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「ここでの暮らしは、つねに不安がつきまとう。原発で事故が起きたら、逃げ場がありませんから」 と話すのは、佐多岬半島（愛媛県伊方町）の先端近くに住む平岡綾子さん（仮名・43）。伊方原発は、すぐそばを国内最大級の中央構造線断層帯（活断 層）が通っている。４月に起きた熊本地震に誘発されて、伊方付近の断層が動く可能性も指摘されている。また南にある南海トラフで地震が起きると、最大で 43万人以上の死者数になる可能性も……（内閣府試算）。 「伊方原発は、佐多岬半島という日本一細長い半島の付け根にあるんです。だから、伊方原発から西に住む半島の住民（4,906人）は、原発事故が起きたら原発の前を通って東に避難するしかありません。でも放射能漏れしている原発の前を通って逃げるなんて不可能です」 （略） 避難訓練にも参加した国道九四フェリーの広報担当者にも尋ねた。 「放射能漏れがなければフェリーは出せますけどね。当社も、船員の人命を守らねばなりませんから、（放射能漏れが）あった場合は対応できるかむずかしいですね」 昨年の避難訓練では、ヘリを導入することも予定されていたが、天候不良で中止になるというお粗末さ。事故がおきれば、逃げ道をふさがれた住民の命は切り捨てられる。 現在、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発。そこから50kmには桜島がある。桜島は姶良カルデラという巨大火山帯の一部で、これが巨大噴火を起こせば川内原発も破壊的なダメージを受ける可能性がある。 （略） 「風向きを読むことは、もちろん大事です。でも、事故が起きてから高齢者をいきなり知らない施設に避難させることは不可能です」 と江藤さん。事前に利用者の家族にアンケート調査を実施し、避難の意向を確認。独自に原発から30km離れた知人の介護施設に受け入れてもらえるよう手はずを整えた。施設に通う80代の女性は、ポツリとこうもらした。 「原発事故が起きたら、逃げられやせん。もう、ここで死ぬだけよ」 前出の後藤さんもこう語る。 「アメリカでは、現実的な避難経路が確立されていない原発は即廃炉です。でも日本の場合、避難計画は原子力規制委員会が原発再稼働を進めるために新 たにつくった新規制基準の対象外なんです。だったらなおさら、安全がきっちり確認できない原発は再稼働を認めない、という厳しい姿勢で臨まなければ」 （略） 今回の取材で出会った、福島県南相馬市から京都府綾部市に避難中の女性も、次のように訴える。 「福島では、事故のときに逃げ遅れたり、放射能の方向に避難してしまったりして被ばくした人がたくさんいます。その教訓がまるで活かされていない。事故が起きたら、国の言うことを信じずに、逃げられる人はすぐに逃げてほしい。国の指示を待っていたら被ばくするだけです」 全文は「事故起きたら死ぬ」伊方＆川内原発のお粗末すぎる避難計画 

四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が再稼働した１２日、最短で４５キロしか離れていない県内でも反発や注文の声が上がった。再稼働に反対する 市民団体は同日夕、大分市中心部で抗議活動を行い、「一刻も早く原発を止めなければ取り返しがつかなくなる」と危機感を募らせた。 豊後水 道を挟んで伊方原発から４５キロの距離にある大分市佐賀関。県漁協佐賀関支店の担当者は「事故が起きないことを祈るだけ」と言葉少なに語った。周辺は関あ じ、関さばの漁場として知られ、事故が起きればブランドイメージに直結する。県漁協は「県を通じてわれわれの要望を四国電力側に伝えている」と話す。 （略） 伊方原発から６～８キロの海底には日本最大規模の「中央構造線断層帯」があり、「いつ起きるか分からない地震に原発は耐えられるのか」といった懸念 の声も根強い。熊本地震では大分県側の断層帯も活発化したことから、「伊方原発をとめる大分裁判の会」の小坂正則事務局長（６３）は「東日本大震災が示す ように想定外の事態は起きうる。原発を止めること以上の安全対策はない」と語った。 重大事故が起きれば、伊方原発以西に住む佐田岬半島住民の受け入れ先ともなる大分県。広瀬勝貞知事は「国および電力会社の安全性の確保について注視していく」とコメント。大分市の佐藤樹一郎市長も「安全性の徹底的検証と安全対策に万全を期していただきたい」と注文した。 全文は伊方原発　耐震性に不安　再稼働に県内から反発や注文 [大分県] 

[…] 　こうした声はたんに原発そのものへの反対というだけではなく、もっと切実なものだ。というのも、伊方原発は日本に55基ある原発のなかでも“もっとも危険な原発のひとつ”と指摘されているからだ。 　その理由はいくつかあるが、いちばん大きいのは、伊方原発が日本でも有数の大地震に襲われるリスクを抱えているということだろう。伊方原発のそばには日本最大級の断層帯である「中央構造線断層帯」が、南には活発で大規模な地震発生源の南海トラフが走っている。 　特に「中央構造線」は、九州の西南部から、四国を横断し紀伊半島、関東にまで延びる日本最大級の活断層で、熊本大地震で大きな注目を浴びたものだ。これまでこの「中央線構造線」は活動していないと思われていたが、実際には九州、四国などでおよそ2000年に1回動いており、1595年に四国西部から九州東部にかけ、「中央構造線」を震源とするマグニチュード8クラスの巨大地震が起こっていたことも判明している。 　そして伊方原発は、この「中央構造線」が走る断層からわずか5キロ、ほぼ真上といってもいい場所に立地しているのだ。 　しかも、「中央構造線」は熊本地震をきっかけに活動が活発化、熊本地震で断層の延長上にひずみがたまったことで、四国側の「中央構造線」が動く危険性が指摘されている。もし「中央構造線」を震源とする地震が起きれば、伊方原発を10メートルを超える大津波が直撃する恐れがある。 　しかし、四国電力は一貫して「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策をとっておらず、このままでは福島第一原発事故の再現が起きかねない。 […]実際、今回、同原発の安全審査を合格させた原子力規制委員会で2014年まで委員長代理を務めていた島崎邦彦氏は、「これまでの原発の耐震設計基準では熊本地震と同レベルの地震に耐えられない」と基準地震動の「過小評価」を指摘、伊方原発3号機についても基準地震動の緊急な見直しが不可欠だと警告していたが、これも一切無視されたままだ。 　そして一度事故が起こってしまえば、その影響は甚大なものとなる。伊方原発は、日本で唯一、内海に面している原発であり、外海に面していた福島原発事故と比べても、瀬戸内海における放射能汚染の濃度は格段に高くなることが予想され、またその影響は長期に及ぶだろう。しかも、伊方原発ではプルトニウムMOX燃料が使用されるが、これも事故の際のリスクを高めるものだ。 　さらに、事故の際の住民たちの避難も困難を極める。伊方原発は佐田岬半島の入り口、付け根部分に立地しているが、その先の半島部分には実に5000人もの住人が生活している。もし伊方原発で事故が起こり、放射性物質が放出されても、住民は原発に向かってしか避難できないことになってしまう。つまり逃げ場を失ってしまうのだ。 […] もっと読む。

伊方原発の正門近くでは、朝早くから再稼働に反対する市民団体のメンバーらが集まった。炎天下、参加した約１５０人（主催者発表）が「放射能とは共存できない」「今すぐ止めろ」と抗議の声を上げた。 原発の正門ゲートへと続く緩やかな坂道では、警察が検問を実施。正門前には警備員５人が配置された。参加者は道路沿いに設けられたバリケードから身を乗り出し、「再稼働阻止」「起動するな」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げ、太鼓に合わせて叫んだ。 ３号機が起動した午前９時。「今すぐ止めろ」の怒号がひときわ大きく響き、辺りは緊張感に包まれた。「悔しい。でも絶対に諦めない」と涙ながらに抱き合う人の姿もあった。 (略） 松山市で有機農産物を販売する秦左子さん（５９）は原発事故の後、毎月ゲート前を訪れて抗議している。３歳の孫がいるといい、「食べ物への影響が心配だ。放射能は日常を壊すもので、共存はできない」と訴えた。 正午前には、菅直人元首相や社民党の福島瑞穂氏も駆け付け、マイクを握った。菅氏は「伊方原発が事故を起こせば、瀬戸内海が駄目になる」と運転停止を求めた。 全文は「共存できない」と抗議＝再稼働の原発前、道路にバリケード－伊方町 関連記事： 伊方原発が再稼働＝新基準５基目、プルサーマル－四国電 via Jiji.com

３号機、四国電力が１２日午前に再稼働 　四国電力は愛媛県伊方町の伊方原発３号機（出力８９万キロワット）を１２日午前、再稼働させる。伊方をめぐっては、熊本地震（４月）をきっかけに、国内 最長の中央構造線断層帯と、原発の耐震性に注目が集まった。一連の地震で、本震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は７．３を記録し、震度７が２度観測され た。熊本県益城（ましき）町では最大で１５８０ガルを記録した。市民団体からは不安の声が上がるが、原子力規制委員会は安全審査の考え方を基に「今は原発 に問題はない」とする。【鳥井真平】 　電力会社は、原発周辺で起きる地震によって敷地内でどの程度揺れるのかということを想定し、最大の揺れ「基準地震動」を決める。伊方原発の場合、活断層 の審査では中央構造線断層帯と別府−万年山（はねやま）断層帯が連動し計約４８０キロの断層が同時に動いた場合が最大と評価。南海トラフ巨大地震なども考 慮に含め「基準地震動」を６５０ガルと決めた。 　１５８０ガルは単純計算でその２．４倍にあたる。「想定以上はあり得る」と懸念する住民らは、松山地裁や大分地裁に運転差し止めを求める仮処分を申し立てた。脱原発弁護団全国連絡会は４月、伊方再稼働を認めないことなどを電力会社に申し入れている。 （略） 　一方、規制委は基準地震動を「妥当」とする。Ｍの値が同じでも、揺れは地盤の状態によって異なるからだ。四電は原発が固い地盤上に造ってあるため、仮に 直下で今回の本震並みの地震が起こっても、大きく揺れないと考えている。一連の地震の観測記録で、伊方の敷地内で観測した最大値は１０ガルだった。このた め規制委の田中俊一委員長は「今は安全上の問題があると判断していない」との見解を示している。 全文は伊方原発 中央構造線断層帯　耐震性評価、割れたまま

(抜粋） 伊方原発３号機は、ことし４月から再稼働に向けた国の検査を受けていて、四国電力は当初、先月下旬に再稼働させる計画を示していました。 しかし、最終段階の準備が進められていた先月１７日、原子炉の冷却水を循環させるポンプで、洗浄用の水が漏れ出すトラブルがあり、再稼働は当初の計画から遅れています。 四国電力によりますと、トラブルのあったポンプは部品の交換などが終了し、正常に運転できることが確認できたということです。 関係者によりますと、その後の国の検査も予定どおり進んでいるということで、四国電力は日程を検討した結果、今月１２日にも３号機の原子炉を起動して再稼働させる方向で、原子力規制庁や愛媛県など関係機関と最終的な調整に入りました。 伊方原発３号機が再稼働すると、新しい規制基準のもとでは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで３か所目となりますが、高浜原発は裁判所から運転停止を命じる仮処分の決定を受けて現在は停止しています。 全文は愛媛 伊方原発３号機 １２日にも再稼働で最終調整

（抜粋） 「私の遺言だと思って聞いてください」 ６月１９日、由布市湯布院町内のカフェ。２５人ほどでいっぱいになった会場で、一人の男性が語り始めた。 井戸川克隆さん（７０）。２０１１年３月の福島第１原発事故当時、同原発が立地する福島県双葉町の町長だった。 湯布院は昨年の「ゆふいん文化・記録映画祭」で双葉町を追ったドキュメンタリー映画「フタバから遠く離れて」を上映した縁のある土地だ。伊方原発の再稼働が迫る中、「事故の経験者」として伝えたいことがある―と訪れた。 「福島の人たちは今も悲劇の中に生きている。国は事故について何の反省もしていないのに、強引に再稼働を進めている。皆、人ごとのように考えているが、このままではまた被害が起きるのは目に見えている」 さらにこう続けた。「皆さんには、ここに生存する権利がある。再稼働の前に、今の自然を子孫に引き継ぐ邪魔をするな、毎日の暮らしを守れという契約をすべきだ。なぜ黙っているのか」 （略） 地震翌日、町民を福島市の隣町に避難させ、最後に残った井戸川さんらも続こうとしたとき、１号機の原子炉建屋が爆発した。一瞬、声を失った。持参した線量計の針が振り切れた。 ３号機、４号機と建屋の爆発が続き、事態は深刻さを増した。国は「逃げて」と言うだけで、どこに、どうやって逃げたらいいのかの指示はない。 「安心できる場所でまとまって生活する必要がある」。町長判断で町民を埼玉に集団避難させ、役場機能も移転。県外移転は福島の首長で唯一の決断だった。 自主的に町外に逃げた人たちを除く約１５００人が埼玉で避難生活を始めた。一方、福島県内にとどまった人たちとの感情的な分断、町議会との対立もあり、井戸川さんは１３年２月に町長を辞任。その後、町の拠点は同県いわき市に移った。 ■ 井戸川さんが首長として痛感したのは「いざという時に政府は逃げる」ことだ。「責任のある人たちはうそをつき、事実を隠した」 そもそも「原発は安全」と言われ、大津波の懸念があることも伝えられていなかった。事故対応も住民不在で進んだと思っている。 今も双葉町は放射線量が高く、町民が古里に帰れる見通しは立っていない。事故収束のめども見えない。 それでも、国は民主党政権時代に「事故は収束した」（野田佳彦元首相）と宣言し、自公政権も原発再稼働を進めている。 「東京五輪を成功させるため、事故は終わったというアリバイ工作に住民が利用されている」 井戸川さんは、そう感じている。 全文と音声ニュースは 対岸の原発　迫る再稼働㊤ 

「ここでの暮らしは、つねに不安がつきまとう。原発で事故が起きたら、逃げ場がありませんから」 　 と話すのは、佐多岬半島（愛媛県伊方町）の先端近くに住む平岡綾子さん（仮名・43）。伊方原発は、すぐそばを国内最大級の中央構造線断層帯（活断層）が通っている。４月に起きた熊本地震に誘発されて、伊方付近の断層が動く可能性も指摘されている。また南にある南海トラフで地震が起きると、最大で43万人以上の死者数になる可能性も……（内閣府試算）。 　 「伊方原発は、佐多岬半島という日本一細長い半島の付け根にあるんです。だから、伊方原発から西に住む半島の住民（4,906人）は、原発事故が起きたら原発の前を通って東に避難するしかありません。でも放射能漏れしている原発の前を通って逃げるなんて不可能です」 　 と平岡さん。しかし避難経路になっているのは片側一車線の道が多く、なかにはがけ崩れが修復されず、そのままになっているところもあった。政府は、放射能漏れがひどく原発の前を通って逃げられない場合は、佐多岬半島の港からフェリーで大分県に避難する計画も立てている。 　 「訓練のときは、迎えのバスが来て港まで連れて行ってくれました。でも地震でガケくずれが起きたら、すぐに道がふさがれてしまう。第一、放射能漏れしているのにバスやフェリーを出してくれる民間会社なんてあるんでしょうか」（平岡さん） 「放射能漏れがなければフェリーは出せますけどね。当社も、船員の人命を守らねばなりませんから、（放射能漏れが）あった場合は対応できるかむずかしいですね」 　 昨年の避難訓練では、ヘリを導入することも予定されていたが、天候不良で中止になるというお粗末さ。事故がおきれば、逃げ道をふさがれた住民の命は切り捨てられる。 　 現在、日本で唯一稼働している鹿児島県の川内原発。そこから50kmには桜島がある。桜島は姶良カルデラという巨大火山帯の一部で、これが巨大噴火を起こせば川内原発も破壊的なダメージを受ける可能性がある。 　 九電は「敷地周辺のカルデラが、巨大噴火する可能性は十分に小さい。原発の運用期間中は、火山活動のモニタリングを続ける」と説明する。多くの火山学者は「火山噴火の予知は不可能」と批判している。しかし、原子力規制庁も九電の言い分を認めて再稼働に至っている。避難計画も穴だらけだ。介護が必要な高齢者や障害者の避難計画はないに等しい。 […] 「福島では、事故のときに逃げ遅れたり、放射能の方向に避難してしまったりして被ばくした人がたくさんいます。その教訓がまるで活かされていない。事故が起きたら、国の言うことを信じずに、逃げられる人はすぐに逃げてほしい。国の指示を待っていたら被ばくするだけです」 　 取材・文／和田秀子 もっと読む。

（抜粋） 最近の原発状況は… そんな中で、あまり報道されないが、原発をめぐる問題は、ますますひどいことになっている。 最近の原発状況を、少しピックアップしてみよう。 福原発事故による汚染土で、濃度が低いものを公共事業に使用できるようにするという。放射性セシウム濃度を１㎏／５０００～８０００ベクレル以下 に設定し、さらに土やコンクリートで覆うことで工事終了後の住民の被曝線量が年間０．０１ミリシーベルト以下に抑えられれば、全国の公共事業で使用できる と、環境省が決定。再利用した場合、放射性物質として扱う必要がなくなるまで１７０年かかる、という環境省自体の試算は「実証事業などを通じて安全性や具 体的な管理方法を検証する」として、書き込まれなかった。これも隠蔽。偽装誘発の恐れが指摘されている。 日本原子力研究開発機構が発注した事業のうち、関連会社や団体だけが入札に参加したケースの平均落札率が９９％以上。原子力ムラの実態。 日本原子力発電が、日立製作所がイギリスで進める原発事業に参画すると７日に発表。日本原電と日立、日立傘下で英原発事業会社「ホライズン・ ニュークリア・パワー」の３社が調印。このホライズン社は、日立が２０１２年にドイツ大手電力会社から買収したもの。英国内２カ所で４～６基の原発建設計 画を引き継いだ。日本原電は敦賀２号機（福井）と東海第２原発（茨城）が停止中で、保有する原発はまったく動いていない。海外に生き残りをかける。 運転開始から間もなく４０年超となる老朽原発の美浜３号機（関西電力・福井）に、原子力規制委員会は、間もなく「新規制基準の審査適合」との判断を下す予定。 （略） 高浜原発３、４号機（関西電力、福井）の運転差し止めを認めた大津地裁の仮処分に対し、関電が取り消しを求めていたが、同地裁（山本善彦裁判長）は、１２日、関電の申し立てを退けた。これで、高浜原発２基の運転停止は続くことになった。関電は大阪高裁へ保全抗告した。 １３日、東京電力ホールディングスは、社外取締役だった増田寛也氏が、８日付で辞任していたと、ひっそりと発表。原子力ムラの住民が都知事の有力候補だというわけだ。 原子力規制庁が計算した大飯原発（関西電力・福井）の基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）が、過小評価ではないかという疑問が出ている。島崎 邦彦東大名誉教授（前規制委員長代理）が再計算を提案していたが、規制委側は「見直しは不要」とつっぱねた。田中俊一規制委員長は「島崎氏は結果を見て安 心したと言っていた、との報告を受けている」と発言。ところが、島崎氏は７月１５日の記者会見で「納得できない。過小評価の可能性が極めて高い。再計算す べきだ」と語った。つまり、規制庁か田中委員長のどちらかがウソをついていたことになる。 結局、規制委側は、担当した職員が計算式を変えると、断層の総面積よりもズレて強い揺れを生む部分の面積のほうが大きくなるなどの矛盾があり、再計算の数字は無理に出したものだと明らかにした。そのため、田中委員長は「もう一度議論をする必要がある」と語った。 東京地裁は１３日、福島原発事故の被災者らが、原発メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社、東芝、日立の３社に損害賠償を求めていた訴訟 で、原告側の請求を棄却。原子力損害賠償法（原賠法）では、原発事故の賠償責任はすべて電力会社にあると限定する「責任集中制度」。いわゆるＰＬ法（製造 物責任法）は適用されない。 福島第一原発２号機の核デブリが、原子炉の圧力容器内に約２００トンも残っていると判明。なお、１号機は圧力容器内には燃料がほとんど残っておらず、ほぼ全量が容器の底から溶け落ちていると見られる。 全文は原発、いまこの国で起きていること

伊方原発３号機（愛媛県伊方町）は大地震で事故を起こす恐れがあるとして、愛媛県民１２人が四国電力を相手に再稼働差し止めを求めた仮処分申請の第１回審尋が２６日、松山地裁（久保井恵子裁判長）であった。四電は「安全性を十分確保している」と主張、却下を求めた。 ３号機をめぐっては、周辺住民らが広島、大分両地裁で再稼働差し止めの仮処分を申請、審尋が行われている。 この日の審尋終了後、松山市内で記者会見した原告側の河合弘之弁護士は「三つの地裁で仮処分が続いている画期的な状態。日本全国の電力会社にとって脅威になる」と強調した。 続きは松山地裁も審尋開始＝伊方原発差し止め申請