Tag Archives: 使用済み核燃料

福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出しが始まり、政府、東京電力が示す廃炉工程は「第２期」に入った。 完了まで３０～４０年かかるとされる廃炉工程は三つの期間で構成され、「第１期」は事故を起こした原子炉の安定化が課題だった。第２期では各号機のプールからの燃料取り出しと並行し、原子炉内で溶けた燃料の取り出しに向けた研究や格納容器の補修などを本格化させる。 １～４号機のプールには計３１０６体の燃料があり、４号機がほぼ半数の１５３３体を占める。本年度末には、３号機で燃料取り出しに向けた原子炉建屋カバーの建設が始まるほか、１号機で建屋上部のがれき撤去のため現在の建屋カバーの解体が始まる見込みだ。 ２号機は建屋内の放射線量が高く、燃料をどうやって取り出すか具体的な計画すら決まっていない。 各号機プールの燃料移送先となる共用プールに空きスペースを確保するため、もともと共用プールに保管されていた燃料を「乾式キャスク」という空冷式の鋼鉄製容器に入れ、屋外の保管施設に移す作業も進んでいる。 続きは【核燃料取り出し】２号機は建屋内の放射線量が高く具体的な計画すら決まっていない  

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは　放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

むつ市で建設が進められている使用済み核燃料の中間貯蔵施設の内部が初めて報道機関に公開され、事業者のリサイクル燃料貯蔵は、ことし１０月の事業開始を目指す方針をあらためて示しました。 むつ市関根で建設が進められている中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料が再処理されるまでの間、５０年をめどに一時的に保管する国内で初めての施設です。 ２０日は、工事が８５パーセントあまり進んだ施設で、使用済み核燃料が保管される建物の内部が初めて報道機関に公開されました。建物は延べ床面積が ８１００平方メートルあまり、厚さ１．５メートルのコンクリートの壁で囲まれ、使用済み核燃料の集合体が入った「キャスク」と呼ばれる容器を最大で２８８ 基保管することができます。 続きは中間貯蔵施設の内部初公開

「廃炉」コストは 4日分の電気料金でペイできる 「40年以上経過した原発は“廃炉”にする」。前政権の民主党が掲げた政策だ。廃炉というのは、炉を停止し、設備を解体していくことだよ。なんだか莫大なお金がかかりそうだけれど、いったい費用はどのくらいなんだろう？ 原子力研究バックエンド推進センターによれば、「福島の4基は別として、通常の廃炉であれば、1基につきだいたい550億円くらいと見積もられています。ただし、使用済み燃料の再処理費用は入っていません」とのこと。 550億円というと巨額なイメージがあるけれど、東京電力の電気料金などによる収入は、1日あたり約147億円（※）。単純計算だけれど、4日分もあれば廃炉費用がひねり出せる金額だ。 （※）2012年3月期の売上高：5兆3494 億円＝電気料収入＋地帯間販売電力料＋他社販売電力料を365で割った金額 （中略） じつはすでに減っていた！ 日本のエネルギー消費量 石油などのエネルギー資源を持たない日本。エネルギー自給率4％と、海外からのエネルギー輸入に頼っている日本の状況を心配する人は少なくない。 「たしかにあと1、2年は冬と夏、電力不足に悩まされるかもしれない。しかし、原発を稼働させなければ、迫りくるエネルギー危機を乗り越えられない、というのは間違い。これから日本には急激な人口減少が訪れるのですから」 こう話すのは、元・早稲田大学政治経済学術院 客員教授で技術ジャーナリストの西村吉雄さんだ。 「国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年の日本の人口は、2004年のピークから10％ほど減少すると推測されている。さらに、2050年には3269万人と26％減り、9515万人に。1億人を割る見込みです」 （略） なぜ国は原発にこだわるのか 資産の「使用済み核燃料」がゴミに変わる日 西村さんの言うとおり、人口減少時代を迎える日本が将来、エネルギー不足に陥る危険性はそう高くなさそうだ。当面の電力ピークも、火力発電や天然ガスなどを使えば、節電でどうにか乗り切ることは可能だろう。そのことは、3.11後、すでに実証済みだよね。 じゃあ、どうして国はそこまで原発にこだわるんだろう？一般に言われているように、コストが安いエネルギーだから？ （略） もうひとつ、注目したいのは「使用済み核燃料」が、電力会社の資産として扱われていること。 「使用済み核燃料、つまりウラン燃料の一部は、青森県の六ヶ所村で“中間貯蔵”されています。これを処理すれば、もう一度、原発の燃料として使える可能性のあるウランやプルトニウムを取り出すことができるからです」 （略） また、原発によって生活を支えている地元の人にとっては、廃炉は大きな痛手だ。 「話し合いを重ねながら時期を見ることが大切。場合によっては廃炉交付金なども必要になるかもしれない。廃炉そのものをビジネス化していく道も考えられます」（西村さん） 動力試験炉「ＪＰＤＲ」や、解体中の新型転換炉「ふげん」を除き、まだまだ廃炉の実績のない日本。海外では解体作業で大活躍しているロボットも、 「日本では試作品が作られるばかりでメンテナンスもされず、お蔵入りの状態。ほとんど活用されていない状況」（原子力研究バックエンド推進センター）だ。 でも、54基を廃炉していく間には、海外にも通用するノウハウや人材を蓄積できるかもしれない。 「原発ゼロの社会になっても、廃炉や使用済み核燃料の処理は続けなければなりません。そのための専門家も必要です。九州大学の吉岡斉教授は、原発 依存から脱けだしていくための知識や技術を『脱原発工学』と名付けている。日本はこれから脱原発工学の専門家を養成し、脱原発産業を起こすべきだというの が私の考えです。 脱原発産業は成長産業です。世界中に脱原発を必要としている国がある。その需要は百年以上にわたって伸び続けるでしょう」 日本を「脱原発産業大国」にしなくては――と西村さんは語る 全文は 核兵器数千発分のプルトニウムがゴミと化す!? 原発大国ニッポンが「廃炉大国」になる日

2013年2月10日(日) 午後9時00分～9時49分 ３つの建屋が爆発した、福島第一原子力発電所の事故。原子炉とともに危機的な状況に陥ったのが、莫大な放射能を持つ使用済み核燃料の貯蔵プールだった。原 子炉の稼働によって生じる使用済み核燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は１万７千トンに達している。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利 用する、核燃料サイクルを推進してきたためだ。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖 炉「もんじゅ」も、１９９５年の事故以来、ほとんど動いていない。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていな い。国は、３兆円近い経済効果をうたってきたが、唯一名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっ ている。こうした中、去年末に誕生した自公・安倍政権は、「前政権下の原発ゼロ政策の見直し」「核燃料サイクルの継続」を表明。使用済み核燃料、高レベル 放射性廃棄物が再び大量に増え続ける懸念が出てきている。もはや、使用済み核燃料や廃棄物から目を背けることはできない私たちの社会。 続きは“核のゴミ”はどこへ ～検証・使用済み核燃料～

（抜粋） 田坂：実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 （略） 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか？： 田坂：もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 （略） それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」（Nuclear Waste）とは、「使用済み核燃料」（Spent Nuclear Fuel）と「高レベル放射性廃棄物」（High-Level Radioactive Waste）の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト：安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

http://www.youtube.com/watch?v=BLtGNM4q96Q&feature=youtu.be (11:10〜） 美輪：「話は違うかも知れませんけど御免なさい。何故神様が政権を自民党に戻したのかと思ったら、後片付けをしなさいという事でね、反省という事で、とにかく借金だらけにして原発もそうですわね。全部自民党の時代の産物をたった3、4年で尻拭いしろったって無理な話よ。自分の尻は自分で拭きなさいよ、自分たちでしなさいよという事で政権が戻ってきたんだと思いますね。だから今の弊害はたった2、3年の民主党がやった訳ではなくて、その前の政権が全部積もり積もったものでしょ？」 寺崎アナ：「核燃料サイクルどうするのとか、原発を再稼動すると」 美輪：「話が本末転倒してるのは廃棄物の処理をどうするか。フランスみたいにシベリア、ロシアに捨てに行く。そうしたらフランスは頭が上がらない訳ですよ。そこら辺が本末転倒してるのは核廃棄物の処理の仕方をどうする、まず考えてから行動に移すべきだったんですよ」 寺崎アナ：「これどうされますか？」 茂木大臣：「これ一番大きな問題ですね。ただあの、この問題があるから再稼動が出来ないという問題ではなくて、既に使用済み核燃料があるんです。ゼロの段階ならこの処分場を決めなかったら稼動するしないという議論はあると思うんですけど、もう既に再稼動しようがしまいが一番大きな問題は残ると思うんです」 寺崎アナ：「これは自民党政権で決めていくと。最終処分場を」 茂木大臣：「これは決める方向で考えたいと思います。その処分地に対する理解、こういった問題があります。なかなか拙速には出来ないですし、色んな説明を果たしながらやって行かないと、民主党政権の辺野古じゃないですけどああいった事はしていきたくない」 岡田デスク：「茂木さん、先ほど美輪さんがおっしゃったのは責任論だと思いますけど、民主党は福島の原発の事故に対して誰一人謝罪してないんですね。自民党が長らく進めてきた原発の延長線上に事故があったと思うんですけど、党として国民に初めて謝罪出来ませんかね？明日安倍さんが福島に入りますよね」 茂木大臣：「安倍さんが総理になって初めて訪問先に福島、そういう思いがある。一昨日の未明に近い時間、20日になりまして安倍総理の方から、閣僚全員が復興大臣になったつもりでしっかり取り組んでほしいとそういう思いを共有してますし、非常に強い思いを持たれていると。ですから今回もですね、福島の復興大臣、更には森大臣、福島から大臣に起用しています。我々のこれまでの原発の政策、我々のした事に問題が無かったというつもりは全くありません。」 岡田デスク：「反省という言葉を繰り返してますけど、一歩進んで謝罪しないと、一からスタート出来ないと思うんですけど」 美輪：「潔さなんですよ。まず言い逃れとか詭弁で人のせいにして、民主党のせい、アレのせい、民主党が作った訳じゃないですか。原発なんて」 茂木大臣：「国の政策としてやってきましたから」 美輪：「だって潔さを一番求めてるんですよ、国民は」 茂木大臣：「ですから我々は、今度の規制委員会を作る時も、今までとは全く違う、民主党が出したのより更に厳しい」 美輪：「だから民主党民主党って全部民主党のせいにしようという、それがズルくて卑怯未練ですよ。全部自分たちが悪うございましたって一言言えばいいんですよ」 寺崎アナ：「茂木さんどうもありがとうございました。」 全文は　2012-12-29 ワイドスクランブル「茂木大臣vs美輪明宏」文字起こし

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、最終処分地の選定が一向に進まず、長らく宙に浮いたままだ。東京電力・福島第1原子力発電所事故によって、不透明さは一層増している。そんななか、日本学術会議は「時間を買う」ことを提案。国民的な合意が得られていないままに無理やり最終処分場を決めようとするのではなく、「とりあえず暫定的に保管して焦らずに合意形成しよう」という考え方だ。「日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」で副委員長を務めた山地憲治氏に真意を聞いた。 […] そもそも、政府が原発ゼロを実行すれば、使用済み核燃料の再処理は不要になり、高レベル放射性廃棄物も生じないのではないか。 山地：政府がどこかの時期で原発 ゼロを選択すれば、再処理は不要になる。使用済み核燃料を直接、地下深くに埋設する「直接処分」が選択肢に上がってくる。将来にわたって、使用済み核燃料 を再処理するのかどうかが見通せないなかで、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決めようとする現在のスキームには無理がある。だか らこそ、暫定保管すべきだと指摘した。 日本学術会議は暫定保管と並んで、「総量管理」という考え方も打ち出している。これは、「日本が抱える核のゴミの総量を決めて原発を運用する」という意味なのか。 山地：それは違う。日本学術会議は、原発をどう使っていくのかは言及しない。あくまで、「きちんと管理する」ことをうたっているにすぎない。総量管理には、「上限の確定」と「増分の抑制」という2つの意味が含まれている。まず、上限の確定は、政府が原発ゼロを実行する場合の考え方だ。原発をゼロにすると決めれば、発生する核のゴミの総量は、おのずと上限が確定する。 一方、「増分の抑制」は、原発を使い続けるケースに相当する。多くの人々が、核のゴミが野放図に増え続けるのではないかと不安に感じている。そこで、たとえ原発を使い続けたとしても核のゴミの総量の増分は専門家が責任を持って抑制するという意味で、この言葉を入れた。例えば、同じ量の燃料からより多くのエネルギーを取り出す「高燃料化」や、半減期を短くする「核種変換」などの技術開発を進める。再処理も含めた放射性廃棄物のリユース、リサイクルも検討していく構えだ。 今後、原発をどうしていくべきだと考えているのか。 山地：原発は維持すべきというのが、私の考えだ。エネルギー資源に乏しい日本は、少しでも多くの電源オプションを持っているべきだ。原発をゼロにすると言った途端に、原子力に関する人材や技術が失われ始める。除染にも廃炉にも、原子力技術者は必要だが、未来のない産業に従事しようとする若者がいるだろうか。また、日米原子力協定の問題も表面化してくるだろう。 全文は　核のゴミ、とりあえず時間を買おう　（無料登録が必要です）

政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員す ると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環 境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 […] 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題から逃げない 下村：「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか？ 古川：そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。 なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。 この最終処分の方策としては、地下深くの安定な岩盤中に高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料を埋設処分する「地層処分」という方策が、世界的に検討されてきましたが、米、英、独、仏、カナダ、いずれの先進国においても、この地層処分は実現できていません。 従って、日本においても、この「地層処分」ができない限り、いずれ原発は「ゼロ」にならざるを得ないのです。 これまでの原子力政策は、このバックエンドの問題を、「いずれ地層処分が実現できる」という楽観を前提にして、問題を先送りしてきました。しかし、この 使用済み燃料の問題は、福島原発の事故で、その極めて高い危険性が明らかになり、これまでに発生した1万7000トンを含め、すでに全国の原発の貯蔵プー ルも満杯に近づいていることを考えるならば、私は、国家戦略担当大臣として、いまこそ、この難しい最終処分の問題から逃げず、正面から取り組むべきだと考 えたのです。 […] 「原発ゼロ」へのスピードは議論の上で決定 下村：しかし実際のところ、今回の「2030年代、原発稼働ゼロ」という方針に対しては、財界などから、「原発をゼロにすると電力料金が上がり、日本経済がおかしくなる」「無責任だ」といった批判が強く出されていますね。どうお答えになりますか？ 古川：経済界の方々が、そうした懸念を抱かれるお気持ちは分かりますが、私は、逆に伺いたいと思います。「では、この高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分を、どうすればよいとお考えなのか？」と。 この問題に対する明確な解答もなく、ただ「原発を維持せよ」と主張することは、それこそ国民に対する、特に将来世代に対する、極めて無責任な姿勢ではないでしょうか。 だから私は、「原発ゼロ社会」を実現する“スピード”については、様々な意見を持つ方との議論の中で決めていくべきとは思いますが、いずれ「原発ゼロ社 会」が必ずやってくることを大前提として、「原発に依存しないでも必要なエネルギーをまかなえる社会」を一日も早く実現するために、いまから大胆な戦略の 転換を行い、具体的な行動に着手することを決めたのです。 続きは　「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる　（無料登録が必要です）  

脱原発を訴える超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が、次の衆院選や参院選で脱原発に賛同する立候補予定者を募っている。脚本家の倉本聰さんの発案でロゴマークも作製。このマークを掲げて選挙を戦い、国会勢力の過半数確保をめざすという。 ロゴマークは「原発ゼロの会」に賛同した倉本さんがクラゲをあしらうことを提案。関西電力大飯原発の取水口付近にクラゲが大量発生して出力を一時低下さ せたことから、「原発再稼働を阻止せんとする自然界の抗議デモと感じた」という。デザインは福島県内の小中学生から公募し、小学４年生の作品が選ばれた。 […] 選挙戦でロゴマークを使うには（１）原発依存ゼロ（２）使用済み核燃料の再処理ゼロ（３）再生可能エネルギーへの大胆な転換――を公約することが条件で、同会の了承が必要になる。現職でない候補も参加できるという。 全文は　脱原発候補、認定マーク　超党派議員呼びかけ（無料登録が必要です）