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東京電力福島第１原発事故の賠償問題を裁判外で解決する手続き（原発ＡＤＲ） を担当する「原子力損害賠償紛争解決センター」を巡り、所管する文部科学省がセンター最上位の組織「総括委員会」の議事録を公開していないことが、毎日新 聞の情報公開請求で分かった。和解案を作成する仲介委員（弁護士）の一部についても氏名を明かさず、他の同種の公的機関と比べ閉鎖性が際立つ。情報公開制 度の専門家は「極めて特殊な対応」と批判している。【高島博之、戸上文恵】 （略） 総括委は大谷禎男委員長（元裁判官）、鈴木五十三（いそみ）委員（弁護士）、山本和彦委員（一橋大教授）の３人で構成。賠償額の目安などを定める 重要な「総括基準」を決めており、これまで基準の決定日と決定内容だけしか公開していないため、毎日新聞は決定の作成過程を検証するため、文科省に情報公 開請求した。 文科省は議事録の存在を認めた上で、一切の公開を認めない「不開示」とした。一部を黒塗りにして開示する「部分開示」ではないため、３人の発言内 容だけでなく、実際に委員会は開催されたのか▽開催されたのならその日時と場所▽出席者▽議題−−など、すべて検証できない。不開示理由について、文科省 は（１）率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれる（２）国民に混乱を生じさせる（３）手続きの適正な遂行に支障が及ぶ−−などを挙げた。 センターは和解案を作成する仲介委員２８２人（退任者を含む）の氏名についても全面開示をしていない。毎日新聞が東電との利害関係の有無を調べる ため、氏名の公開を求め情報公開請求したところ、文科省は「個人情報」を理由に、名前や経歴などをすべて黒塗りにした文書を開示した。一方、センターの対 応は一貫性を欠いており、ホームページで和解事例を紹介する中で２０２人の仲介委員名を付記している。それでも残る８０人の氏名は分からないままだ。 全文は原発ＡＤＲ:議事「不開示」…担当弁護士を黒塗り

（1）広告の量が重大事故と連動 原発立地県で発行される「地方紙」には多くの原発広告があるはず──そんな疑問から、延べ136年間もの莫大な量の新聞を調べた 結果が本になった。暴露されたのは「広告料」を軸にした「原発」と「メディア」の“収賄”関係。圧倒的な地域シェアの媒体は住民を洗脳するために使われて いた！ 10月1日に発売された「原発広告と地方紙──原発立地県の報道姿勢」（亜紀書房）。1960年代から遡って地方紙に掲載された原発広告の量と内容を調査したものだ。著者の本間龍氏が語る。 「完全に国民をダマそうとする意図が政府や電力会社にあり、その意図に基づいて40年以上も行われてきた事実を見ていただきたい。国民の原発に対す る無知をいいことに、電気料金を使って洗脳を続けてきました。そのことを思い返してほしい。現実味を帯びてきた再稼働も皆さんをダマすものです。証拠はこ の本の中にあります」 地方紙の地域シェア率は、同じ地域に配られる朝日・読売などの全国紙を圧倒的に凌駕している。 「日本の原発の4分の1が集中する原発銀座──福井県の福井新聞はシェア率72.8％です。生まれてから死ぬまで、その新聞しか読んでいない人もいるでしょう。ネットが登場する以前は反論するものがない。一方向的に情報を伝えることができたわけです」（本間氏） （略） 「原発広告出稿段数表」によると、原発広告は69年の福島民報から始まることがわかる。67年に福島第一原発が着工し、71年に運転を開始する。この時期が原発広告の始まりだった。 出稿段数の増減は、まさに原発の着工、稼働や事故と連動していることがわかる。では、歴史的事故の年を見てみよう。 79年、アメリカのスリーマイル島原発で人為的ミスによりメルトダウンが起こる。のちにレベル5（最高はレベル7）と判定されたこの事故は日本に 伝わり、作り上げてきた原発の安全神話が崩壊しかかった。原発立地県民の不安を解消するためか、この年の広告出稿量の合計は前年の389段の約2倍に当た る789段となっている。 （略） （2）安全神話から安心神話へ転換 さらに86年には、人類史上初のレベル7事故である、チェルノブイリ原発事故が起こる。 この年、青森県の東奥日報では、年間なんと777段もの記録的な原発広告が掲載された。なぜか──。 「歴代最高の出稿記録です。この年、青森県『六ヶ所村再処理工場』建設の前段階である海洋調査が行われました。誘致から工事に進む第一歩の年です。 チェルノブイリの恐怖を払拭するために、紙面全部を買うくらいの資本を投下したのでしょう。危ないことが起こると、それを消すためにアクションを起こすと いうことです」（本間氏） 六ヶ所村の施設は、全国の原発から出た使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す工場。つまり、原発に関わる全国全ての企業、電力会社から広告が集まることになる。 「段数表」によれば99年には合計約1541段もの広告が出稿されていた。 「この年、2つの大きな事故が起こります。石川県志賀原発臨界事故と、茨城県の東海村JCO臨界事故です。チェルノブイリの記憶が強く、国民が反原発に傾いていった」（社会部記者） （略） 「すでに一部の電力会社が『テレビCMを流せないか』と打診しています。今までのように『安全神話』を訴えられないので、現在では『安心神話』を訴えるようになっています」（本間氏） これまでは、 「原発は絶対安全な技術⇒原発クリーンなエネルギー⇒それは日本に必要」 という広告の論調が、 「化石燃料で収益悪化⇒放射能の影響は風評被害で実害は軽微⇒経済維持には原発の部分稼働が必須」 という論調に変わっているというのだ。 「『原発広告』は『安心神話』を流布する形で静かに復活しているのです」（本間氏） 全文は（1）広告の量が重大事故と連動　と（2）安全神話から安心神話へ転換 当サイト既出関連記事： 安倍政権の「地方創世」は「原発広告」バラまきの手口と似ている via LITERA

　◇「避難終わった」 東京電力福島第１原発事故で、実家が帰還困難区域になった女性（２１）に支払われた賠償金１６００万円のうち、福島県外の短大に進学して転居した 以降の精神的賠償など約９００万円について、東電が返還を求めていることが分かった。女性側は「帰還できる見通しが立たず、精神的苦痛は続いている」と反 論。具体的な賠償基準が公表されていないことに加え、多額の返還を突然求められれば、被災者の生活設計に混乱をもたらす恐れがある。【栗田慎一】 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針は、精神的賠償の対象を「長期間の避難を余儀なくされた者」と規定し、請求を受け付ける東電が判 断する。賠償金の返還を求められたことが明らかになったのは東電社員以外では初めて。精神的賠償の対象は約８万人いるが、今後も進学、結婚、転勤などで住 所を変える被災者に波及する可能性があり、賠償基準の明確化が課題になりそうだ。 毎日新聞の取材に応じた２１歳女性の家族によると、女性は双葉郡居住の高校３年だった２０１０年１２月、関東地方の３年制看護短大に推薦入試で合 格。１１年３月の原発事故後は家族と県内の避難先を転々とした。進学した同４月上旬、短大近くのアパートで１人暮らしを始め、今春卒業して関東の病院に就 職した。 家族が今年６月、賠償の相談で東電窓口を訪れ、女性の進学経緯なども説明すると、９月上旬に「本来お支払いすべき金額と異なる」として「精算」を求める文書が届いた。東電に「進学先は事故前に決まっており、入学に伴う転居で避難は終わった」などと説明された。 返還を求められたのは▽１１年５月以降の月１０万円（６年１カ月分）の精神的賠償計７３０万円▽旧警戒区域からの避難に対する賠償４８万円▽家財 の財物賠償約１２８万円。財物賠償について女性側は、原発事故で家具などを持ち出せず、新たに購入したため請求したが、「進学に伴う購入」などの理由で返 還を求められた。 続きは福島原発事故:東電、県外進学に賠償返還請求

フランスやドイツなど７カ国・地域の在日大使館関係者ら10人が22日、東京電力柏崎刈羽原発を視察した。福島第１原発事故後の津波対策や事故に備えた予備電源、注水対策の取り組み状況について東電の説明を受けた。 東電によると福島での事故後、同社はこれまで各国の在日大使館を訪問し事故への対応状況などを説明してきた。取り組みを視察したいという要望が寄せられ、10月から現地で説明を始めた。大使館関係者の訪問は７日に続き２回目。 視察団は防潮堤や防潮壁といった外部施設などのほか、免震重要棟と６号機の原子炉建屋を見て回った。参加者は「地震で発電所内の移動が困難なとき予備電源 車などはどうやって動かすのか」といった事故対応のほか「使用済み核燃料プールは何年でいっぱいになるのか」と施設機能にも関心を寄せていた。 続きは大使館関係者が柏崎原発視察

■小泉純一郎元首相 ほかの国に比べて日本は地震、津波、火山の噴火が多い。原発をやってはいけない国だと確信した。政府は『日本の原発は世界一、安全基準が厳しい』と言うが、米国やフランス、アイルランドと比べてどこが厳しいのか、全然示していない。廃炉の費用、賠償費用、安全対策の費用。最終処分場なんて千年万年作らない。これを入れてないんだから、原発のコストが一番安いというのは、とんでもないうそだった。 続きは「原発のコストが一番安い、うそだった」小泉元首相  

　鹿児島県は２２日、国の新規制基準に適合した九州電力川内原発（同県薩摩川内市）に関して開いた住民説明会で、参加者を対象に実施したアン ケート結果を発表した。適合と判断した原子力規制委員会の審査結果の理解度を調べるもので、説明会の感想について半数近くが「良くなかった」と回答した。 （略） 県は事故時の避難計画など審査内容以外への対応が不十分だったとし、追加の説明会を２９日に日置市で開催することを決めた。 全文は川内原発説明会「良くない」半数　追加開催へ

先日の台風により「福島第１原発護岸で放射性セシウムが過去最高値を検出」といったニュースもあったように、日本中を今もなお汚染しまくり、未だに原発事故の収束がまったくできていない福島原発。 そんな中、原発再稼働しようなんて、まるで運転免許もないのに車を運転したために、何人もの人を殺したドライバーに、再び車を運転させるようなことを強行しようとしているわけだが、福島原発事故により日本中が汚染されたことはもう取り返しのつかない事態。 では汚染された日本の中でどう生きるべきなのか。 2014/10/11に大阪で行われた映画「シロウオ～原発立地を断念させた町」上映会の後に、映画にも出演している、京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏の講演会があったのだが、小出氏の「18禁」ならぬ「60禁」という話が実に興味深かった。 小出氏は福島原発事故を起こしたのは、自分も含めてすべての大人に責任があり、被ばくすると健康被害の大きな子供たちを守るために、被ばくしてもそれほど影響の少ない大人が、責任を持って対処すべきだとの立場で一貫している。 そこで小出氏が提案するのが汚染食品の「18禁」ならぬ「60禁」だ。 小出氏の講演の要旨を紹介したい。 食品に含まれる放射性セシウムの基準は１㎏あたり100ベクレルとなった。 しかし福島原発事故前に例えば日本のコメは平均1㎏あたり0.1ベクレル。 事故前に比べて1000倍もの汚染を許していることになる。 100ベクレル以下でももちろん危険。 だから食品をちゃんと正しくすべて計測した上で、汚染度合いに応じて年齢制限を設けるべきだ。 例えば、90ベクレルの食べ物は60禁＝60歳未満の人は食べてはダメ。 逆に60歳以上は健康への影響は少ないので、原発事故の責任をとるべく、60禁の食べ物を率先して食べる。 例えば、80ベクレルの食べ物は50禁、60ベクレルの食べ物は40禁、50ベクレルの食べ物は30禁といったように。 （数値はあくまでたとえ話で、このベクレルでこの年齢制限にすべきという話ではありません） 年齢が若ければ若いほど被ばくに敏感になるが、年を取れば取るほど被ばくに鈍感になる。 だからこそ子供を守るために、大人が原発事故を起こした責任を取るために、年齢が高い人間が限りある食品の中で汚れた食べ物を食べ、できるだけ汚れていない食べ物は若い人に回すべきだと。 映画などで好ましくない映像が含まれている場合に18禁といって、18歳未満の人は見てはいけないように、福島原発事故によって汚染された食べ物は60禁とか50禁にすべきだ。 (略） http://www.youtube.com/watch?v=FxL9ZYqRZNE ・映画「シロウオ」今後の上映予定2014年11月8日（土）埼玉県志木市柳瀬川図書館／にいざほっとぷらざ＋監督トーク http://kasakoblog.exblog.jp/22399780/ 2014年11月29日（土）愛知県豊田市福祉センター＋監督トーク http://kasakoblog.exblog.jp/22281210/ 2014年11月29日（土）和歌山県和歌山市あいあいセンターみらい http://kasakoblog.exblog.jp/22399813/ 2014年12月6日（土）東京都八王子市北野市民センターホール http://kasakoblog.exblog.jp/22399827/ ・映画「シロウオ」公式ホームページ http://www.kasako.com/eiga1.html 全文及びビデオは福島原発によって汚染された食品は18禁ならぬ60禁にすべき～小出裕章氏講演会

環境省は１５日、指定廃棄物最終処分場建設に強い反対姿勢を示している加美町の全８０００世帯に、処分場の必要性を説明する冊子を配布した。 冊子はＡ４判、８ページで「県内で処理が進んでいない稲わらなどの安全な処理に向けて」と題している。猪股洋文町長が９月に出した候補地・田代岳 の面積や勾配などに関する１０項目の質問への回答を中心に、候補地を巡るこれまでの経緯、詳細調査の概要を説明する内容。同省の指定廃棄物対策チームは 「現地詳細調査の実施段階に入り、処分場に対する町民の理解を進めるための配布」としている。 一方、加美町は「町に連絡なしに配布したのは遺憾。先日の現地詳細調査の抜き打ち開始と同じやり口」と批判。今後予定される候補地のボーリング調査には、処分場反対の住民団体と連携して現地で大規模な抗議行動を展開するとしている。 続きは東日本大震災:福島第１原発事故　加美町の８０００世帯に冊子　環境省、処分場の必要性説明　／宮城

経産省がやっている総合資源エネルギー調査会原子力小委員会というものがある。 この小委員会のメンバーから、運営がでたらめすぎると声が上がっている。 要するに、発電と小売りの自由化ならびに料金規制が撤廃されるとコストの大きい原発を維持できないから電力会社に補助をしてくれという電力業界からの声に呼応する小委員会だ。 補助を受ける側から直接の利害関係者をメンバーに入れてしまうだけでなく、委員が資料を配布しようとしてもそれを制限し、ビデオ中継はせず、議事録が出てくるのは一か月後、委員の発言は一人３分に制限するという昔ながらの結論ありき審議会のよみがえりだ。 （略） 電力会社の原子力関連資産がどれくらいの大きさになっているかみてみよう。 事業者　純資産　核燃料　原子力発電設備 北海道 1467 1296 2372　億円 東北 5746 1535 2911 東京 15774 7853 5920 中部 14372 2451 1949 北陸 3248 998 1926 関西 12132 5290 3348 中国 6065 1829 747 四国 2874 1396 1048 九州 … Continue reading →