Tag Archives: 公正・共生

ウクライナ・チェルノブイリ原子力発電所の周辺地域を管理する政府「立ち入り禁止区域管理庁」のビタリー・ペトルク長官らが首都キエフで本紙の取材に応じ、原発周辺の通称「３０キロ・メートル圏」に適用している規制を、大幅に見直す計画を明らかにした。 　史上最悪の事故から今年４月で３０年となるのを機に、放射線量が下がった地域の経済利用を図る方針で、今後、必要な法整備に取り組むという。 　同庁などによると、この計画は昨年１２月、政府からポロシェン コ大統領へ提出された。現在は、同原発から約３０キロの範囲を中心に、無許可での立ち入りや経済活動が禁止されているが、新たな計画では一部地域で経済活 動を認める。原発の南側の１０～３０キロ圏などが対象となる見通し。 続きはチェルノブイリ土地利用解禁へ…３０キロ圏一部

　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された木くずが滋賀県高島市などに不法投棄された事件で、木くずは滋賀のほかに茨城、 栃木、千葉、山梨、鹿児島の各県にも搬出されていたことが６日、大津地検が部分開示した捜査資料で明らかになった。 （略） 開示資料によると、平成２４年１２月～２５年９月、滋賀など６県に計約５千トンが搬出された。京都市の無職男性（７５）が昨年２月に捜査資料の閲覧を請求。最高裁が昨年１２月１４日に市町村名などを除いて閲覧を認める決定を出していた。 全文は 汚染木くずは鹿児島など計６県に　大津地検が捜査資料開示　福島第１原発事故で放出の放射性セシウム

東京電力福島第１原発事故で福島県などから避難し、国や東電に損害賠償を求めて集団訴訟を起こしている各地の原告団が５日、東京都内で記者会見し、連携して被害救済などを訴えようと全国連絡会を結成すると発表した。 （略） 全国に３０近くある集団訴訟のうち、福島の７原告団と関東から九州までの１１団体が既に参加を表明。北海道や中部などの６団体も検討中で、原告総数は１万人を超える見通しという。 全文は原発事故で全国連絡会結成へ＝各地の訴訟原告団が連携

　政府は２９日、東京電力福島第１原発事故に伴う指定廃棄物の放射性濃度が基準を下回った場合、指定解除したものを自治体が処分する費用の全額を負担する方針を固めた。東日本大震災から約５年がたっても１２都県で大量に保管された指定廃棄物の処理を促進する。茨城県で近く開催する関係市町長会議で、自治体と協議の上で解除するなどの具体的なルール案を初めて示す。 １２都県の保管量は約１７万トンに上り、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５県で、処分場を１カ所ずつ新設する方針。しかし住民らの反発が強く、建 設のめどはたっていない。一方で全国的に濃度が減衰したものもあり、地域の意向や保管状況を踏まえた新たな対応に乗り出す。 （略） 丸川珠代環境相は２９日の記者会見で、同県内の廃棄物は比較的濃度が低く、県管理施設など屋内に保管されているケースが多いことを念頭に「他県と状況が異なる」と強調した。 将来的に濃度の高いものを１カ所に集約する可能性は残るが、分散保管したまま解除を進め、同県内の既存のごみ処理施設で処分を進めてもらう考えだ。（2016/01/29-12:33） 全文は解除後の処分費全額負担＝指定廃棄物解消向け－政府

東京電力福島第１原発事故でホテル経営が損害を受けたのは、原発は絶対安全という「神話」に頼って対策を怠ったためとして、茨城県北茨城市の男性 （９０）が、国と電力９社に約２８００万円の損害賠償を求めた訴訟が、福岡地裁（高橋亮介裁判長）で和解していたことが２６日、分かった。 東電が事故による損害と認め、和解金１１００万円を支払う。残る８社と国に対する請求は男性側が取り下げた。 続きは原発の「安全神話」訴訟和解 – 東電１１００万円支払い

（抜粋） それは、2011年6月18日、テレビ東京で放送された『週刊ニュース新書』という番組でのことだ。東日本大震災から3カ月。同番組は、福島第一原発の事故の背景に、自民党の原発政策、安全対策の甘さがあったとして、その責任を追及する特集を組み、当時、下野していた甘利氏にインタビューを行った（今のテレビの状況を考えると、こんな番組が放映されたということ自体、隔世の感がある）。 甘利氏は02年、原子力発電を柱に据える「エネルギー政策基本法」の成立に走り回り、第一安倍政権では原発政策の舵をとる経産省のトップに就任していたが、その在任中、原発事故の危険性を指摘する声を無視した事実があったからだ。 ところが、番組で異変が起きる。まず、一般論としての、安全対策の甘さを指摘された甘利氏は、「刈羽原発事故後の新指針には地震に備えよとは書い てあるが津波に備えよとはない」などと主張していたが、テレ東記者が“ある資料”を見せると突然、沈黙し、画面が切り替わる。そして、「取材はその場で中 断となりました」というナレーションとともに、甘利氏がいなくなった空席だけが映し出されたのだ。 テレビ東京の記者が見せた資料というのは、06年に共産党議員が当時の安倍内閣に出した質問主意書。内容は、巨大地震で発生する津波で、冷却機能を完全に失ってしまう原発が複数存在するとして、外部電源を喪失したケースにおけるバックアップ電源の不備について質問するものだった。 まさに、福島原発の事故を予見する内容だったわけだが、当時の安倍内閣は答弁書で、「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期している」などと回答。具体的対策を講じなかった。 （略） 法廷で甘利氏をインタビューしたテレ東記者らが証言をしたのだが、それによると、甘利氏は主意書をもちだされたとたん、カメラをとめさせ、記者を別室に連れていき、こう恫喝めいた口調で言い放ったという。 「私を陥れるための取材だ。放送は認めない」 「テープを消せと言っている。消さないと放送するに決まっている」 「大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう」 自分の政治責任を追及されたとたんに、テープを消せ、放送するなとは、この男は「政治家としての責任」も「報道の自由」も何も理解していないらしい。 いや、それだけではない。裁判では、甘利氏がこんな信じられない発言をしたことも暴露されている。 「原発も全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本はおわりだ」 日本はおわりだ、なんていう台詞を口にする政治家をこれまで見たことがないが、ようするに、この男は、国民の生命や安全など、どうでもいいのだろ う。実際、甘利氏が原発の旗振り役を務めてきたのも、私利私欲によるものだった。甘利氏は“原発族”として奔走する見返りに電力会社から多額のカネを受け とってきたのだ。 東京電力は、国会議員を電力業界での重要度で査定し、ランク入りした“原発議員”たちのパーティ券を大量購入していたことがわかっている（朝日新聞2012年1月8日付）。しかも、事実上の企業献金であるにもかかわらず、1回の購入額が収支報告義務のある20万円を超えないように分割すらしていた。甘利大臣は、その2010年までの数年間の“原発議員ランキング”のトップテンのなかにいたのだ。東電と関連企業が購入した甘利氏のパーティ券の総額は、年間1000万円以上とも言われている。 ようするに、自分は“原発マネー”で甘い汁を吸いながら、事故の政治的責任を問われたとたんに逃走、これが甘利明という政治家がやってきたことだ。そして、甘利氏は今でも、素知らぬ顔で原発再稼働は必要だとしきりに発言している。 「原発は動かそうが動かすまいが、リスクはほとんど変わらない」（ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」12年11月10日号） 「投資の足を引っ張っているのが電気料金。（略）再稼働は必要だ」（毎日新聞出版「週刊エコノミスト」14年3月25日号） 全文は 賄賂疑惑！甘利大臣の原発利権と無責任体質…原発事故の責任を追及され「日本はおわりだ」と開き直り逃亡の過去

■立命館大教授・大島堅一さん（４８） ――原発再稼働に反対の立場ですね。 「東京電力福島第一原発の事故で、原発には大きなリスクが伴うことがはっきりしました。それなのに再稼働の責任を誰が負うのか、はっきりしません。原発が動かなくても電気は問題なく足りていたわけですから、原発は今すぐ廃止してもいいと思っています」 「福島の原発事故では、東京電力の被災者への賠償費だけでも７兆円と巨額ですが、その原資は各電力会社が電気料金に上乗せして集めています。除染などには、莫大（ばくだい）な国の税金も投じられています。結局は国民負担です。原発のコストは安いとされてきましたが、そうした費用を考えると、決して安いとは言えません。なんのためにそこまでリスクのある再稼働に踏み切るのか、もう一度きちんと議論すべきです」 （略） ――原発の立地自治体などにも、早期の再稼働を求める声があります。 「関西では、原発が福井１県に集中しています。だから、原発を動かすには福井さえ抑えればいいという発想で地域対策が行われてきました。今でも福井に原発をという声の大きい人たちがいて、異議を唱えにくい空気があるのではないかと思います」 ――福井出身者として、原発とどう向き合っていくべきだと思いますか。 「長い目で見れば、古い原発は維持できないので、望むと望まざるとにかかわらず原発はなくなっていく方向です。地元の人も、それは分かっていると思います。そこで原発に依存しない社会をどうつくるのか、国とともにビジョンを打ち出さないといけません」 「原発があるときにはお金を出すけれど、やめたら終わりというのでは地域はダメになります。遠回りのように見えますが、地域資源を生かした産業づくり、そして人材育成から始めるのが、将来の発展に向けた一番の近道だと思います」（西村宏治、伊藤弘毅） ◇ おおしま・けんいち　１９６７年福井県生まれ。立命館大国際関係学部教授（環境経済学）。従来の原発のコスト計算に批判的な立場で、２０１１年の東日本大震災後には国のエネルギー・環境会議の「コスト等検証委員会」委員も務めた。１１年の著書「原発のコスト」（岩波新書）で大佛次郎論壇賞。 全文は（この人に聞きたい）原発のコストどう考えるか

（抜粋） 東電は、今年４月の電力の小売り全面自由化に合わせ、燃料・火力発電、送配電、小売りの三つの事業会社を置く持ち株会社制に移行する。機能別に分けて他社と提携を結び、競争を勝ち抜くねらいだ。掲げたスローガンは「挑戦するエナジー。」。そのお披露目の場だった。 広瀬は「福島の責任を全うします」と前置きした上で、こう説明した。 「挑戦者のスピリッツを呼び起こそう、厳しい状況を乗り越えていこう。そうした思いを込め、新しいスタートを切ります」 効果音も使いながら、華々しささえ感じさせる演出。だが、福島県の地元紙、福島民友新聞の記者の質問で雰囲気が変わる。 「時に手を広げて歩き回りながらのプレゼン（テーション）を、社長、福島県でできますか」 広瀬の表情はきつくなった。「東電はますますしっかりしないといけない。それが福島の責任を果たすことにもなる」。そう答えたが、同じように振る舞えるかには触れなかった。 （略） １３年３月、嶋田は全社外取締役の署名を入れた要望書を経産省に出した。政府に対応を迫る「連判状」とも言える内容だった。 「国の責任、費用分担のあり方があいまいで、経営改革は困難である」「国の方針に納得がいかないまま、現在の職を株主総会以降も続けることは株主にも不誠実。政府は総会後の経営体制を検討してほしい」 社外取締役は嶋田の言葉に驚いた。「国が動かないなら私は辞めます。みなさんも辞めましょう」 自民、公明両党は１３年１１月、復興加速化の提言をまとめた。そこで、計画された除染費用約２・５兆円の財源として、支援機構が持つ東電株の売却益を充てることが決まった。 除染で出た汚染土などの中間貯蔵施設の約１・１兆円も、電気料金に上乗せされる税金から捻出することになった。 いずれも本来なら東電が負担するべきものだ。この負担軽減は裏を返せば、国や納税者が肩代わりすることと言えた。 年が明けた１４年１月、東電は新たにまとめた再建計画で、初めて「責任と競争の両立」を打ち出した。 「陰の社長」と揶揄（やゆ）されるようになった嶋田は１５年夏、経産省に戻った。去り際、東電の幹部社員にこう言い残した。「東電は福島をやるために資本主義の原則を曲げてまで、つぶさなかった。福島を切り離すならつぶしたほうがいい」 全文は（電力を問う　原発事故５年：１）東電が負う「責任と競争」