Tag Archives: 公正・共生

　東京電力福島第１原子力発電所事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（77）ら旧経営陣３人について、東京地裁（永渕健一裁判長）は24日、初公判を６月30日に開くことを決めた。原発事故の刑事責任が争われる初めての裁判が始まる。 検察審査会が「起訴すべきだ」とした議決を受け、昨年２月、検察官役の指定弁護士が元会長と武藤栄元副社長（66）、武黒一郎元副社長（71）の３人を強制起訴した。 公判では、元会長ら３人が原発事故につながる巨大津波の襲来を予見できたかどうかなどが主な争点となる。 続きは東電元会長ら６月30日に初公判　原発事故で強制起訴

　伊藤忠彦副環境相は１７日、楢葉町で松本幸英町長と面会し、福島第１原発事故に伴う県内の指定廃棄物を富岡町で最終処分する計画について、搬入路となる楢葉町の地元行政区との安全協定が結べないままでも、廃棄物の搬入を始める方針を伝えた。時期については「できるだけ早く進めたい」と述べるにとどめたが、一昨年９月の避難指示解除で生活再建を進める住民には不安も広がる。【乾達】 （略） 予定地は、昨年国有化した富岡町の産業廃棄物処分場。搬入するのは放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル超で１０万ベクレル以下の指定廃棄物。３月末時点で約１６万トンが県内に保管されている。伊藤副環境相は「復興を進める上で必要不可欠な事業」と強調した。 　環境省と地元関係者によると、国は富岡町の２行政区と協定を結び、楢葉町繁岡、上繁岡の両行政区についても住民に個別説明するなどしてきたが、協定は結べていない。繁岡行政区は今年度の安全協定締結を見送ることを決めている。上繁岡行政区では「安全協定がないまま搬入が始まると支障がある」などの意見があり、多数決で協定締結の方針を決めたものの、繁岡と歩調を合わせるために締結に応じていない。 　繁岡の農家男性（６６）は「住民が了解しないのに搬入するのか。（国の良識を）信じていたのに」と驚いた様子だ。仲間と試験栽培から稲作を始め、耕作面積を拡大してきた。この日、田植えを終えたばかりで「来年には減反が終わる。生産量が増える中で、検査で安全が証明されても、処分場が隣接する楢葉のコメの値段がどうなるのかが不安だ」と話す。 全文は東日本大震災  福島第１原発事故　指定廃棄物、協定なくても搬入　副環境相方針　楢葉町長は容認／福島

福島県浪江町の帰還困難区域で4月29日に発生した「十万山」の山林火災で、福島県が「大気浮遊じん」などの測定終了に向けて検討を始めた。早ければ今週中にも関連部局が終了時期を提案し、内堀雅雄知事の判断を仰ぐ。県放射線監視室幹部は「数値を注視していく」と話すが、一方で「こればかりに時間を割く事は出来ない」とモニタリング終了が視野に入っている事を認める。放射性物質の二次拡散が懸念される中、モニタリングデータの蓄積は不可欠な仕事。終了を急ぐ背景には「いつまでも〝負の情報〟を発信したくない」との思惑も見え隠れし、福島県の姿勢には批判が高まりそうだ。 【双葉町で過去最大値】 「モニタリングの結果を注視していく」と「いつまでも続けるわけにはいかない」。この矛盾する方針の〝落としどころ〟をどうするか。「山林火災による放射性物質の二次拡散懸念」という〝難題〟を早く終わらせるべく、福島県庁が動き始めた。 「具体的な事は何も決まっていません。今後もモニタリングの結果を注視していきます」。福島県県放射線監視室の担当者は言う。15日夜に発表された測定結果では、空間線量率の数値には大きな動きは見られないものの、ハイボリュームエアサンプラによる「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は、降雨が無く最大瞬間風速も西の風10.1メートル（浪江町の気象データより）と強かった12日は、双葉町の石熊公民館でこれまでの最大値となる25.47mBq/㎥を計測。浪江町のやすらぎ荘でも、3番目に高い値となった。 浪江町では13日に71.5ミリ、14日も27.5ミリと週末に強い雨が降った。浪江町で一日の降水量が10ミリを超えるのは4月18日以来。町役場の幹部も思わず「連休中に降ってくれれば、もう少し早く鎮火できたのに…」とこぼしたが、雨のせいか14日の測定値は、山林火災後に測定している3カ所で軒並み「ND」（検出下限値以下）となった。 （略） 原発事故と放射性物質の拡散による「風評」の払しょくに力を入れている福島県としては、帰還困難区域での山林火災という〝ネガティブな情報〟をいつまでもホームページ上で発信したくない。地元紙も、行政の想いを忖度しているかのように火災発生当初から「放射性物質の二次拡散は無い」という姿勢で報道を続け、13日の紙面に至っては、県の発表データの単位をわざわざ換算して報道した。県の発表した石熊公民館の「大気浮遊じん（ダスト）の測定結果」は15.55mBq/㎥（放射性セシウム137）だったが、記事や見出しでは0.015Bq/㎥と単位を変えて表現している。例えば20μSvという空間線量も、単位を変えて0.02mSvと表現すると印象が大きく違う。記事には数値を小さく見せて行政を〝アシスト〟しようとする意図が見え隠れする。 （略） 浪江町では今年3月末に帰還困難区域を除いて避難指示が解除されているため、避難指示が解除された区域にこそ測定器を設置するべきだとの指摘もある。「県職員だけでは足りず、外部（民間調査会社）の協力も得ながらモニタリングを続けている状態」と県放射線監視室は説明するが、当初は「何とか人をやりくりして採取時間を長くしたい」とも話していた。しかし実際には、モニタリング体制を充実させるのではなく終わらせる方向に進んでいる。15日朝に開かれた内堀知事の定例会見では、記者クラブから山林火災や放射性物質の二次拡散に関する質問すら出なかった。 高濃度に汚染された山林で火災が起きたらどの程度、放射性物質が二次拡散されるのか。それをていねいに調べる事よりも「マイナスイメージの払しょく」が重視される。モニタリング開始後、初めて高い値が計測された今月9日発表の「第9報」では「ヘリの運行にも支障を来すような西寄りの強い風が終日観測されていることなどにより、測定地点の周辺の土ぼこりや焼却灰の舞い上がりの影響も否定できません」との表現が用いられていたが、その後、一度も使われる事無く〝封印〟。「気象によると思われる変動」とあいまいな表現に変えられている。 行政が守るべきものは何なのか。内堀知事の姿勢も改めて問われる。 全文は【74カ月目の浪江町はいま】山林火災のモニタリング終了へ。「これだけに時間割けぬ」と福島県が今週中にも決定。「負の情報発信避けたい」の思惑も影響か

　東京電力福島第１原発事故による自主避難者の支援団体「避難の協同センター」（東京）は１５日、復興庁など国の担当者と会合を開き、避難実態の把握と支援の充実を求めた。 住宅支援が３月末で打ち切られ、生活が困窮する避難者の実情を伝えるのが狙い。センターが４月に提出した吉野正芳復興相宛ての要望書に沿い、意見交換した。 センター側は支援の前提として、３月末時点で住居が未確定だった１１９世帯の実態把握を要望。復興庁の担当者は「移転先を知られたくない人もおり、網羅的な調査は難しい。相談があれば事情に応じた支援はある」と述べた。 続きは＜原発自主避難＞「実態把握を」国に要望

福島大の荒木田岳（たける）准教授（４７）＝地方行政論＝が１４日、「福島原発事故によって何が破壊されたのか」と題して福井市内で講演し、東京電力福島第１原発事故後の福島の現状を語った。原発周辺住民らでつくる「福井から原発を止める裁判の会」（中嶌哲演代表）が主催し、市民ら約３０人が耳を傾けた。 　荒木田准教授は、１９９９年に制定された原子力災害対策特別措置法などによって事故対策やその後の対応が細かく決まっていたことを指摘。「福島事故には“想定外”も“安全神話”もなかった」と述べた。 　また、福島県が行った放射線量の測定結果がすぐに公開されなかったり、国による住民避難が遅れたことについて「社会秩序を守ることを優先して事故を過小評価、矮小（わいしょう）化し、住民の被ばく回避のための必要な対策が取られなかった」と批判。 続きは　「必要な対策取られず」　福島大・荒木田准教授、福島第１原発事故を語る　福井 

市民団体が主催する講演会などの催しに、「札幌市後援」といった自治体の“お墨付き”が与えられていることがある。どんな催しなら後援するのか、しないのか。札幌市の判断基準に対し、市民団体が「基準を明確にした上で市民の自由な議論を保障してほしい」と見直しを求めた。「言論の自由」や「政治的中立性」など多くの課題がある「講演の後援」について考える。（報道センター　関口裕士、玉邑哲也） 札幌市が２０日まとめた集計によると、市と市教委には本年度、１月末までに４０４７件の後援依頼があり、このうち６件を断った。過去５年間を見ると、毎年５～１０件断っているが、全体の０・１％強と件数自体は多くない。いずれもいわゆる名義後援で、金銭的な補助が出るわけでもない。 ただ、後援を拒否した講演などの内容を見ると、原発や憲法、沖縄の基地問題など政治的な立ち位置によって意見が分かれるテーマが目立つ。「行政の中立性」にこだわるあまり、市の担当者が後援に二の足を踏む現状が浮かび上がる。 ２０１１年の東京電力福島第１原発事故後の原発や、１５年の安全保障関連法成立前後の憲法、安保を巡る講演会などは全国の自治体で後援拒否が相次いだ。 本年度、札幌市が後援を断った６件中１件がＮＰＯ法人さっぽろ自由学校「遊」の講座だった。市は全体で１件と数えるが、実際は「遊」が１０月以降に開講した２５の連続講座のうち７講座３０回分が不承認となった。憲法や沖縄、教育改革などを考える講座だった。 ここ数年は同様の講座も「全体の枠組みとして」承認されていたが、「市民からクレームが来たため」（市秘書課）細かくチェックしたという。その結果、同じ講座でもタイトルや講師によって回ごとに承認と不承認が割れたケースもある。 札幌市は０４年に作成したガイドラインで「政治的主張」などを目的とする催しは後援しないと定めた。だが何をもって政治的とするか、どこで線引きするかは難しく、市の担当者の時々の判断に委ねられているのが実情だ。「中立」の判断も、その時々の政権や社会情勢によって揺れ動く。 （略） 判断基準は自治体によっても違う。北電泊原発（後志管内泊村）に近い同管内岩内町で昨秋、戦没画学生を巡るドキュメンタリー映画の上映会について、町と町教委が「主催団体の反原発色が強い」として後援を断ったが、札幌市は同じ団体の札幌での上映会を後援した。 市が、国の意向に沿う対応をしているわけでもない。今月上旬に札幌市内で開かれた、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）に関する意見交換会は経済産業省が札幌のＮＰＯ法人に委託して開いたが、市は「札幌市が核のごみの道内誘致を推進していると誤解を招く恐れがある」（エコエネルギー推進課）と後援依頼を断った。１３年には、当時の上田文雄市長も登壇した脱原発を目指す講演会を市として後援しなかったケースもある。 「このままでは担当者の恣意（しい）的な判断で市民が自由に学ぼうとする意欲がそがれかねない」。「遊」は１月末、政治的主張の範囲を限定した上で、「人権侵害や暴力、差別を助長する活動」以外の市民の自主的活動を支援すると明記した独自のガイドライン改定案を市に提出した。 （略） ■道内の他５市　６年で２０件 後援拒否は道内の他の自治体でも起きている。北海道新聞が札幌市以外の人口上位９市に問い合わせると、２０１１～１６年度（昨年１２月末まで）の６年近くで函館７件、帯広５件、旭川４件、苫小牧３件、釧路１件の計２０件あった。 函館市は福島原発事故があった１１年度と翌１２年度、原発に反対する内容の催し計３件を不承認とした。その後も沖縄の米軍基地問題に関する映画の上映会や集団的自衛権を考える講演会などの後援を断った。 帯広市も反原発の映画上映会などの後援を認めなかった。市総務課は「後援することで偏っていると取られかねない」と説明する。 旭川市は１４年度以降、憲法や歴史教科書問題がテーマの講演会など３件を後援しなかった。１３年に市議会で「賛否が分かれる問題に後援を認めている」と疑問視する声があり、１４年度、それまで個別に判断していた後援の承認について「政治的活動が含まれている行事」は認めないとの基準を設けた。 苫小牧市は１６年３月の安全保障関連法に関する学習会の後援を認めなかった。「（同年７月の）『参院選の投票の判断材料にするため』と主催者から説明を受けた。政治的であり、承認しないと決めた」（政策推進課）。釧路市も１６年度、安保法に反対する若者のデモを追った映画の上映会を不承認とした。 一方、北見、小樽、千歳、江別の４市は後援を拒否した催しはなかった。ただ、「申請してもらう前に、承認できないものは説明している」（千歳市）との声もあり、必ずしも市が後援に前向きだったということではなさそうだ。 ■後援制度自体やめるべき　前札幌市長、弁護士・上田文雄さん 市長時代は「賛否の分かれる問題への後援は謙抑的（謙虚で抑制的）でないといけない」と言ってきました。その考えは変わりません。ただし今は、市による後援制度自体をやめるべきだと考えています。 言論の自由はとても大切です。でも後援するとなると市がお墨付きを与えることになる。例えば従軍慰安婦や南京大虐殺をでっち上げだと主張する講演会の後援依頼が来た場合、私の感覚ではＯＫとは言えない。 全文は原発や憲法考える催しへの後援　「中立性」配慮　揺れる自治体　札幌市、本年度６件拒否「政治的」分かれる判断 

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業で、福島市の山林除染を行った下請け業者が、工事単価が10倍高い「竹林」で作業したように装っていたことが、12日までに分かった。市は偽装を見抜けず、竹林の単価で費用を支払った。関係者によると、下請け業者は約１千万円を不正に受け取った可能性がある。市は刑事告訴も視野に、偽装した面積や不正に受け取った金額の特定を進めている。 市によると、現場は同市松川町にある私有地の山林約18万５千平方メートルで、共同企業体（ＪＶ）が除染を受注。このうちの約2500平方メートルについて、下請け業者のゼルテック東北（二本松市、３月に閉鎖）が作業場所を「竹林」とＪＶに報告していた。 山林除染の工事単価は１平方メートル当たり約500円。竹林除染は伐採に手間が掛かるため、１平方メートルにつき約4600円が上乗せされる。 ゼルテック東北は、短く切った竹を地面に差し、竹林で作業を行ったように見せかけた写真をＪＶに提出していた。 続きは山林除染「竹林」と偽装　単価10倍、福島市が告訴も

　（人文書院・１９４４円） 「民主主義の危機」を追及 　原発事故による自主避難者が帰れないのは「自己責任」だと言い捨てて、物議をかもした政治家がいる。しかし本書を読むと、これは政治家個人の「失言」などではなかったことがよくわかる。自主避難者を「自分で勝手に避難した」人たちのように扱い、帰れない人たちを復興の邪魔になる存在として切り捨てていく。放射線の健康への悪影響をできるだけ少ないものに見せて、避難者の帰還を急がせ、原発事故のことを早く忘れてもらう－－そういった一連の原発政策を強力に推し進めてきた側の本音が、はっきり出たということではないか。 　そのようなことを考えさせる、説得力のある誠実な本である。共著者の一人、日野氏は毎日新聞社会部で活躍した気鋭の記者。これまで一貫して原発事故とその被災者の問題に取り組んできた。もう一人の尾松氏は、ロシア研究者で、チェルノブイリ原発事故の５年後にロシアで制定されたいわゆる「チェルノブイリ法」に詳しい。それぞれの専門を生かし、互いに補強しあう共同作業となった。 […] 　日野氏はさらに、福島県で行われてきた健康管理調査の「闇」に切り込む。日野氏の取材によれば、県の側は「なるべく被害を見えなくする制度設計」につとめてきた。そして、それを支えたのは、福島県で小児甲状腺がん患者が多く見つかったにもかかわらず、「被曝（ひばく）の影響とは考えにくい」などと言い張る医学の専門家だった。ここで日野氏は尾松氏に協力を求める。福島原発の事故の影響を否定する人たちがいつも重要な論拠としていたのが、「チェルノブイリの知見」だからだ。 　今度は尾松氏の研究者魂が奮い立った。そして日本ではあまり知られていないロシア政府による報告書などの文献を精査したところ、福島原発の影響を否定する側が挙げている甲状腺がんに関わる「増加時期」「年齢層」「被曝量」などについての説明が、いずれもチェルノブイリの知見に基づいているどころか、それを歪（ゆが）め、都合のいいところだけを取っているに過ぎないことが明白になったのである。もちろん、こういったことについてはさらに詳細な、（曲学阿世（きょくがくあせい）のエセ医学者ではない）専門家たちによる検討が必要だが、少なくとも、チェルノブイリ事故の被害調査の結果がねじまげられ、恣意（しい）的に解釈された結果、福島原発事故による健康被害を過小評価する口実として使われているということだけは、確かである。 […] 全文は　今週の本棚 沼野充義・評　『フクシマ６年後　消されゆく被害　－歪められたチェルノブイリ・データ』＝日野行介、尾松亮・著

中部電力浜岡原発１～４号機（御前崎市佐倉）の建設に際し、中電とのパイプ役を務めた地元の住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」に中電から渡された協力金で、３０億円余りとされる総額のうち約１８億円が３号機着工（１９８２年）前後に集中的に渡されていたことが、１０日分かった。佐対協に関する資料を所蔵する立教大（東京）が追加公開した文書で判明した。 文書は「秘　佐対協基金台帳　平成８年３月３１日決算」としるされた書類。協力金については、これまでも手書きのメモなどは公開されたが、基金台帳という正式な書類で分かるのは初めて。浜岡原発の建設が申し入れられた翌６８年度からの毎年の協力金の額や基金残高、取り崩し額などが一覧にまとめられている。 […]   もっと読む。

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の安全性などを検証する県の専門委員会の座長を務める宮町宏樹鹿児島大大学院教授（火山物理学）が、九電から南九州の地下構造を調べる約２億円の研究を受託していたことが分かった。宮町教授は３日、県庁で記者会見し、公平性が保てないとの指摘に「事実を曲げることも、専門委の判断に影響することも全くない」と説明した。 研究は姶良カルデラを含む南九州の地上や海中に約５００台の地震計を設置。人工地震の地震波を読み取り地下構造や深部のマグマだまりを解析する。２０１７年度から３年間の予定。 （略） 宮町教授は「研究成果に口出しなしを条件に受託した。原発に不利なデータも公表する。火山は鹿児島特有のテーマ」と述べ、研究結果は専門委でも議論の素材にすると強調した。県原子力安全対策課は「受託は個人の問題。今後も技術的見地から助言を頂くことに変わりない」としている。 宮町教授は１３～１６年度、九電から離島周辺の地震研究を６千万円で受託、グループ企業から寄付５００万円を受けたことも判明している。 全文は川内原発専門委座長が九電から２億円　研究受託「判断に影響ない」