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2024年10月5日 12時00分 　東京電力福島第1原発事故から13年、被災地で放射能汚染や住民らの被ばく状況を調べ、生活上の助言などを続けてきた独協医科大国際疫学研究室の福島分室が9月末で、福島県二本松市から同県浪江町津島地区に移った。被ばく防止事業を巡る市との連携協定が終わり、一時は存続の危機に。経緯を追うと、福島が置かれた現状が浮かぶ。移設に結び付けたのは「誘致」した住民や研究者たちの「原発事故は終わっていない」との思いだ。（大野孝志、写真も） ◆復興と再生のためにどうすれば良いか、真剣に考え 　国道から1本入った津島地区中心部は、平日の昼間でも人影がない。除染や解体作業の白いワゴン車が時々通る程度で、目に入るのは住人が避難した空き家と、家を解体した後の更地ばかり。民家の周りの放射線量は毎時1.0マイクロシーベルトを超える所も点在し、国の除染の長期目標（同0.23マイクロシーベルト）をはるかに上回る。 　「人は散りぢり、地域社会はばらばら。家が朽ちるのを見ていくしかない。子孫に負の遺産を残せないと、先祖が建てた家を断腸の思いで解体する人が多い」と行政区長の一人、今野秀則さん（77）が語る。 　ほとんどが帰還困難区域の地区では、除染したごく一部に19人が暮らす。分室移設を求めた理由を今野さんは「故郷がどうなるのか、復興と再生のためにどうすれば良いか、行政区長らが真剣に考え、実態調査の拠点を置くことが大きな力になると判断した」という。 ◆38年前のチェルノブイリもまだ、福島が13年で終わるわけない 　今野さんは町外に避難中だが、元の自宅敷地内に何度も地震に耐えた蔵があり、そこに分室が入る。「壊そうと思っていたから」と今野さんが提供した。独協医科大の木村真三准教授（57）が言う。「原発事故当時から、少なくとも20年は福島を見続けるつもりでいた。38年前のチェルノブイリで影響が残っているのに、福島の事故が13年で終わるわけがない」 　木村氏が分室長を務める福島分室は二本松市と大学が2011年、市民の被ばく防止事業の協定を結んで設置され、市がシルバー人材センターなどが同居している建物を無償で大学に貸した。放射能濃度や被ばく量を精密に測る機器を備え、分室が研究の一環として地元の人々の内部被ばくを調べ、被ばく防止策を助言。小中学校を巡回して、放射線出前授業も続けた。 　木村氏は福島の事故前から、ウクライナのチェルノブイリ原発事故被災地で疫学調査を続けてきた。東京新聞と共に現地の食べ物や福島の野生の山菜、東京湾や福島第1原発沖の海水の汚染状況も調べた。 ◆除染が終わり国指定が解除、市民の関心も低くなった 　ところが二本松市は、3年ごとに更新してきた協定を、今年3月末で終えると伝えた。市健康増進課によると理由は、市内の除染が終わり放射線量が下がったとして、国の汚染状況重点調査地域の指定が解除され、市民の被ばく対策を県事業にまとめたことが大きい。福田なおみ課長は取材に「市民の放射能への関心も低くなった。分室の取り組みは一定の効果があった」と語る。 　木村氏が市から協定終了を告げられたのは昨年6月。両者が協議し、二本松にいられるのは今年9月末までとなった。大学はワーキンググループを学内に設け、分室のあり方を検討。木村氏は市に代わる、新たな受け皿や建物の準備などの必要に迫られた。 ◆研究結果が国賠訴訟の資料になった縁も 　「農作業や山仕事など、暮らす人の立場に立って初めて状況を科学的にとらえられ、ここで生活して大丈夫かどうかを言える。住まないとできない。人の心が一番大事だから、現地で調べ続けたい」。木村氏は移設候補先を探し回った。 　だが、事故から13年が過ぎ、各自治体は二本松市のように放射線対策を縮小傾向。他の研究機関と提携している自治体も多い。木村氏は事故当時から関係が続く、津島地区の住民らに声をかけた。 　事故当時、地区内の行政区の一つ赤宇木（あこうぎ）を訪れ、高い放射線量を知らせて避難を呼びかけてから関わってきた。住民らが国や東京電力に損害賠償を求めた訴訟は続いており、木村氏が実態を明らかにしようと、地区内600軒を1軒ずつ回って放射線量を測り、訴訟の資料とした経緯がある。 精密測定のための機器の部品を運び込む作業員ら＝9月、福島県郡山市で 　地区の全8行政区長が大学や町などに移設を要請。さらに、木村氏は知人の伝手（つて）で郡山市内に、精密測定の機器を移せる休眠施設を確保した。津島地区では放射線量が高く、精密に測れないためだ。 ◆「放射線と隣り合わせの生活、専門家の助言は心強い」 　分室の活動を支える組織的な受け皿として、一般社団法人「原発事故影響研究所」を設立。木村氏が加わっていた新潟県の福島第1原発事故検証委員会で総括委員長を務めた、池内了（さとる）・名古屋大名誉教授（79）が代表理事に就いた。活動費は寄付を募り、津島の施設の維持管理と郡山の施設の賃貸契約をし、大学に貸して調査や測定を委託することになった。 　独協医科大の水野芳樹総務課長は取材に「行政区長の要請や木村氏側からの移設先候補の提案があり、当面3年間、津島地区でこれまでの活動を続けることになった」とする。法人と大学は9月、連携協定を結んだ。 　今野さんはひとまず安堵（あんど）した。「私たちは放射線の素人。放射線と隣り合わせの生活が続き、汚染実態を押さえた上で地域の将来や復興を考えたい。地元の事情を理解した専門家の助言を得られるのは心強い」 ◆デスクメモ 　「津波だけなら戻れたが放射能で汚染されたから帰れない」。原発事故後、孫たちの健康を思い、故郷への帰還を断念した漁師の言葉だ。政治家が被災地の今を語らなくなる中で、足元の課題と向き合って暮らす人たちが津島にもいる。研究者たちの知見が、地域の道しるべとなれば。（恭） […] ◆事故を矮小化しようとする「安全神話」に抗う　池内了氏 　「法人のミッションは2つ。分室と住民をつなぐ役割と、独自活動として原発事故を広く継続して研究する場とすることだ」。原発事故影響研究所の代表理事に就いた池内了氏が語る。 　東京電力福島第1原発事故で全住民が避難した帰還困難区域では、今も放射線量が高い。それでも、ごく一部が優先的に除染を進める特定復興再生拠点区域とされたほか、住民の希望を基に除染範囲を指定する特定帰還居住区域を設け、希望者の帰還を目指す。 　この動きを、池内氏は「行政は帰還政策を強引に進めている」と受け止め、放射能を大したことがないとする「放射能安全神話」と懸念。「福島県内の自治体では、放射線関連事業の見直しが進み、事故を矮小（わいしょう）化させ、風化させようという国の方針を反映しているのではないか」と憂える。　　だが、津島地区のように放射線量が高い地域では「住民らは専門家の測定活動を求めている」ととらえ「放射能汚染の実態を明らかにするためには綿密な測定を続けることが必要で、それは専門研究者としての義務だ」と語る。 　分室の活動は、学術的な要素が大きいとともに「地元住民の要望を反映させ、健康や環境改善のため」という。法人が仲立ちして学習会や講演会、意見交換会を開くことが重要とした。 【関連記事】店先に並んだ野生の山菜から基準超えの放射性セシウム　原発事故13年、まだかなわない「出ないでくれ」の祈り【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画 全文

2011年東日本大地震。　福島県の東京電力原子力発電所の原子炉群のメルトダウン・大爆発により東日本が広範囲に放射能汚染され10年が経過した。 　 原発から200km離れた首都圏各地にも放射線管理区域基準を上回る線量を示す「ホットスポット」が多数出現した。　東日本ではいまだに放射性降下物が検出され、水道（蛇口）から放射性セシウムが検出され続けている（原子力規制委員会）。　東京都の東端では現在も高線量が続き、土壌除染を繰り返し続けている地域もある。 　 この原発爆発事故に由来する放射能被曝を受けた人達、今も受け続けている人達を『新ヒバクシャ』と規定して、当時東京の開業医であった私は、甲状腺検査のみでなく、電離放射線検診に倣い血液一般検査、白血球分類検査の実施を呼びかけ、乳幼児から高齢者まで4000名以上に行ってきた。 対象は主に首都圏の居住者であるが、その後西日本へ避難移住したものも多い。　鼻出血、皮下出血斑、リンパ節腫脹、皮膚炎や喘息の悪化、視力低下、視野狭窄、しびれ、疼痛、繰り返す下痢、口内炎、脱毛、血尿などの身体症状や、記憶力低下、易疲労性などの精神神経症状に悩まされた体質的に感受性の高い人達が飲食や生活の厳重な注意をしながら受診しているのであって、地域の住民検診とは異なり、母集団としては偏りがあることを踏まえたうえでの考察である。 　 福島県では約20万人を対象に「県民健康（管理）調査」が現在も進行中で、2021年5月17日に第41回検討委員会が開かれその資料が公開された（2019年度受検者3.6万人）。 私は第1・2報で、首都圏『新ヒバクシャ』にみられる血球異常について述べ、福島「県民健康調査」よりも当院の首都圏データのほうがむしろ悪いこと、首都圏住民の健康被害の深刻さを懸念し報告した。 　 今回福島「県民健康調査」の区分に準じて、2011～2019年度の当院『新ヒバクシャ』データを再度比較検討した。　ヒバク被害は他の公害とよく似ていて健康被害の程度に個人差が非常に大きく、大きな母集団の平均値を論じるのみでは真の実態はつかみ難い。　白血球変動の程度が強く、観察を続けた多くの個別の症例の中から代表的なものを提示する。 　前回第3報では『新ヒバクシャ』の原因不明の肝障害について報告した。　さらに1年間の観察を追加して報告する。　肝障害はヒロシマ・ナガサキ・ビキニのヒバクシャに共通する重大な問題で厳重に観察する必要有りと考えている。 　 私達『新ヒバクシャ』の訴え、悩みは広範で多岐にわたるので、今後諸科の先生方に興味を持っていただき、各部門の専門医が連携して調査、研究を深めていくことを願っている。

[…] 　一人は東電社員で、1977年～2015年のうち35年間、放射線業務に従事した。累計の被曝線量199ミリシーベルトのうち85ミリシーベルトが事故対応によるものとされた。18年12月にがんを発症した。 　もう一人は協力会社の放射線技師。96～19年のうち15年間、放射線業務に就いた。累計の被曝線量386ミリシーベルトのうち事故対応によるものは44ミリシーベルト。19年1月に発症し、すでに亡くなったという。 　厚労省によると、咽頭がんに限って放射線業務との因果関係を示す知見は海外でも確認できなかった。このため累計の被曝線量が100ミリシーベルト以上、被曝から発症まで少なくとも5年以上かかるといった、多くのがんと共通する特徴をもとに判断したという。 　福島第一原発の事故対応に携わり、がんを発症した作業員からの労災申請はこれまで計28件。うち9件が審査中で、11件は不支給になったという。（橋本拓樹） 全文

東京電力は１１日、福島第一原子力発電所の廃炉作業をしていた５０歳代の男性社員が内部被曝ひばくしたと発表した。体内に取り込んだ放射性物質は微量で、今後５０年間の被曝線量は最大０・４３ミリ・シーベルト。健康に影響のないレベルだという。 　男性社員は１０日、高濃度汚染水がある建物内で配管を点検していた。装着していた全面マスクのくもりを取ろうとした際、誤って放射性物質が付着した手袋で顔に触れ、鼻から吸い込んだとみられる。 原文

「子ども脱被ばく裁判」の判決が3月1日、福島地方裁判所で言い渡される。「ふくしま集団疎開裁判」（2013年4月、仙台高裁が申し立てを棄却）を発展させる形で提訴してから6年余。福島県内の市町に「安全な環境での教育」を、国と福島県には「子どもたちに無用な被曝をさせて精神的苦痛を与えた事に対する損害賠償」を求めて来た。今月6日、都内で開かれた集会での井戸謙一弁護士（弁護団長）の説明を軸に、提訴に至った経緯や概要などをおさらいしておきたい。国や福島県は子どもたちを被曝リスクから守ったのか。間もなく司法の判断が示される。 […] 「『行政訴訟（子ども人権裁判）』は、福島県内の公立の小・中学生である子どもたち（原告）が、福島県内の市や町（被告）に対し、被曝という点において安全な環境の施設で教育を実施するように求めています」　「『国家賠償請求訴訟（親子裁判）』の方は、3･11当時、福島県内に居住していた親子が原告です。被告は国と福島県です。彼らの『5つの不合理な施策』（①SPEEDIやモニタリング結果など必要な情報を隠蔽した②安定ヨウ素剤を子どもたちに服用させなかった③それまでの一般公衆の被曝限度の20倍である年20mSv基準で学校を再開した④事故当初は子どもたちを集団避難させるべきだったのに、させなかった⑤山下俊一氏などを使って嘘の安全宣伝をした）によって子どもたちに無用な被曝をさせ、精神的苦痛を与えた事に対する損害賠償（1人10万円）を求めています。被曝によって健康被害が生じたという事では無くて、いつ健康被害が生じるかもしれないという精神的な苦痛を理由として損害賠償を求めています」 […] 【「怖がっていい、怒っていい」】　集会で「この訴訟によって、翻弄された人々の悔しさや怒りを見える化する。国や県の政策の問題点を白日にさらす。被曝問題に心を痛めている人の希望の灯台になる。被曝の問題は広島・長崎から始まった長い長い闘いですので、次の闘いの橋頭堡を作る。そういう意義があると考えています」と語った井戸弁護士。　2015年2月に発行されたママレボブックレット「『子ども脱被ばく裁判』の弁護士が、ふくしまの親たちに送るメッセージ」の中で、「子どもを被ばくから守りたい、というあたり前の行動すら、認めてもらえない状況が福島にはある。それもこれも、被ばくのリスクを過小評価している政府や自治体、東電の責任ではないでしょうか」と原発事故以降の福島の親たちの苦悩を表現している。　「原発事故前よりも、あきらかに汚染されてしまっているわけですから、『怖い』と思うのはあたり前。その思いを言葉にしていいのです。『放射能が怖い』『子どもを被ばくから守りたい』。こんなあたり前のことを、口に出して言えない状況こそがおかしい」　そして、次のように呼びかけていた。　「この閉塞状況を打ち破るには、もう司法に訴えるしかありません。司法が、いくら頼りないとはいえ、やはり裁判官の前で、きちんとわたしたちの主張を並べ、責任を問うことには大きな意味があります。たんなる行政交渉であれば適当にごまかされたり、はぐらかされたりすることも多いですが、司法の場合はさすがにそうはいきません。こちらの主張に対しては、行政は答えなければなりません。こちらが求めたデータは、裁判所が必要だと判断すれば、行政は出してこなければなりません。そういう意味では、非常に大きな意義があります」　「むずかしい裁判ですから、わたしたちの訴えが認められるかどうかは、正直なところわかりません。非常に高いハードルですが、認められれば、今後のさまざまな施策を変えていくことにつながります。なにより『放射能を怖がっていいんだ』『被ばくを避ける権利があるんだ』ということが、社会的に認められるはずです。もし勝てなかったとしても、裁判を進めるなかで、多くの市民の共感を得られれば、『子どもを被ばくから守りたい』と願う親の気持ちが理解されるようになるのではないでしょうか」　判決言い渡しは3月1日。井戸弁護士が「怖がっていい、泣いていい、怒っていい。いつか、最後に笑えるように…」と綴ったように、原告の笑顔とうれし涙があふれる判決が期待される。 全文

明石昇二郎  2020年9月19日 大変使い勝手の良くなった全国がん登録データ […] 全国がん登録のデータは2015年分まで、国立がん研究センターがまとめており、データの公表も同センターのホームページ上で行なわれてきた。それが、2016年分以降の全国がん登録データからは、所管が厚生労働省へと移り、政府統計のホームページで公表されることになった。今年８月現在、2017年分のデータまで公表されている（注）。 （https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450173&tstat=000001133323&cycle=7&tclass1=000001133363&tclass2=000001133368&tclass3=000001133370） […] ６年連続で胃がんが「有意な多発」をする福島県 […] 男女ともにさまざまな年齢層で、全国平均を上回っている年齢階級が散見される。 […] その結果は【表２】のとおりである。福島県においては12年以降、６年連続で男女ともに胃がんが「有意な多発」状態にあり、それが収まる兆しは残念ながら一向に見られない。 ちなみに、米国のＣＤＣ（疾病管理予防センター）では、2001年９月の世界貿易センター事件（同時多発テロ事件）を受け、がんの最短潜伏期間に関するレポート『Minimum Latency & Types or Categories of Cancer』（以下「ＣＤＣレポート」）を公表している。これに掲載されている「がんの種類別最短潜伏期間」を短い順に示すと、 【白血病、悪性リンパ腫】０・４年（１４６日） 【小児がん（小児甲状腺がんを含む）】１年 【大人の甲状腺がん】２・５年 […] つまり、東京電力福島第一原発事故発生から４年が過ぎた2015年以降に胃がんに罹患した福島県民約７６００人の何パーセントかは、同原発事故で放出された放射性物質による汚染や被曝で健康被害を受けた人である可能性がある。しかし、そのことに気づいている当事者――被曝者であり、胃がんを罹患した被害者――は、いったいどれほどいるのだろう。 この現実に目をつぶり続け、放置することは、もはや犯罪的でさえある。福島第一原発事故が発生するまでは、福島県民の胃がんＳＩＲは全国平均と同等か、それ以下だったのであり、その〝超過分〟に当たる胃がん患者は原発事故の被害者かもしれないという観点から、実態調査を早急に実施し、その調査結果に基づく〝被害者救済〟が図られることが切に望まれる。 【肺がんを含むすべての固形がん】４年 【中皮腫】11年 もともとは甲状腺がん罹患率が大変低かった福島県 続いて、若年層における多発が懸念されている甲状腺がんを検証する。ＣＤＣレポートに従えば、その最短潜伏期間は大人で「２・５年」、子どもで「１年」である。 甲状腺がんの年齢階級別罹患率と、それから弾き出した年齢階級別罹患数を【表４、５】として示す。若年層に限らず、20歳以上50歳以下の女性たちでも著しい増加が見られる。 […] 全文