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九州電力川内原子力発電所を抱える鹿児島県薩摩川内市の市議会原発対策調査特別委員会（１０人）が、同原発の再稼働に同意する見通しになっていることがわかった。２０日の委員会で、再稼働を求める陳情の採択に委員の過半数が賛成する公算が大きい。月末の市議会臨時会でも賛成多数となる可能性が高いとみられる。 ただ、鹿児島県議会議長は小渕優子経済産業相に対し、来県して原発の安全性や必要性を説明するよう要請しており、経産相が来県した場合は日程が先送りされる可能性もある。 特別委は１５日、川内原発を巡って出された陳情１４件について「再稼働反対」「再稼働賛成」など四つの区分に整理して審査することを決定。委員の間では「２０日の委員会で採決すべきだ」との声が強まった。取材に対し、委員の過半数が再稼働賛成の陳情採択に同意する意向を示した。 （略） 再稼働に前向きな発言を繰り返している岩切秀雄市長は「市議会の判断を見極めたい」としており、市議会の判断を受け、自らの立場を表明する見込みだ。伊藤祐一郎知事は、再稼働には自身と県議会、薩摩川内市の岩切市長、市議会の同意が必要としている。岩切市長が態度表明をすれば、県議会も判断に向けて審議を本格化させる。 全文は川内原発再稼働同意の見通し　鹿児島・薩摩川内市議会委

九州電力玄海原発１号機（東松浦郡玄海町）が１５日、運転開始から３９年を迎えた。原則４０年の運転期限まであと１年と迫り、九電は廃炉とするのか、存続 して再稼働させるのか、検討を進めている。存続するには来年７月までに運転延長を申請する必要があるが、福島第１原発事故後の新規制基準をクリアするには 巨額の設備投資は避けられず、３年連続赤字の九電としては高いハードルとなる。立地する玄海町の岸本英雄町長は運転延長を望みつつ、投資額の多さに廃炉も やむを得ないとの認識を示す。九電の判断が注目される。 （略） 運転延長には、新基準の厳しい審査に合格しなければならない。最大の課題とみられるのが、新基準に適合しない可燃性の電源ケーブルの取り扱いだ。 現在、延焼防止剤を塗って対応しているが、不燃性・難燃性への交換を求められると、巨費と多大な時間を強いられる可能性がある。どれだけ延長を認められる かも見通せず、費用対効果をどう判断するかが焦点となりそうだ。 「５０年運転」が持論の岸本町長は町財政や経済をにらみ、九電の判断を注視する。「私が社長なら膨大な投資をしても費用対効果が 見込めないので廃炉にする」と語る。その上で「電力の安定供給のためには、リプレース（置き換え）で廃炉と同時に新設すべきだが、原発を取り巻く状況では 困難」と指摘する。廃炉する場合、立地町への交付金新設を国に求める。 規制委が運転延長を最終判断する際は「原発構内に入り、コンクリートの状況など確認して立地自治体の責任者として意見を言いたい」と注文する。 また再生可能エネルギーの買い取り契約申請殺到で想定を上回る供給過剰の状況が発生し、九電は新規の契約手続きを中断している。 「原発の再稼働を見越し、今後どれだけの買い取りが可能かどうか見極める」と説明しており、原発が再稼働すれば、さらに供給過剰が拡大し、買い取り制限に つながりかねない。買い取り中断も絡み、九電は悩ましい判断を迫られている。 全文は廃炉か存続か迫る期限　玄海原発１号機運転３９年

再生可能エネルギーの中核である“太陽光発電バブル”が無残にも破裂した。 先陣を切ったのは九州電力。太陽光発電の導入が急速に進んだ結果、自 社の送電設備の容量がパンクしかねないとして9月24日、事業者による電気の新規受け入れを管内全域で中断。翌25日には東北電力の海輪誠社長が定例会見 の場で、買い取りが急増し電力の需給バランスが崩れていることを理由に「中断を含め対応を検討する」と表明。実際、10月1日から中断に踏み切った。 これに刺激されたように四国電力、さらに北海道電力も10月1日から管内全域で中断するなど、まるでせきを切ったかのように電力各社の買い取り中断が相次いでいる。 一連の動きのさなか、小渕優子経済産業相は9月26日、閣議後の会見で「再生エネルギーの最大限の導入に向け何ができるか、あらゆる角度から検証する」と強調した。所管大臣でさえ、電力各社の“非常事態ラッシュ”に目を向けざるを得なかったようだ。 （略） 脱原発の近道は再生可能エネルギーの普及しかないとばかり、中核となる太陽光発電の買い取り価格を「業者の言い値を丸呑み」(関係者)した結果、1kW時 当たり42円という破格の高値になった(今年度は35円)。この価格はユーザーの電気料金に上乗せされる。買い取り価格は毎年見直されるとはいえ、最初の 契約は20年間継続されるため、ソフトバンクや京セラなどいち早く新規参入したメガソーラー業者は「政府公認の打ち出の小づちを握った。サスガに先見の明 がある」と半ば皮肉を込めてうらやましがられた。両社とも、当時の民主党政権と深い関係にあった点を指してのことだ。 これを見て一攫千 金をもくろむ業者が次々と参入した結果、太陽光パネルが値下がりして儲けが大きくなるまで発電設備を凍結させる業者や、権利の転売でボロもうけを企てるブ ローカーが暗躍するなど“バブル狂奏曲”一色に染まったのはご承知の通り。それらが電力会社に対し集中的に買い取りを申請すれば、管内の電力需要を上回っ て対応できなくなる。しかも太陽光は昼夜や季節で発電量が増減するため、送電網の受け入れが難しい。 だからこそ電力各社は「電力の安定供給には需給の一致が不可欠。このままだと大型停電になりかねない」と危機感をあらわにし、受け入れ中断に踏み切ったのだ。これぞ、太陽光発電バブルが招いた“あだ花”に他ならない。 全文は民主党政権負の遺産 太陽光発電“終焉”に悲鳴続出

原発推進勢力が暴力で仕掛けてきた。昨夕、在特界隈のグループが経産省前に立つ「脱原発テント」を壊したのである。（以下、テントの日曜日責任者、正清太一さんの話にもとづく。正清さんは一部始終を目撃していた。）―― 陽もすっかり落ちた午後5時30分頃だった。5～6人が「脱原発テント」に押し掛けてきた。うち数人は紺色の戦闘服を着用。 「（テントは）違法だ」「ぶっ壊せ」「竹島は誰の物だと思ってるんだあ」などと喚（わめ）き散らした。 彼らはテントに貼っていたポスターや横断幕などを はがし 始めた。テントの日曜日責任者である正清太一さんが制止したが、聞かない。 メンバーのうち１人の男が女性専用テントに登り、屋根を破って侵入、棚をひっくり返すなどした。 約３０分後に警察が駆けつけた。警察に制止されるまでグループの破壊行為は続いた。 事件当時テントには7～8人がいたが、ケガはなかった。 テントを襲撃したグループは全員丸の内署に連行されたが、その後釈放されている。 (略） 「テント襲撃犯たち」は在特会のデモにも顔を出す。実行グループの一人は「新社会運動」と組織名を名乗った。 組織代表の桜田修成氏は在特会のイベントカレンダーに予定を投稿する。いわゆる「行動する保守」界隈の人物だ。昨年もテントを襲撃した“実績”がある。 全文は在特界隈、政治の空気読み　脱原発テント襲撃

東京電力福島第１原発事故を受け、国の委託で放射性物質の検査や分析をしている秋田、群馬、大阪、鳥取、山口の５府県と「日本分析センター」 （千葉市）が２０１１〜１２年度に、放射線検出器の関連機器など計約３２００万円を余分に購入していたことが１２日、会計検査院の調べで分かった。 検査院は「所管する文部科学省が、機器の性能を十分に説明していなかったため費用の節減ができなかった」と指摘。文科省から所管を引き継いだ原子力規制 委員会に対し、経済的な設備導入を自治体側に促すよう求めた。 続きは放射線測定３千万円超無駄　５府県１法人、機器購入で

１０００人を超す市民で埋まった会場に怒号が飛び交った。九州電力川内原発が立地する鹿児島県薩摩川内市で９日開かれた住民説明会。川内原発が国の 新規制基準に適合した理由を説明する原子力規制庁の職員に対し、住民たちは「子供と孫に責任を持てるのか」と迫り、再稼働賛成派からも「説明が足りない」 といった声が聞かれた。賛成、反対双方を納得させるには至らず、再稼働に向けた地元手続きは最初からつまずく格好となった。 「説明に全く説得力がない」「まことに残念で乱暴な説明」。説明後、参加者から厳しい指摘が相次ぐと、壇上の説明者は「法にのっとって真摯（しん し）に対応してきたつもり」「絶対安全には到達し得ない」と対応。怒りの声が会場に何度も飛んだ。また、主催する県と市が参加者を抽選で絞り、会場での録 音も禁止したことを「何のための説明会か」と迫る場面もあった。一方で、再稼働に賛成する参加者からは「安全が確保された」という声もあった。 同県の伊藤祐一郎知事は、説明会での雰囲気を再稼働の判断材料の一つにする意向。しかし、参加者向けに配布されたアンケートは、「地震対策」や 「津波対策」など１２の項目に丸を付け、説明会に参加して「良かった」か「良くなかった」を聞くだけの簡単な質問のみで、結果がどう反映されるかは不透明 だ。 （略） 薩摩川内市の教員、瀬戸ちえみさん（４９）は、専門家から過小評価されていると指摘されている地震への評価を「聞きたい」と参加したが、会場で示された 根拠について「全く理解できなかった。リスクがあるなら押しつけるなといいたい」と漏らした。【津島史人、宝満志郎、杣谷健太、土田暁彦】 全文は川内原発:「残念で乱暴な説明」…賛成、反対双方から反発 当サイト既出関連記事： 川内原発、初の住民説明会始まる　再稼働めぐり via 日本経済新聞 関連記事： 川内原発:再開へ噴火判断基準公表せず via 毎日新聞

九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向け、初めての住民説明会が９日午後７時、同市内で始まった。原子力規制庁の職員が安全 審査の内容を説明する。説明会は15日までに県内計５カ所で予定され、県と同市は原発の安全性について住民の理解を得たうえで再稼働同意の手続きに入りた い考えだ。 原子力規制委員会が９月10日、川内原発１、２号機に安全審査合格を出し、同原発は再稼働第１号となる見通し。10月９日夜は会場の川内文化ホール（同市）に定員いっぱいの住民が詰めかけた。 地元同意は原子力規制委員会の認可手続きと並び、再稼働の条件となっている。立地自治体である鹿児島県と薩摩川内市は同意手続きに入るには、国が関与する形で安全性などを住民に説明し理解を得ることを前提としていた。 県内での住民説明会はこの後、日置、いちき串木野、阿久根の各市とさつま町の４カ所で開かれる。その結果を踏まえ、薩摩川内市議会と岩切秀雄市長、鹿児島 県議会と伊藤祐一郎知事が再稼働への態度を表明する手続きに入る見通し。同市長、県知事とも従来から早期再稼働を求めており、最終的に同意する可能性が高 い。 （略） 伊藤知事は同意の必要がある自治体を「県と薩摩川内市で十分」との主張を繰り返している。県と周辺自治体の溝は今のところ埋まらず、今冬以降とみられる再稼働に影響する可能性もある。 全文は川内原発、初の住民説明会始まる　再稼働めぐり

この署名活動は一部の反対派だけのものではありません。 キックオフ集会の中でもアピールしたのですが、今回の福井県民署名は一部の反対する人々が押し進めればいい署名活動なんだということは決してありま せん。なぜなら、福島の原発事故の影響は広域にわたっており、農民、漁民、商店街の人々、町役場に努める人、保育園や学校の教師、病院、福祉施設の看護 士、介護士、障がい者、神社や寺院まで、あらゆる人々に及び、12万人以上（復興庁：難者数の推移 [平成26年10月2日]より）もの福島の人達が自分の故郷を捨てなければならなくなってるからです。 福井地裁は原発から半径250km圏内の住民の請求に応えて、原発の運転をしてはならないと判決を下しました。 私は、原子力ムラの人達だけに全ての責任があるとは思っていないんですよ。もちろん根本的には彼らに責任がありますが、いわゆる大量生産、大量消 費、大量廃棄の現代文明や、必要神話、安全神話によってマインドコントロールされてきた国民全体は、原発の恩恵を享受してきたわけです。原子力ムラを糾弾 したり批判するだけでは済まないことを一般国民一人ひとりが自覚する必要があると思います。 若狭の原発はなにも福井県だけの問題ではありません。若狭の原発の電気は長年関西圏に送られてきました。 関西圏のみなさまは、今までは原発で作られる電気の恩恵だけを受けて来たわけですが、若狭の原発で大事故が起きれば関西圏にも被害が及んでいくことが福島 の事故でまざまざと分かったわけですから、自分自身の安全を守る為にも行動を起こすことは必要だと思いますし、都市部の繁栄のためにいわば負の部分として 危険な原発を田舎に押し付けてきたわけですから、これからは現地若狭が原発から脱却していく道に連帯した応援をしていくことを考えていただけたらと思いま す。 若狭の人達は原発に依存しなくてはならないという考えを持たされ、はっきりと再稼働に反対する気持ちや考えを持てない状況にまで追い込まれていると いうことをよくご理解いただいた上で、若狭が原発に依存しないで、どうやったら美しい自然を活かした地域づくりができるのか、みなさんにもアイデアを出し て欲しいですし、その取り組みの中で、みなさんに出来る応援の仕方も考えていっていただきたいと思うわけです。 （略） 今回の署名活動が、原発の問題の過去、現在を知った上で、これから未来に向けてどうしたら良いのか、考えてもらう機会として広がって行くことを願っ ています。もちろん署名の数も大事ですが、一人ひとりが自分の問題として考え、みんなで話し合いながら、若狭の原発を本当に動かして良いのか判断し、その 形としての署名を西川知事に提出することに意味があるんだと考えています。 真言宗御室派 棡山　明通寺　住職 中嶌哲演 2014.9.4 全文は中嶌哲演さん 応援メッセージ 署名サイトはこちら

松戸市は七日、市クリーンセンターの屋外で管理していた高濃度の放射性物質を含んだ焼却灰（指定廃棄物）について、敷地内に新設した保管用仮設建物への搬入を始めた。建物は鉄骨平屋建てで約千百平方メートル。屋内に移して安全管理を強化する。　（飯田克志） 　同センターに指定廃棄物は八百七十二トンある。これまでは六百キロ入る専用の袋に入れ、大半はビニールシートをかぶせて管理し、放射線量の高い一部の指定廃棄物はコンクリートボックスで保管していた。 （略） 　市で発生した指定廃棄物はこのほか、和名ケ谷クリーンセンターの屋内施設で約二十トンを管理し、県の手賀沼終末処理場（我孫子、印西両市）で約五十二トンを一時保管している。 全文はクリーンセンターの放射性焼却灰収容開始　松戸市　新設の保管建物に

　原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は８日、住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。すでに、放射線量の実測値をもとに判断する態勢に転換しているが、ＳＰＥＥＤＩの使い方があいまいで、避難計画を作る自治体から明確化を求められたためだ。 東京電力福島第一原発事故では、予測のもとになる原子炉などの情報が得られないなか、初期の住民避難に活用されず問題になった。規制委は昨年２月に原子力災害対策指針を改め、重大事故が起きた段階で５キロ圏内は即避難、３０キロ圏は屋内退避したうえで、周辺のモニタリングポストによる放射線量の実測値をもとに避難などの判断をすることにした。 事故前、避難の指標とすると位置づけられていたＳＰＥＥＤＩは、「参考情報」に格下げされた。だが、使い方は具体的に示されておらず、予測結果を避難の判断に使えると受け止める自治体もあった。 この日に決めた運用方針で、避難の判断以外の使い方を示すことを明記。放射性物質の放出が収まった後、放射性ヨウ素などの被曝（ひばく）線量の事後評価などの例を示す。対策指針に基づくマニュアルは、重大事故発生時にＳＰＥＥＤＩで計算を始め、結果を公表するとしているが、混乱を招くおそれがあることから、計算自体しないよう修正する。 続きはＳＰＥＥＤＩ、原発事故の避難判断に使わず　規制委方針