Tag Archives: 使用済み核燃料

国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。 続きは　使用済み核燃料、直接処分も　原子力委員長が明言

直接処分のための技術開発や制度の検討は、従来の政策の中で置き去りにされてきたものであり、早急に道筋をつけるべきだ。使用済み核燃料の乾式貯蔵も真剣に検討しなくてはならない。プール貯蔵のリスクを軽減するためだけではなく、直接処分を進めるための「中間貯蔵」を考える上でも重要となる。 　直接処分への政策変更が日本原燃や地元に与える影響を懸念する声があるが、これを解決していくのは政治の責任だろう。日本原燃が廃炉など別の役割を担うことはできないか。受益者も使用済み核燃料保管の責任の一端を担うことはできないか、検討を進めてほしい。 　高レベル放射性廃棄物の最終処分も、どの選択肢を選ぶにしても重要課題で、国が本気で取り組む必要がある。あてのないままに原発を動かし続けることは、子孫にツケを回すことに他ならない。 続きは　社説:使用済み核燃料　直接処分に道筋つけよ

今後の核燃料サイクル政策の選択肢を検討してきた原子力委員会は二十一日、二〇三〇年時点で総発電量に占める原発の割合（依存度）に応じた選択肢の報告書をまとめた。依存度を０％、１５％、２０～２５％の三つに分け、使用済み核燃料や再処理工場、高速増殖原型炉「もんじゅ」の扱いをどうすべきかを記した。どれがいいかは書かなかったが、核燃料は再処理と地中に埋める直接処分を併存させる方式が望ましいとの意向をにじませている。 続きは　にじむ核燃再処理維持　原発依存度３案報告書

東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国の核燃料サイクル政策の見直しが進むなかで、政策の柱となっている青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が、３年半ぶりに試運転を再開しました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムを取り出す施設で、最終段階を迎えている試運転が相次ぐトラブルのため、平成２０年１２月から中断しています。 試運転は当初ことし１月ごろに再開する予定でしたが、高濃度の放射性物質の廃液を廃棄物にする工程で、ガラスを溶かして流したところ、管などが詰まるトラブルが発生し、延期されていました。 事業者の日本原燃は、管の中からレンガなどの異物を取り除いたうえ、先月から準備を進め、１８日、模擬の廃液とガラスを混ぜる工程で作業を始めて、試運転を再開しました。 続きは　再処理工場３年半ぶり試運転 青森 関連記事　高レベル放射性ガラス固化試験再開　青森・六カ所村再処理工場で via MSN産経ニュース

恣意的な「エネルギーミックス選択肢」 ～総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会への意見 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会 エネルギー政策見直しの議論において、総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会は、来週にもエネルギーミックスの選択肢を提示しようとしています。しかし、これまでのとりまとめに向けた議論では、「脱原発依存」の基本的方向性に沿わない意見も併記されるなど、既存のエネルギー政策を維持する方向でまとめようとするために、一部の委員の意見の偏重や事務局主導がみられ、また三村委員長の采配にも疑問を投げかけざるを得ません。 […] 複数の委員からもすでに指摘されていますが、下記の大きな課題・問題点について、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）は、最終決定にあたり、改めて改善を求めます。 （１）原発の選択肢について、原発ゼロを議論のベースに 「エネルギーミックスの選択肢の原案」では、2030年時点での電力における原子力発電の割合として0％、15％、20％、35％が提示されています。しかし、脱原発依存を方針する以上、少なくとも運転40年での廃炉、新規増設なしの場合の10％～15％を上限の選択肢とし、いかに原発割合を0％にしていくかを議論すべきです。[…] 原発の維持には使用済み核燃料処理の管理・処分という重大な問題を避けて通ることはできません。原発ゼロを明確に掲げた上で核燃料サイクルを中止する政策をとるべきとする原子力委員会の指摘を反映する必要があります。 （２）2030年時点のみでなく、そこに至る過程と将来像についての議論を 2030年時点での目標を定めることは重要ですが、そこに向け、どのような道筋をたどるのか、さらにその先の2050年に向けてどのような将来像を描くのかを提示することも同時に重要です。[…] （３）電力だけではなく一次エネルギーの選択肢を 選択肢原案では、2030年時点の「電源構成」について議論されています。しかし、エネルギーの利用方法は電力以外にも、熱や輸送燃料としての利用などがあり、電力は一次エネルギーの4割を占めるにすぎません。[…] （４）省エネルギー（省電力）の見込みはもっと高い選択肢を 選択肢原案では、2030年時点での電力需要総量について、2010年比でマイナス10％としています。しかしこの数値は、委員の中できちんと議論されたものではなく、すべての選択肢において10％と固定されただけのものです。省エネについては、省電力だけでなく一次エネルギーの全分野にわたって検討が行われるべきであり、人口減少や産業構造の転換など社会の変化の想定や、まだ大きく存在している省エネルギーの余地を適切に見込んだものとは言えません。 （５）原発は温暖化対策ではない 原子力発電については「ゼロエミッション電源」として、日本の温暖化対策の主流と位置付けられてきました。しかし、温室効果ガスを排出しないのは発電の過程のみであり、燃料の採掘から放射性廃棄物管理・処分までのライフサイクルをみれば、大量のCO2を排出しています。さらに、温排水をはじめ熱エネルギーの7割を環境中に捨ててしまうというきわめて効率の悪い発電システムです。排熱による直接の環境影響も無視できません。さらに、放射能汚染の影響を考えれば、最も環境・社会的負荷の高い発電方法といえます。原子力発電は、温暖化対策の手段からは除外すべきです。 電力システムの効率化、および一次エネルギーベースでの省エネを進めることによって、温暖化対策と脱原発は両立します。省エネ率を一律に置いて、原発の割合で温暖化対策が左右されるような印象を与える選択肢の出し方はすべきではありません。 以上 eシフト：脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会　www.e-shift.org 03－6907－7217（国際環境NGO FoE Japan内）info@e-shift.org 全文は　【eシフト声明】 恣意的な「エネルギーミックス選択肢  

◇指示の元課長、現在は規制の中心 　使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　解説：使用済み核燃料・直接処分コスト試算隠蔽　原子力ムラの異常論理

使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに

菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原 子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきた い。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１～３ 号機の核燃料ではなく、４号機のプールに大量にあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られてい る。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人はスライドだけでも目を通すことをお勧めする。私がなぜ原発は現実的ではないか、という結論に達した理由のすべてがここで語られている。 続きは福島第一にはメルトダウンした核燃料よりももっと危険なものがある