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東京電力福島第1原子力発電所の事故で被災した農家の45%が農業再開の意向がないことがわかった。理由としては高齢化や人手不足、帰還しないなどが目立った。 福島相双復興官民合同チームが、福島第1原発事故の避難区域が設定された12市町村の農家を対象に、2017年4月から18年末まで調査した。対象農家1429戸のうち45%にあたる646戸が「再開意向なし」と答えた。 再開する意向がない・未定の理由（複数回答）は「高齢化や地域の労働力不足」（339戸）と「帰還しない」（332戸）が多かった。一連の調査は、帰還する住民の多くが高齢者で、復興や産業振興の人材が不足している被災地の実態を表すものとなった。 （略） 調査は南相馬、田村、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の12市町村の農家約1万戸のうち、個別訪問を希望した世帯・法人を対象に実施。17年に調査した1012戸と18年に調査した417戸の結果をまとめた。 全文は福島の原発事故被災12市町村、農業再開意向なし45%

鈴木博喜 (「民の声新聞」発行人) 原発事故により政府の避難指示が出されなかった区域から福島県外へ避難している〝自主避難者〟に対し、福島県の家賃補助制度に上乗せする形で月額1万円を独自支給してきた北海道、新潟県、神奈川県、沖縄県が揃って、3月末で支給を終了させる。4道県の担当者は取材に対し「福島県が家賃補助制度を3月末で終了させる以上、上乗せ支援も終了せざるを得ない」と回答。今後は見守りや相談業務などでの支援に移行するという。原発事故による〝自主避難者〟に対する金銭的な支援は全て終了する事になり、避難当事者や支援者は危機感を強める。家賃補助終了まで2カ月余。避難者切り捨てが加速する。 【「2年後の打ち切り前提で無い」】 4道県によると、今年度〝1万円上乗せ支援〟を受けている避難者は、北海道68世帯、新潟県112世帯、神奈川県95世帯、沖縄県78世帯。対象の避難者に対しては「12月末に文書で終了を通知した」（沖縄県消費・くらし安全課）、「年明けに文書で終了する旨お知らせしている」（北海道地域政策課地域政策グループ）。避難者からの問い合わせや制度継続を求める声は今のところ無いという。 神奈川県の黒岩祐治知事は今月25日の定例会見で、終了の理由について「福島県が避難者の皆さんに『福島に帰って来て欲しい』ということから、福島県の家賃補助制度は予定通り今年度末で終了となるということです。この制度に上乗せする形としてきました本県の家賃補助制度（1万円）も、やはりこれは同じように終了せざるを得ないというふうに考えています」と説明した。 〝自主避難者〟に対する福島県の住宅支援策は、2017年3月末で災害救助法に基づく「みなし仮設住宅」としての無償提供が終了。激変緩和措置、経過措置として、民間賃貸住宅に入居する〝自主避難者〟のうち月収が21万4000円に達しない世帯を対象に、2年間限定の家賃補助制度（初年度月額3万円、2年目月額2万円）を導入した。それに独自に1万円を上乗せ支給しようと予算措置したのが4道県だった。 (略） 【依然多い「住まい」「生活費」の悩み】 しかし、当時の勢いはすっかり影を潜めてしまった。4道県の担当者は今回、取材に対し「もともと2年間で終了の予定だった」（新潟県震災復興支援課）、「2年間限定の福島県の家賃補助の協調したのであって、2年間での終了は予定通り。打ち切りでは無い」（神奈川県災害対策課支援調整グループ）、「そもそも始める時に2年間の予定だった」（沖縄県）と口を揃えた。 （略） 新潟県が今月18日に公表した「避難生活の状況に関する調査結果」によると、「困りごと、不安なこと」で「民間賃貸住宅家賃補助終了」を挙げた〝自主避難者〟は11％。「生活費の負担が重い」の18％と合わせると、約3割が家賃を含めた生活費に関して困っている状況が分かる。「行政への意見・要望」でも「避難者への支援の継続」、「民間賃貸住宅家賃補助の継続」が合計25％に達した。 神奈川県でも、臨床心理士会による「かながわ避難者見守り隊」が2018年夏に実施したアンケートで、「現在の生活で困っていること、不安なこと」に対する回答で一番多かったのが「住まいに関すること」だった。二番目が「生活資金に関すること」。原発避難者にとって、住まいや家賃、生活費に関する悩みが続いている事が浮き彫りになった。だが、金銭的な支援はいよいよ終了する。災害救助法の主体者である福島県の内堀雅雄知事も、家賃補助制度の3月末での終了方針を変えていない。 （略） 原発避難者支援を続けている「避難の協同センター」事務局長の瀬戸大作さんは「福島県が支援を打ち切る事で、避難先自治体も追随する。原発避難者は政府や福島県から切り捨てられ、避難先自治体からも見放される。『私たちのことを、私たち抜きで決めないで』と声をあげても、『自主避難は自己責任だ』と言い放たれる。どんなに避難者が困窮状態でも、政府や福島県は〝見せかけの復興〟を演出したいのです」と憤る。 「3月末での退去を迫られている江東区東雲の国家公務員住宅で、先週末も住宅相談会を開催しました。期限内で退去しないと〝不法占拠〟とみなし2倍の使用料を請求するぞと迫られ、避難者は焦っているのです。『4月以降の家賃が払えない』、『転居費用や更新料が払えない』などの困難を抱える避難者の声が、避難の協同センターにも届いています。『カードローンで資金を調達するしかない』という声すらあります。4月以降、『家賃滞納』、『多重債務』状態に陥る避難者が増加する事は確実です」 全文は【原発避難者から住まいを奪うな】「福島県が終了させる以上は無理」。4道県独自の家賃補助〝1万円上乗せ支援〟も3月末で全て終了。独自支援への感謝と切り捨てへの怒りが交錯する避難者   

東京電力福島第一原発事故の直後、福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大教授が子どもの甲状腺被ばくについて「深刻な可能性がある」との見解を示したと、国の研究機関「放射線医学総合研究所」（放医研、千葉市）の文書に記されていたことが分かった。国の現地派遣要員らが集う「オフサイトセンター（ＯＦＣ）」にいた放医研職員の保田浩志氏が書き残していた。　（榊原崇仁） 　山下氏は二〇一一年三月二十一日の午後二時から、福島市内であった講演で「心配いらないと断定する」「放射線の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と発言していたことが知られている。保田氏によると、この日の昼、県庁内のＯＦＣで山下氏と面会。その結果は放医研内部の連絡のため、同日夜に記録していた。これらに従えば、「深刻」発言は「ニコニコ」の講演と同じ日にあったことになる。 　本紙は保田氏の記録の写しを情報開示請求で入手した。それによると「長崎大の山下俊一教授がＯＦＣに来られ、総括班長（経産省）＆立崎班長とともに話をうかがいました。山下先生も小児の甲状腺被ばくは深刻なレベルに達する可能性があるとの見解です」と記されていた。立崎班長はＯＦＣの医療班長だった放医研職員の立崎英夫氏。ＯＦＣは事故直後の同月十五日に福島県大熊町から県庁へ移転。山下氏の講演会場から徒歩五分の距離だった。 　山下氏は取材に書面で回答。保田氏との面会を認めたうえで「原発事故直後の避難指示区域内の被ばく、特に、放射性ヨウ素の子どもへの影響は最も考慮しなくてはならないとの見解を示したのみ」とした。 　「ニコニコ」などと語った講演については「福島市民への説明。新たな爆発も起きておらず、原発から離れた福島市で深刻な状況は想定されなかった」と説明。避難指示区域内と、区域外の福島市の違いにより、見解が異なったとした。講演があった二十一日時点の避難指示区域は、原発から二十キロ圏内だった。 　福島県のアドバイザーは放射線と健康に関する正しい知識を住民に提供する役職。甲状腺内分泌学が専門の山下氏は同月十九日に委嘱されていた。保田氏はこの後、国連科学委員会の事務局員となり、原発被災者の被ばく線量をまとめた二〇一三年報告書の作成に携わった。現在は広島大教授。   原文

東雲住宅に住む自主避難者の約８割　まだ次の転居先決まらず 迫る公務員宿舎の退去期限、行き場ない福島の自主避難者 原発事故に伴う避難指示によらず、自主的な判断で避難した、いわゆる「自主避難者」のうち、全国の国家公務員宿舎に居住する人たちの退去期限が３月に迫っている。だが、福島県生活拠点課によると、入居する計１２０世帯のなかで４月以降の居住先が決まっているのは２割程度。経済的に困窮したり、病気になったりして転居先を見つけるのが難しい人も少なくない。 (略） 県は２０１７年３月末、自主避難者ら約１万２千世帯（当時）への住宅の無償提供を打ち切った。その際、激変緩和措置の一環として決めたのが国家公務員宿舎への入居継続だった。 対象は、１７年３月時点で国家公務員宿舎に避難していた自主避難者のうち、月額所得が２１万４千円以下の１５０世帯。一般の家賃相場よりかなり安い７千～９万円の家賃を払えば、最大２年間入居できる。 昨年１１月末時点で、全国１３カ所の宿舎に１２０世帯が暮らすが、この支援が今春で切れる。 （略） 東雲住宅に震災直後から暮らす３０代女性は浜通りから避難してきた。 東京で美容関係の企業に就職したが、職場で避難を巡っていじめに遭い、双極性障害に。退職し、現在は通院しながら再就職を模索している。「今春に出て行ける状態ではない。せめて体調が回復するまでもう少し待って欲しい」と語る。 だが、県は「入居延長は難しい」という立場だ。 （略） 一方、県の実態調査では１００世帯ほどは転居先が決まっておらず、そのうち１０世帯ほどは連絡も取れないという。生活拠点課の担当者は「個別の事情を把握した上で、支援策を提示していきたい」と話すが、春以降も退去しない入居者には、損害金として家賃額の２倍を請求する方針だ。 全文は公務員宿舎の退去期限、3月に迫る。行き場ない福島の自主避難者 

東京電力は２２日、福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）構内で作業中の４０代の男性作業員が２１日午後、意識を失い、搬送先の病院で死亡したと発表した。死因は明らかにしていない。 東電によると、男性作業員は協力企業社員で、２１日午前９時ごろから西門付近のスクリーニング場で出入り車両の線量測定に従事していた。作業中の午後３時半ごろに突然意識を失い、約１時間半後に搬送先の県立ふたば医療センター（富岡町）で死亡したという。 続きは福島第１原発で作業中に倒れ死亡　４０代男性

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性がある、と報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 放射線医学総合研究所によりますと、原発事故から２か月後の平成23年５月に開かれた所内の会議で国から、事故直後の３月17日ごろに11歳の女の子の汚染を測定したところ、のどから高い放射線量が計測されたという情報提供がありました。 […] 話聞いた専門家「測定結果受け止めていれば…」 平成23年４月から福島県内で汚染の測定を支援していた当時、徳島大学の講師で放射線測定が専門の、核融合科学研究所の佐瀬卓也准教授は、事故直後から測定をしていた放射線技師の福島県の男性職員から女の子の測定結果を聞いたということです。 佐瀬准教授によりますと、男性職員は平成23年３月に郡山市内で行った汚染測定で、双葉町の女の子ののどの辺りを測定したところ、高い数値が出たことから皮膚の表面を拭き取って測定し直したということです。 その結果、１分間に出る放射線を検知した回数を示す「ｃｐｍ」という単位で「５万から７万ｃｐｍ」という高い数値が出たということです。 話を聞いた佐瀬准教授は、測定に適した機器が使われていなかったものの、女の子が事故直後、原発近くの外にいて、測定した会場が屋内だったことなどから「一定の根拠がある」と考えたということです。 そして佐瀬准教授は、当時、福島市内で開かれていた福島県や文部科学省、放射線医学総合研究所などの関係者が出席する会議で職員から聞いた話を報告し、「甲状腺の被ばく線量が100ミリシーベルトになる子どもがいる可能性があり、意識して測定してほしい」と注意を呼びかけたということです。 また、佐瀬准教授とともに職員から話を聞いた歯科医師で放射線が専門の誉田栄一徳島大学教授は「職員から『双葉町の女の子は原発で爆発があった日に外で遊んでいたが、突然、母親が迎えに来て家に帰ることなくそのままバスに乗って避難したと話していた』と聞いた」としています。 そのうえで誉田教授は、福島市内での会議の場で放射線医学総合研究所や文部科学省の担当者などに対し「女の子の測定データを正しく記録してほしい」と強く求めたということです。 誉田教授は「事故直後は混乱していたが、関係者が女の子の測定結果を受け止めていれば子どもたちにより丁寧なフォローができたかもしれない」と話しています。  全文

東京電力福島第1原子力発電所事故後、福島県双葉町にいた11歳の少女が甲状腺に100ミリシーベルト程度の被曝（ひばく）をした可能性があると試算されていたことが21日分かった。放射線医学総合研究所が少女の首のあたりから高い放射線量が計測されたとの報告を受け、簡易的に被曝量を算出していた。「信頼性が低い数字で公表に適さないと判断した」としている。 放医研によると2011年5月、所内の会議で同3月17日ごろに少女の放射線量を測定した結果が報告された。測定には通常用いる機器より精度が低い「GMサーベイメータ」と呼ぶ別の機器が使われていた。測定結果を基に甲状腺の被曝線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したという。 （略） 少女の情報は、検査の応援で福島県に滞在していた徳島大のチームが福島県の職員から聞いた話として報告された。職員は「少女は双葉町に住み、原発で爆発があった日は屋外で遊んでいたと話していた」という。 全文は福島の11歳少女、甲状腺に高線量被曝か　「信頼性低い」公表せず

佐賀県内外の住民らが国や九州電力に玄海原発（東松浦郡玄海町）全４基の操業停止を求めている訴訟の第２８回口頭弁論が１８日、佐賀地裁（達野ゆき裁判長）で開かれた。２０１１年３月に事故が起きた福島第１原発から約６０～９０キロ離れた地域に住む原告２人が意見陳述し、放射能汚染の被害の深刻さを訴えた。 約９０キロ離れた栃木県那須町の田代眞人さん（７５）は「那須町は福島県中部と同程度の放射線量なのに差別された」と述べ、福島県内に比べ除染や補償が不十分と強調。福島県外の子どもには甲状腺検診が実施されていない現状を問題視し「なぜ国が行わないのか」と問い掛けた。 約６０キロ離れた福島県桑折町の氏家正良さん（７０）は、事故直後に完成した自宅の基礎部分が汚染されて室内に庭よりも線量が高い場所がある状況を紹介、 （略） 提訴しているのは「原発なくそう！　九州玄海訴訟」原告団（長谷川照団長）。 全文は玄海原発操業停止訴訟　福島原発周辺住民、深刻被害を主張 

県内の公立小中学校の給食で使われる県産食材の割合が４０％を超え、東日本大震災前の水準を上回ったことが、県教育委員会の２０１８年度の調査でわかった。原発事故の影響で、１２年度は１８・３％まで落ち込んだが、徹底した放射性物質の検査や安全性についての保護者への説明など、県や市町村の地道な取り組みが功を奏した格好で、県産食材の供給の安定化にも一役買っている。 県教委の調査は昨年６月と１１月の２回実施され、県内の小中学校や特別支援学校などに給食を提供している給食センターなど全２８８施設に対し、食材別に、それぞれ県産を使っているかどうかを調査した。 その結果、県産食材の利用率は４０・８％（前年度比５・２％増）で、初めて震災前の１０年度の３６・１％を上回った。 […] 全文    

誰も取り残さず、食と農の発展に取り組むために 福島大学は2019年4月に農学群食農学類という新しい教育研究組織を開設する。「学類」は正確には学部ではないが、教員38名、学生100名と規模は小さいものの、ほぼ学部に相当する組織である。 2011年3月の東日本大震災にともなう東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質で、広大な環境が汚染された。汚染は町や村ごと住民が長期に避難を強いられるというこれまで経験のない事態を引き起こすとともに、1次産業にも重大な影響を与えた。そこで、事故以降、原発が立地した福島県を中心に、農林水産業における汚染対策、すなわち生産資源・環境の除染、農作物の試験栽培や水産物の試験操業が積み重ねられてきた。 福島県は震災前の農業生産額が全国4位、林業生産額が7位の全国有数の農林業県であった。農地や林地の汚染の影響は大きく、米、野菜、果樹、山菜やきのこ類などに出荷制限が行われた。特に、水稲は2011年秋の基準値超えによって安全性が大きく揺らぎ、翌年から栽培制限、放射性セシウムの移行抑制対策、農地の除染、そして、すべての米を出荷前に測定するという全量全袋検査態勢の確立へと動いた。 一方、林業では、原発周辺を除いて素材生産は継続しているものの、全国トップの生産を誇ったしいたけ原木生産がほぼ停止するという事態に至った。 (略） 農林業が盛んな地域であるにもかかわらず、福島県には農学系の大学機関がなく，長らく地域から福島大学に要請が寄せられていた。震災以後は、それまで以上に「農学部」設置の機運が高まり、福島市にある金谷川キャンパスに「食農学類」を設置することとなった。そして、「食農学類」が2018年8月に文部科学省大学設置・学校法人審議会から認可され、2019年4月の開設となった。 （略） 食品科学、農業生産学、生産環境学、そして農業経営学の4コースからなる。教育方針として、実践性、学際性、国際性、そして貢献性を掲げている。1年生は全員が同じ「農場基礎実習」を履修し、農作物の育つ環境、栽培法、食品加工、そして、販売までを一連のものとして学ぶ。さらに、2年次後期から1年半をかけて、「農学実践型教育」を受ける。これは、15名ほどの学生が、4コースの教員とともにチームを組み、県内9市町村をフィールドに、地域課題に向き合うものである。学生は2年次後期には各コースに分属するが、チームには自分とは異なるコースの学生、教員もいるので、自分の専門分野を深めつつ他の分野の考え方と交流することで、総合的に問題解決を行う能力を磨く。 （略） 福島大学農学系人材養成組織設置期成同盟会（県内7市町村、商工会議所、農業協同組合等で構成）などの支援を受け、研究棟を建設している。また、「農学実践型教育」は、受け入れ先自治体を公募し、実習経費を自治体が負担する。地域への貢献を重視する地方大学は多いが、福島大学でも震災以降、全学的に原子力災害と津波被害の両方を受けた福島県内の地域に多くの研究者、学生が入り、地域の復興に協力してきた。この流れを、創造的な復興につなげるために、農学分野を強化した。 全文は福島に新しく「農学部」を作る