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海外に住む被爆者にも被爆者援護法に基づく医療費の支給が認められるかどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁は８日、支給を認める判決を言い渡した。第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は「在外被爆者が国外で医療を受けた場合も法は適用される」と判断。医療費の支給を認めた二審・大阪高裁判決が確定した。 最高裁が援護法に基づく医療費の支給を認めたのは初めて。判決を受け、厚生労働省は原告に医療費を支払うほか、広島、長崎地裁で支給を認めない判決が出て控訴中の原告にも同じ対応をとる方針。さらに、４千人以上いるとされる在外被爆者らに対しても、医療費支給に向けて見直しを検討するという。 原告は、広島で胎内被爆した李洪鉉（イホンヒョン）さん（６９）と被爆者の遺族２人。いずれも韓国に住む。医療費の支給を大阪府に申請したが、海外にいることなどを理由に却下されたため、この処分の取り消しを求めて２０１１年に提訴。１３年の一審・大阪地裁判決は医療費の支給を認めて処分を取り消し、昨年の二審・大阪高裁判決もこれを支持したため、府が上告していた。 （略） 厚生労働省によると、被爆者健康手帳をもつ在外被爆者は４２８４人（３月末現在）。国は援護法の枠外で、医療費の一部を助成している。医療費をめぐる同様の訴訟では、米国や韓国に住む被爆者ら計１６人が広島、長崎地裁で敗訴し、いずれも高裁で争いが続いている。（河原田慎一、福宮智代） 全文は在外被爆者にも医療費支給へ　最高裁が判決 関連記事： 韓国政府　在外被爆者援護の最高裁判決を歓迎 via Yonhap News  

東京電力福島第１原発の製造メーカーが法律により原発事故の賠償責任を免れているのは不合理だとして、福島県民を含む国内外の３８００人余りが、東芝、日 立製作所、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の３社に、１人１００円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２８日、東京地裁（阪本勝裁判長）であっ た。３社は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 訴えたのは、国内の約１４００人のほか、原発がある韓国や台湾などに住む外国人約２４００人。 原発事故の賠償について定めた原子力損害賠償（原賠）法は、電力会社以外は賠償責任を負わないと規定しており、原告側によると、３社は弁論で賠償義務はないと主張した。 原告側は、メーカーなどへの賠償請求を制限する制度は違憲で無効だと主張。 続きは原発メーカー３社、争う姿勢＝福島事故の賠償責任訴訟－東京地裁

福島第一原発の原子炉をつくった「原発メーカー」に2011年の大事故の責任があるとして、原告約4000人がゼネラル・エレクトリック（GE）、東芝、日立の3社を相手取って、一人あたり100円を支払うよう求めている「原発メーカー訴訟」の第1回口頭弁論が8月28日、東京地裁で開かれた。 原告側は、原発事故が起こっても、原発メーカーの責任が免除される法制度（原子力損害の賠償に関する法律・原賠法）は、原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）を侵害して違憲だとして、原発メーカーの賠償責任を問うことができると主張した。 これに対して、被告側は「原子力の恐怖から免れて生きる権利は、単なる不安感だから法的保護に値しない」「被害は適切に賠償されている」などとして、争う姿勢を示した。 ●「原発メーカーが二重三重に保護されている」 弁論後の記者会見で、原発メーカー訴訟弁護団の共同代表・島昭宏弁護士は「原発の体制が痛みを感じるところにもっていくために、原発メーカーという、体制の中枢に切り込んでいく必要がある」と裁判の意義を語った。 島弁護士は「原賠法には、『原発事故の責任は電力会社が負う』『電力会社以外は誰も責任を負わない』『原発事故に関しては、PL法（製造物責任法）は適用しない』と書いてある。原発メーカーが二重三重に保護される仕組みになっている」と指摘する。 そのため、原告団は、この仕組みを突破するために、「個人には原子力の恐怖から免れて生きる権利（ノーニュークス権）があり、原賠法の仕組みは、この人権を侵害しているから違憲で無効だ」と主張している。 （略） また、原告団の一人で、元・東芝原子力プラント設計技術者の後藤政志さんは、技術者としての立場から、原発メーカー訴訟の意義を述べた。 後藤さんは「技術というのは、人間のやることだから、最大限努力してもうまくいかないことがある。事故が起こった場合には、被害についてきちんと補償が必要だ。それなのに、（原発事故では）メーカーが関わらなくていいという、構造そのものが問題だ」と指摘。「自分がもといた会社を訴えるのは心苦しいが、社会正義のためにやらざるを得ない」と語った。 全文はノーニュークス権主張「体制の中枢に切り込む」原発メーカーを訴えた裁判の弁論開始  

（抜粋） しかし、原発メーカーなどから多額の報酬を受け取ってきた田中知・東京大学大学院教授が、’14年に同委員会の委員に就任するなど、早くも原子力規制の中立性は、なし崩しに失われつつある。 金融機関の長としては珍しく事故直後から、原発反対を訴えてきた城南信用金庫の吉原毅相談役が語る。 「電気事業連合会という組織があります。大手電力会社が資金を出し 合っているのですが、任意団体であるため外部からの監督が行き届かず、不透明なおカネの流れができ上がっている。大手マスコミや研究者、国会議員などにカ ネを流し、原子力発電を推進するロビイストの役割を果たしています。決して表に出てこない『原子力ムラ』のネットワークは今も脈々と生き続けているので す」 ゾンビのように復活する 事実、現政権は涼しい顔をして原発推進の計画を進めている。 昨年4月、安倍内閣は第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発は「重要なベースロード電源である」と発表。民主党政権時の「’30年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針をいとも簡単に覆した。 さらに経産省は今年7月16日、「長期エネルギー需給見通し」を決定。それによると、’30年度にあるべき総発電電力量に占める原子力発電の割合は20~22%とされている。事実上の原発拡大路線の表明といってもいい。 さらに恐ろしいことに、誰の眼にも破綻が明らかな「核燃料サイクル」という巨大プロジェクトがゾンビのように復活しつつある。元経産官僚の古賀茂明氏が語る。 「これは使用済み核燃料からウラン、プルトニウムなどの資源を取り出 して再利用するものですが、総事業費は19兆円にも上ると予想され、コスト倒れになることは明らかです。電力自由化が予定されているので、電力会社は電気 料金を上げるわけにもいかず、にっちもさっちも行かなくなる。 そこで経産省は、プロジェクトを進める日本原燃を株式会社ではなく特別認可法人にして、国の関与を強めようとしている。つまり、血税を投入してまで不採算な計画を進めようとしているのです」 なんとしても原発再稼働を推し進めたい政官財の「愚か者たち」は、あの手この手で再稼働の口実をひねりだしてきた。 （略） その後の安倍政権の原発政策運営は、したたかで狡猾なものだった。全国紙政治部記者が語る。 「’14年の都知事選では、小泉純一郎元総理が、細川護熙元総理を候補にして、反原発を訴えました。しかし、自民党が応援した舛添要一現都知事は原発問題を争点にすることを巧みに避け、圧勝した。 そして今夏、マスコミや世間の関心が安全保障関連法案に向かっているすきに、川内原発を再稼働させたわけです」 しかし、そもそも国民の大半はいまだに原発再稼働に反対なのだ。今年3月、東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が日本リサーチセンターと共に行った世論調査では、原発再稼働に対して反対が70・8%、賛成が27・9%という結果が出た。 全文は愚か者たちの川内原発「再稼働」全舞台裏 「日本が滅びるかも…」あの恐怖を忘れていいのか

　東京電力福島第１原発事故で、検察審査会の議決に基づき元東電幹部を強制起訴する検察官役に指定された石田省三郎弁護士（６８）ら３人が２１日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「社会的に関心の高い事件。真摯に取り組みたい」と語った。 ３人は、東京地検から証拠を引き継ぎ、業務上過失致死傷罪で勝俣恒久元会長（７５）、武藤栄元副社長（６５）、武黒一郎元フェロー（６９）を起訴し、公判を担当する。 続きは原発事故裁判の検察官役が会見 – 「真摯に取り組む」

東京・霞が関の経済産業省敷地内で、テントを設置して脱原発を訴える市民グループを脅すなどしたとして、警視庁は１０日、右翼団体「草莽崛起（そうもうくっき）の会」構成員の２０～６０代の男１５人を暴力法違反の疑いで書類送検し、発表した。全員容疑を認め、「（明け渡しを求める）裁判に負けたのに出て行かないからだ」などと話しているという。 公安部によると、１５人は３月１日午後、街宣車１５台でテント前に乗り付け、「ここは国有地なんだよ。お前らとっとと出て行けよ」などと脅迫。テントを蹴って揺さぶったり、置いてあったソーラーパネルをテントの屋根に投げたりするなどした疑いがある。 続きは脱原発訴える市民グループを脅した疑い　１５人書類送検

（抜粋） 文部科学省によると、原発を保有する電力会社は政府の補償制度に加え、保険会社でつくる「日本原子力保険プール」と契約を結んでいる。事故時の支払額はい ずれも最大１２００億円。上限は民間の原子力保険プールが提供できる額を基準に決められているという。電力会社は政府に対し、補償料として原発１カ所当た り年２億４０００万円を支払っている。 人為ミスなどによる事故は原子力保険プールが、自然災害に伴う事故では政府が支払う。福島原発事故では政府が東電に１２００億円を支払ったが足りず、巨額の費用を肩代わりしている。 政府は福島原発事故で、新たな補償の仕組みを導入した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じ、東電に巨額の資金を交付。原発を保有する電力９社などが毎年、同機構に納める負担金や、国が保有する東電株の売却益などで回収するという。 だが、回収完了の時期は見通せない。政府が資金調達のため発行した国債の利子分は回収されず、国民が負担する。会計検査院によると、利子分は少なくとも８９０億円に上る。事故対応費の一部なども国民負担となっている。（2015/08/11-14:39） 全文は上限１２００億円のまま＝原発保険、実態と差－福島事故で国民負担も

２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒久 元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。審査を申し立てた「福島原発告訴団」の被災者らメン バーは午後２時過ぎ、検察審査会の入る東京・霞が関の東京地裁前で「市民の正義」と書かれた旗を掲げ「やっとここまで来た」と喜んだ。 武藤類子団長（６１）は続いて開いた記者会見で「裁判で事故の真実が明らかにされ、正当な裁きが下されることを信じている」と声明を発表。「今も仮設住宅から家に帰れない人がいる。（旧経営陣には）裁判で包み隠さず真実を語ってほしい」と力を込めた。 弁護団の河合弘之弁護士は「事故がなぜ起きたのか。検察の不起訴で永久に闇に葬られるところを、何とか市民の正義感が防いだ」と強調した。海渡雄一弁護士は東電が経済事情から津波対策を先送りにしたと議決が指摘した点などを「非常に論理的」と評価した。 福島県庁でも告訴団のメンバー８人が会見した。副団長の佐藤和良さん（６１）が議決要旨を読み上げると、涙を流す人もいた。佐藤さんは「事故から ４年半たち、ようやく事故の原因と責任を特定するための土俵に立てた」と感慨深げに話した。自営業の人見やよいさん（５４）は「原発を再稼働しようとして いる電力会社は、事故を起こせば刑事責任を問われるという覚悟を持ってほしい」と訴えた。【平塚雄太、近松仁太郎、土江洋範】 　◇検察審査会は社会常識に照らして適切な認定 元検事で原発事故捜査を研究している古川元晴弁護士の話　検察は「原子力ムラ」の論理で旧経営陣の過失を否定したが、検察審査会は社会常識に照ら して判断し、適切な認定をした。１０メートルを大きく超える津波の対策を講じなかった経緯について、当時の科学的知見を踏まえ詳細に認定しており説得力も ある。原発事故では取り返しのつかない被害が発生する。万が一を想定して対策を講じるのが当然で、検察は市民の判断を重く受け止めるべきだ。命に関わる重 大事故では、責任の所在を曖昧にしてはならない。国民が納得する判決を期待したい。 　◇無罪判決が言い渡される可能性も （略） 　◇妥当な判断、司法の場で真相や証言を明らかに 全文は東電起訴議決：告訴団「永久に闇…から、ようやく土俵に」

◇検察審査会「業務上過失致死傷罪で起訴」と起訴議決公表 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会は３１日、東京地検が２度にわたって容疑不十分で不起訴とした東京電力の勝俣恒 久元会長（７５）ら旧経営陣３人を、業務上過失致死傷罪で起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。第５検審は「３人は『万が一にも』発生する事故に備 える責務があり、大津波による過酷事故発生を予見できた。事故を回避するため原発の運転停止を含めた措置を講じるべきだった」と指摘した。３人は今後、裁 判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。 議決は１７日付。他に武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長が起訴議決を受けた。第５検審は、３人が事故を未然に防止する注意義務を怠 り、原発建屋でがれきに接触するなどした東電関係者と自衛官１３人を負傷させ、福島県大熊町の双葉病院から避難をした入院患者４４人を死亡させたと認定し た。 三陸沖から房総沖で大地震が起きるとした政府の地震研究機関の予測に基づき、東電は０８年、想定される津波の高さを最大１５．７メートルと試算し た。こうした経緯から、３人が巨大津波の発生を事前に予測できたか、予測を踏まえて対策を取れば事故を回避できたかの２点が焦点となった。 （略） 　◇東京第５検察審査会の議決骨子 ▽旧経営陣３人は、津波による事故が「万が一にも」「まれではあるが」発生した場合に備える責務があり、過酷事故の発生が予見できた ▽適切な安全対策を検討している間だけでも運転停止を含めた津波対策を講じていれば、事故は回避できた ▽事故の被害者は、がれきに接触するなどして負傷した東電関係者・自衛官１３人と、双葉病院から避難して死亡した入院患者４４人 全文は福島原発事故：東電旧経営陣３人、強制起訴へ 関連記事： 原発事故：東電旧経営陣　検察審査会議決の要旨 via 毎日新聞 「原発事故の原因究明を」＝東電旧経営陣の強制起訴で－福島県浪江町長 via 時事ドットコム

(抜粋） 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らで ある。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と も必要だと考えた。そして昭和32年に日本原子力発電株式会社（略称・日本原電）が設立され、昭和41年に日本最初の商業用原子炉・東海原子力発電所1号 機が営業運転を開始した。 しかし、導入を急ぐあまり、使用済み燃料をどうやって処理するかの問題は後回しにされ、その状態が今も続いている。高速増殖炉の開発のほうは昭和 41年に始まり、これまで1兆円を優に超える税金が投じられたが、半世紀経った今も実現の目処は立っていない。民間企業なら、とうの昔に事業は打ち切ら れ、責任者のクビが飛んでいるはずだ。 発電コストのごまかし 経済産業省や政府の審議会が発表する燃料別の発電コストでは原子力発電が常に一番安いことになっている。3・11以前に使われていたのは、政府の 総合資源エネルギー調査会の数字で、1キロワット時当たりの発電コストが、原子力5円30銭、水力13円60銭、石油火力10円20銭、石炭火力6円50 銭、LNG火力6円40銭というものだ。しかし、この数字には、地元自治体にばら撒かれる電源三法交付金や、垂れ流しの高速増殖炉開発費用、廃炉費用、事 故処理費用などが含まれていない。 立命館大学の大島堅一教授や慶応義塾大学の金子勝教授からこの点を厳しく指摘され、経済産業省は3・11事故以降、こうした費用も含めて発電コス トを発表するようになった。今年4月の数字では、2030年時点で原子力10円10銭以上、水力11円、石油火力28円90銭～41円60銭、石炭火力 12円90銭、ガス火力13円40銭とされた。 しかし、原発事故が起きる頻度を前回試算（2011年12月）の40年に1度から80年に1度に変え、賠償費用を小さくしたりしている。また原発 の稼働率を70％にしているが、実際の原発稼働率は3・11以前で60～65％（それも定期点検の期間を競うように短くし）、3・11以降は3～25％に すぎない。 （略） 東電の歴史はコストカットの歴史 『ザ・原発所長』執筆にあたっては、吉田所長を含む東電の経営幹部たちが、なぜ適切な津波対策を取れなかったかにも焦点を当てた。原因は一言で言えば、コストカット至上主義である。東電の歴史自体が、コストカットの歴史なのだ。 5重、6重の下請け構造の中で、電力会社が原発作業員に支払う賃金が10分の1になってしまうほど、日本の原発（ひいては電気事業全般）は利権の 温床で、それゆえ電力料金が高く、長年にわたって産業界から値下げ要請に晒されてきた。昭和58年に刊行された東電の30年史を見ても、「コストダウン対 策」「経営効率化」といった言葉が溢れている。1993年から6年間社長を務めた荒木浩氏は、就任と同時に「兜町のほうを見て仕事をする」「東京電力を普 通の民間企業にする」とコスト削減の大号令を発し、3・11事故当時の社長だった清水正孝氏は、1990年代の電力一部自由化の時代に前任社長の勝俣恒久 氏の命を受け、資材調達改革を断行してトップの座を射止めた。東電は、入社と同時にコストカットの文字が頭に刷り込まれる特異な企業風土だった。 そうした社風は、津波対策を怠らせただけでなく、原発の定期点検期間の強引な短縮にも走らせた。原発は13ヶ月に1度、定期点検を行わなくてはな らないが、稼働率アップのため、日立や東芝などのメーカーの尻も叩き、点検期間の短縮に血道を上げていた。平成の初め頃まで90日間かけていたのが、平成 11年頃には40日前後が当たり前になり、同年秋には福島第二原発3号機が36日間という新記録を打ち立てた。被曝線量の限度を守っていると期限内に点検 作業が終わらないので、線量計を外して作業するのが日常茶飯事になっている。 全文は東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”