすると、中国の規制は心許ない。しかも日中科学技術交流協会によると、中国の原発１基当たりのトラブルは、日本の５倍以上の割 合で記録されている。 （略） 再処理狙う韓国 　一方の韓国は、原子力産業協会の調査で、運転中の原発が２３基、建設中・計画中が９基あるとされる。世界第５位の原子力国だ。 ただ１９７８年の運転開始からすでに３６年たっており、「核のゴミ」が飽和状態で、その処理に頭を悩ませている。 日本の原子力学会関係者が「ノドから手が出るほどほしいはず」と表現するほど、韓国は核のゴミの再処理事業に狙いを付けている。再処理で出るプルトニウムは核爆弾への転換も可能となり、核不拡散の目的から、非核保有国で再処理が認められているのは日本だけだ。 ２０１４年３月に期限を迎えた米韓原子力協定の改定交渉では、再処理事業をを実現するべく交渉を重ねてきた。原子力協定は米国が原発の技術や設備を韓国に 輸出する代わりに、韓国は米国の許しがなければ核燃料の再処理ができない。結局、朝鮮半島での核開発競争を懸念する米国の同意を得られず、現状のまま２年 間、協定は延長することになった。 ただ米国はベトナムとの原子力協定には前向きで、韓国紙・中央日報は２月２７日付で、「韓国には禁止しているのにベトナムには核処理を黙認している。公 平性をめぐる論争が予想される」と報じた。米国がベトナムに譲歩したのは、急成長する原発市場を狙って、ロシアが目を付けて投資を拡大しているため、ライ バルが先に進出することを防ぐ戦略眼がある。 全文は日中韓の原発規制当局者が日本で“極秘会合”　そこには３国の絡み合う思惑が

　東京電力福島第１原発事故で避難し、平成２３年７月に自殺した福島県川俣町、渡辺はま子さん＝当時（５８）＝の遺族に対する賠償を東電に命じた８月２６日の福島地裁判決について、東電は５日、控訴を見送る方針を固めた。 遺族４人が「自殺は避難生活で精神的に追い詰められ、うつ状態になったため」として東電に計約９１００万円の損害賠償を求め、福島地裁判決は約４９００万円の支払いを命じた。 続きは東電、控訴見送りへ　原発避難の自殺賠償判決 当サイト既出関連記事： 避難者訴訟　福島地裁、自殺と原発事故との因果関係を認める判決 via FNN News 関連記事：  東電、遺族とも控訴せず＝原発避難の自殺訴訟、確定へ via The Wall Street Journal 原発事故自殺訴訟 控訴せず判決確定へ via NHK News Web

（抜粋） 放射性雲の拡散はこれまで、「緊急時迅速放射能影響予測システム」（ＳＰＥＥＤＩ）を使ったコンピューター計算に各地の空間線量や航空機による観測データを突き合わせて推定してきた。 今回、環境省が各都道府県に設置している自動車の排ガスなどを常時監視する装置に着目。東京大大気海洋研究所や首都大学東京などに依頼し、大気中 に浮遊するちりを１時間ごとに捕まえたろ紙を９都県約９０カ所の測定局から回収して、３月１２〜２３日分の放射性物質濃度を調べた。 その結果、福島市の一つの測定局では１５日夜、放射性セシウム１３７と１３４の濃度が１立方メートルあたり最大計４５・５ベクレルを計測した。 １６〜１９日も、原発から放射性雲が出続けていたと考えられるが、西風で太平洋側に運ばれたため、大気中濃度は上がらなかったらしい。その後、風向きが変 わり、２０日午後３時に同計１０４・１ベクレルに高まり、その状況は２１日朝まで続いた。 雨が降った１５日は放射性物質が地表や家屋に沈着し、空間線量が１時間あたり２０マイクロシーベルト程度まで急上昇したため、放射性雲が飛来した ことが広く知られているが、雨が降らなかった２０〜２１日は、既に高くなっていた空間線量計の値が目立って上昇しなかったため、放射性雲が見過ごされてき たと考えられる。 関東地方では、１５日と２１日の２回、帯状に高濃度の放射性雲の拡散が確かめられた。特に２１日朝は茨城県南部や千葉県北東部で放射性セシウム濃 度が急上昇。その後、東京湾北東沿岸部へと南西に移動した。その間、雨で沈着し、各地で「ホットスポット」と呼ばれる局地的に線量の高い場所を作ったとみ られる。 全文は東日本大震災:福島第１原発事故　東北・関東、１週間後にも放射性雲　セシウム高濃度

東京　４日　ロイター］ – 小渕優子経済産業相は４日、ロイターなどのインタビューで、原子力発電への将来の依存度を含むエネルギー・ミックス（電源構成比）に関する政府目標の設定について「できるだけ早く設定したい」と述べた。 政府は、原発事故前に約３割だった依存度を「可能なかぎり下げる」との方針だが、小渕経産相は、具体的な数値や水準のイメージは示さなかった。 ４月に閣議決定した政府の「エネルギー基本計画」では、原発について「重要なベースロード電源」と位置づける一方で、「可能な限り依存度を低減させる」としており、矛盾した内容との批判がある。 小渕氏は、将来の原発依存度は３割を下回る水準が基本方針かとの質問に対して、「３０％を切るのか切らないのか、いまの段階で何％かを示すことほはできない」と述べた。 （略） 特に、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場のめどが立っていない実態は、長年、「トイレなきマンション」と揶揄され、原子力政策の先送り体質の象徴だ。 また、巨大な原発事故に金額面でまったく対応できないことが国民に知れ渡った原子力賠償制度の見直しも大幅に遅れている。 小渕経産相は、最終処分場の確保について、「いまの時代を生きる世代の責任として解決していかなければいけない課題。国が主体的にかかわる」と述べた。 原子力賠償制度の見直しについても、「国の責任のあり方については、関係省庁が参加して原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等の会議で検討がされている」と語った。 全文は将来の原発依存度、「できるだけ早期に設定したい」＝小渕経産相 関連記事：小渕経産相、原発再稼働「安全性を最優先」　「関係者の理解大事」via 日本経済新聞

審査「合格」の根拠崩れた形に 九州電力・川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。 原子力規制委員会は８月25日と9月２日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制 基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次い だためだ。 （略） 海外の一論文を無理やり一般化し適用 そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法を どうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。 規制委の火山審査では、「Druitt et al.(2012)（以下、ドルイット論文）がVEI7以上（VEIは噴火規模の単位）の噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定し ている知見」を主要な根拠として、川内原発の運用期間中にVEI7以上の巨大噴火が起こる可能性は十分に小さい、と結論づけた。さらに同論文を根拠に、モ ニタリングを行うことで巨大噴火を予知でき、さらに予知してから噴火までに核燃料を搬出する十分な時間があると判断している。 だが、８月25日の第１回会合において、火山噴火予知連絡会会長でもある藤井敏嗣・東京大学名誉教授は、「ドルイット論文は、3500年前のサント リーニ火山のミノア噴火では、準備過程の最終段階の100年間に数立方キロメートルから10立方キロメートルのマグマ供給があったということを述べただけ で、カルデラ噴火一般について述べたものではない。これは本人にも確認した」と指摘。ドルイット論文という一例を、川内原発周辺を含めたカルデラ一般に適 用しようとする、九電や規制委の判断根拠に疑念を示した。 また九電は、巨大噴火の早期の段階であるマグマ供給時の地殻変動や地震活動を観測することでモニタリングを行う計画とし、規制委もこれを妥当と認め た。しかし、藤井氏はドルイット論文を踏まえ、「マグマ供給に見合うだけの隆起が起こるとは限らず、マグマだまりの沈降による拡大で隆起が生じないか少な い可能性がある」と指摘した。これらは九電と規制委の判断根拠に重大な欠陥があることを示すものだ。 東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。 （略） しかし、あくまで「何らかの前駆現象が発生する」という前提。そして、「何らかの異常が検知された場合にはモニタリングによる検知の限界を考慮して、空振 りも覚悟のうえで巨大噴火の可能性を考慮した処置を講ずることが必要である。また、その判断は規制委、規制庁が責任を持って行うべきである」とした。 （略） こうした案に対して専門家からは、「（火山学者でもわからないのに）事業者が本当に異常を判定できるのか」（棚田氏）、「規制委・規制庁が責任を 持って判断を行うべきというのは非常に重い。そうした判断ができると言っていいのか」（石原和弘・京都大学名誉教授）、といった疑問が改めて示された。 結局、根本的な認識のギャップを残したまま、第2回会合の結論としては、異常の指標化などモニタリング方法の具体化や精度の向上、国家主導も含めたモニタリング体制などの方法論、組織論的な対応について第3回会合から検討していく、という方向になった。 全文は川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出

東京電力・福島第一原発事故の発生から、はや3年5カ月が過ぎた。原発事故に伴い放出された放射性物質の影響ではないかとして、小さな子どもや若い福島県 民の間で発生が確認されている「甲状腺ガン」が昨今、注目を集めている。だが、原発事故による健康面への影響は「ガン」だけに限られるのだろうか。 実は、原発事故の発生を境に、福島県内で多発・急増している病気がある。厚生労働省の「人口動態統計」データを精査した結果、その事実が明らかになった。 急性心筋梗塞（こうそく）──。それが、福島県で現在、急増している「死の病」の正体だ。 人口動態統計とは、人口や出生、死亡、死産、婚姻、離婚といったデータを県別、あるいは市町村別にまとめたデータである。 【表１】と【表２】を見てほしい。これらの表は、原発事故発生以降に福島県内で増えている「死因」を、人口動態統計をもとに多い順から並べたものだ。いわば、死因別の「増加数ランキング」である。 【表１】は、原発事故が発生した2011年に増加した死因で、【表２】が事故翌年の2012年に増加した死因だ。ここで私たちが着目したのは、「循環器系」の疾患である。 11年の【表１】を見ると、地震や津波が急増の原因と考えられる「不慮の事故」や「傷病」に続き、「循環器系の疾患」と「心疾患」が4位と5位にランク イン。10位には「心不全」も入っている（注１）。そのいずれもが、原発事故前である10年の発生数を大きく上回っていた。 それが12年になると、循環器系疾患の代表格である「急性心筋梗塞」がランキングのトップに躍り出る（【表２】）。10年と比較した場合、11年で128人増。翌12年はさらに増えて219人もの増加と、100人単位で増え続けているのである。 福島県はもともと、急性心筋梗塞の「多発県」だった。原発事故前年の10年は、全都道府県の中で最も不名誉なワースト１。人口10万人当たり25.3人 （全国平均は同13.9人）もの福島県民が、急性心筋梗塞で亡くなっていた。なかでも男性の死亡率が高く、全国平均が同20.4人のところ、同36.9 人。女性では同15.6人にとどまっているものの、それでも全国平均（同8.4人）の倍近くに達している。 こうした事態を受け福島県では、心筋梗塞の主原因とされる生活習慣病を予防するため、健康体操などを指導する「健康フェスタ」等の対策を矢継ぎ早に打ち 出している。また、2009年からは、実態の把握や治療成績の向上を目的とした「福島県急性心筋梗塞発症登録調査」も実施。だが、そうした対策をあざ笑う かのように、11年以降も急増し続けているのだ（【表３】）。 ちなみに、急性心筋梗塞による死者の発生を全国規模で見た場合、年々減少する傾向にある（【表４】）。 11年の東日本大震災および福島第一原発事故の発生以降も一貫して減り続けている。今年7月末、日本人男性の平均寿命が初めて80歳を超えたとの報道があったが、調査をした厚労省によれば、平均寿命が延びたのは、心疾患による死亡が減少したことも寄与しているのだという。 にもかかわらず、なぜか福島県では急性心筋梗塞が急増し続けている。異常事態以外の何ものでもない。 （略） すなわち、セシウム汚染が濃いところほど、急性心筋梗塞の年齢調整死亡率が高いという傾向（＝正比例の関係）が見られたのである。つまり、「原発事故による被曝と関係がない」との仮説を否定する結果となった。 【図１】と【図２】から読み取れる重要なポイントは、原発事故発生前の10年の時点で、「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率とセシウム汚染分布は統計学的に「無相関」と言える状態にあったものが、事故後の12年には有意な相関を持つようになっていることだ。 また、10年の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率でもともと高かった地域が、セシウム汚染が加わった12年にはさらに上昇するという傾向も見られた（石川 町、相馬市など）。加えて、もともとは低かった地域の中で強いセシウム汚染に晒されたところでも、12年には同死亡率の上昇が見られた（天栄村、桑折町な ど）。そうした事実が積み重なっていった果てに、福島県全体の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率が急上昇するに至った──ということなのだろう。 さらに付け加えておくと、今回の解析対象から外した原発直近７町村の「急性心筋梗塞」年齢調整死亡率は、５町村（双葉町・大熊町・富岡町・浪江町・葛尾村）で上昇が見られた（【表５】参照）。 （略） 連載の第1回を締めくくるにあたり、私たち取材班から読者の皆さんに、協力を要請したいことがある。 現在、取材班では、福島第一原発事故の発生以降に急性心筋梗塞を発症した福島県在住の方や、急性心筋梗塞で亡くなられたと思われる福島県民のご遺族への取 材を進めている。急性心筋梗塞で現在、闘病中の方や、担当の医師から「死因は急性心筋梗塞である」との告知を直接聞いたご遺族、そして「急性心筋梗塞」と 書かれた死亡診断書を受け取ったご遺族で、取材にご協力いただける方は、本誌編集部かルポルタージュ研究所（メール： i.n.f.o@rupoken.jp ）まで情報を寄せてほしい。 なかでもご遺族からお聞きし、確認したいのは、次に掲げる5点の事実である。 ①死因 ②死亡日時 ③享年 ④亡くなられた方の11年3月11日時点の健康状態 ⑤亡くなられた方が急性心筋梗塞を発症するまでの生活状況 こうした情報が集まれば、「原発事故の発生後、どんな生活を送っていた人が急性心筋梗塞を発症するリスクが高いのか」の見極めがつく可能性がある。その … Continue reading →

　千葉県教委は１日、流山南（流山市）と松戸南、松戸向陽（松戸市）の県立３高校の敷地隅から、国の基準値（毎時０・２３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量を検出したため、周辺地域を立ち入り禁止にしたと発表した。生徒の学校生活に影響はないという。 県教委学校安全保健課によると、７～８月に３校のトラック脇の雑草地や敷地隅などを測定したところ、流山南は計約７００平方メートルから０・ ２４～０・３８マイクロシーベルト、松戸南は計３０平方メートルから０・２２～０・３５マイクロシーベルト、松戸向陽は計６０平方メートルから０・ ３０～０・３３マイクロシーベルトが検出された。 続きは東葛の千葉県立３高で　基準値超える線量