Tag Archives: 伊方原発

中国電力（広島市）の清水希茂社長は５日、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた広島高裁決定について「四国電力が異議を申し立てており、その行方を注視したい」と述べ、中国電力が上関町で計画する上関原発建設などへの影響を見極める考えを示した。   　清水社長はこの日、新年あいさつで上関町の柏原重海町長や村岡嗣政知事を訪問した後、県庁で取材に応じた。高裁決定により上関原発の計画に変更が生じる可能性について「今のところはないが、裁判の内容によっては考える必要があるかもしれない」とも述べた。 […] 全文

伊方原発（愛媛県伊方町）の敷地に食い込むように、四国電力に売却されなかった「畑」がある。いまは森になった。地主の男性は２００５年に９２歳で亡くなるまで原発反対を訴え続け、千点を超える資料をのこした。原発の建設が地元に与えた影響を物語る貴重な記録として、研究者らが保存に乗り出した。 伊方１号機の原子炉建屋の南約８００メートル。瀬戸内海に滑り落ちそうな斜面の中ほどに、敷地と隔てる柵で囲まれた約１６００平方メートルの森がある。農家だった広野房一（ふさいち）さんが四電に売らなかった畑で、今は親族が受け継いでいる。 […] 広野さんは、大学ノートに売買をめぐる生々しい声を書きとめていた。売買契約がまとまる直前の７０年３月２２日夜、地主たちと原発反対派住民が話し合った。「強引に仮契約の調印を強要され……」「害がないからと云（い）ふ事で調印に応じた」などと、地主の名前と発言が並ぶ。広野さんは拒否を貫いたが、以降も地主の切り崩しは続き、一人またひとりと手放した。 広野さんのノートは、原発の建設計画判明時の「壱号」から計１６冊。反対署名の数から集会用マイクの電池代まで、３２年間の出来事が丁寧に記されている。 だが筆跡が乱れる時もあった。７７年１月に伊方１号機が初臨界した後の３月２５日の記述は怒りがにじむ。 人類消滅之（へ）の道をたどる一里塚 長崎　広島の原爆投下は一瞬の出来事であった　思い起せよ　同胞よ、伊方の住民よ 広野さんは広島原爆のキノコ雲を目撃した。その光景と「原子力の平和利用」は相いれなかった。近隣の反原発団体が合流した「伊方原発反対八西連絡協議会」や伊方１、２号機の設置許可取り消し訴訟原告団の中心的存在となっていく。 ノートの記録も忙しさを反映し、地元の集会や裁判の打ち合わせ、町長らとの面談内容、関連する新聞記事の書き写しなど多岐にわたる。視力が衰えてきても、濃い罫線（けいせん）を引いてまっすぐに文字を書き続けた。しかし０１年、「総論」と題した強い筆圧の文章で唐突に終わる。前年１２月、提訴から２２年半後に出た伊方２号機をめぐる松山地裁判決は、安全審査時の活断層の判断の誤りを認めながら、設置許可を取り消さなかった。 全く驚きの一語につきる これが法治国家と云（い）えるだろうか 何（いず）れにしても原発絶対反対（司法愚政に属せど民意滅びず）　以上 全文

[…] 筆者の取材にも「全社を挙げて、四国電力を支援していく」(有力電力会社）と明かすところがあった。 だが、筆者が重視したいのは、12月20日に退官を控えていた、この道36年の大ベテラン判事が、誰もが見落としていた原子力規制委員会のルールの盲点を突きながら、肝心の運転差し止め期間を「平成30年9月30日まで」とあえて9ヵ月あまりの短期間に限定した点だ。 筆者には、その点にこそ、恒常的な原発の運転停止がもたらす電力会社経営や日本経済への重い負担を十分に承知しつつ、選挙のたびに脱原発とのニュアンスの公約を掲げながら一向に抜本的な脱原発へのロードマップを構築せず、なし崩しの原発存続状態の安倍政権に猛省を促そうという硬骨の法律家の信念が込められている気がしてならない。 […] こうした論証を経て、伊方原発の運転を差し止める仮処分を下す一方で、「本件は、証拠調べの手続に制約のある仮処分」であり、「火山事象の影響による危険性の評価について、現在係属中の本案訴訟で裁判所が当裁判所と異なる判断をする可能性もある」として、「四国電力に運転停止を命じる期間は、平成30年9月30日までと定める」と期間を限定した。 裁判所のヒエラルキーを勘案すると、期間限定に関する広島高裁の言い様は、下級審にフリーハンドを与えたものとは思えない。むしろ、同高裁の論理だてを熟考するよう下級審の判事にプレッシャーを与えたものと解釈した方が素直だろう。 「。。。」 安倍政権は2012年12月の発足以来、ほぼ6年にわたって、原発政策の抜本見直しを怠ってきた。福島第1原発事故では原子力損害賠償制度の不備が明らかになり、東電を事実上の国有化で救済して損害賠償に当たらせる必要に迫られた。 1基でも原発が残る間は、原子力損害賠償法を見直しておく必要があるのに、政府は対応していない。廃炉に不可欠な放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分地の決定も先送り続きだ。 また、先月末の本コラム「『ブレーキの壊れた高速列車』東海第二の再稼働断念が日本を救う 廃炉技術でトップを目指せばいい」でも書いたが、東海第2発電所を廃炉とした途端に経営破たんを余儀なくされる日本原電の国策企業としての役割の見直しも封印したままだ。 […] 全文

１２月１３日広島高等裁判所は愛媛県の伊方原子力発電所３号機について、「熊本県の阿蘇山で巨大噴火が起きて原発に影響が出る可能性が小さいとは言えず、新しい規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は、不合理だ」として、運転の停止を命じる仮処分の決定をした。また広島高裁は、過去の阿蘇山の火山活動から判断すると「原発に火砕流が到達していないと判断することはできないため、原発の立地は不適切だ」とし、「阿蘇山の地下にはマグマ溜りが存在し、原発の運用期間中に巨大噴火が起きて原発に影響を及ぼす可能性が小さいとはいえない。巨大噴火が起きた場合、四国電力が想定した火山灰などの量は少なすぎる」と指摘した。司法が巨大噴火の影響を根拠に原発の運用に関して判断を下したことで、世界一の火山大国日本の今後の対応が「本気モード」になることが期待される。 巨大カルデラ噴火の切迫性 　これまでこの場でも幾度となく火山災害の危険性について述べてきた（「最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火」「箱根山大噴火への覚悟を：かつて首都圏も襲った火砕流と火山灰」「御嶽山噴火から３年、火山災害の驚くべき危険性」など）。火山災害、特に巨大カルデラ噴火は他の災害に比べて低頻度であるために、たとえその被害が甚大であっても多くの人々は「身近なもの」と捉えない傾向がある。ある意味で自然災害に慣れっこになっている日本人には、自らの一生の中で起きるかどうかわからない災害を考えることはできないのかもしれない。おまけに、「儚いことこそ美しい」などという日本固有の「無常観」を纏った人々には、巨大カルデラ噴火による日本喪失の危険性は諦念の対象以外何物でもないのだろう（「「災害は運命だと諦める」ことをそろそろやめませんか？」）。 　しかし、もし自らの子々孫々の暮らしや日本という国家の存続を少しでも考えるのであるならば、巨大カルデラ噴火の危険値（＝想定被害者数×発生確率）が交通事故のそれと同程度であることを認識しておくべきである（「日本喪失を防げるか？　ギャンブルの還元率から巨大カルデラ噴火を考える」）。 巨大カルデラ噴火が起きた場合の甚大な被害の認識を 　テレビで放映された映像を見ていると、原告団は「歴史的判決」と意気揚々である。ヒロシマという悲劇の地に暮らす人々の原発への思いは十分に理解できるものがある。一方で、火山の息遣いやマグマの動きに注目するマグマ学者としては、この高揚感に一抹の懸念がある。それは、今回の判断が「原発反対」の道具だけに使われはしないかということだ。もちろん私は原発賛成派には属さない。そもそも世界一の地震大国、火山大国に原発はふさわしくないと感じる。私の危惧は、感情的原発反対論者の多くが、巨大噴火で原発が破壊された場合の危険性のみに注目していることである。冷静に考えていただきたい。巨大カルデラ噴火が一度起きて原発が火砕流で被害を受けるような場合には、その領域に暮らす人々の日常生活はすでに高温の火砕流によって破壊されているだろう。そればかりではない、数十キロメートルの高さまで立ち上がった巨大噴煙柱から偏西風に乗って運ばれる火山灰は、日本列島の大部分を覆い尽くしてしまう可能性が高く、その場合は列島の大部分でライフラインがストップする（「最悪の場合、日本喪失を招く巨大カルデラ噴火」）。今回の伊方原発問題で想定された阿蘇山巨大カルデラ噴火が起きると、広島には恐らく火砕流は到達しないであろうがほぼ確実に１メートルもの厚さの火山灰に街は埋没し、人々の日常はほぼ完全に崩壊すると予想される。 　巨大カルデラ噴火の危険性を根拠に原発再稼働に反対すること自体は正当であると思うが、それ以前に（少なくとも同時に）巨大カルデラ噴火そのものの試練に対する覚悟を持つべきであろう。もちろん、覚悟は諦念ではない。いかにこの火山大国で暮らしていくかを考えることこそ覚悟である。 […]   全文

経団連の榊原定征会長は７日、四国電力の伊方原発（愛媛県伊方町）を視察し、「原発は重要な電源としてこれからも使用していく。将来は増設や新設も選択肢にしないといけない」と語った。佐伯勇人社長から再稼働した３号機の運転状況や安全対策の説明を受けた後、記者団に語った。 […]   全文

[…] そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆　白熱授業　日本列島の全原発が危ない！』（DAYS　JAPAN）を緊急出版した。 […] 本の冒頭は「超巨大活断層『中央構造線』が動き出した！」。再稼働した愛媛・伊方原発と鹿児島・川内原発で「近く大事故が起こると直感した」理由として、16年の熊本大地震の話から書き起こす。 […] 広瀬さんは西日本の原発大事故がもたらす被害の大きさについて、こう話す。 「台風は西から東へ偏西風の流れに沿って進みますが、原発の大事故のときに放射能が流れやすい進路も同じ。福島第一原発の事故で出た放射能は8割が太平洋に落ちたと見られています。残り2割でも深刻な被害が出ている。川内原発と伊方原発から偏西風の向きに放射能が流れれば、日本列島全域が汚染される。川内原発の事故のシミュレーションによれば海洋汚染は九州の西から瀬戸内海に広がり、対馬海流や黒潮に乗って日本近海の海が広範囲にわたって汚染されます」 日本列島では、大地震や火山の噴火が相次ぐ「激動期」と「平穏期」が交互に続いてきた。広瀬さんは中央構造線が動いた地震の例として、400年ほど前の豊臣秀吉の時代の「慶長三大地震」を紹介する。1596年9月1日の愛媛県の伊予地震から大分の豊後地震、京都の伏見地震と、中央構造線に沿って大地震が立て続けに発生した。 「。。。」福島第一原発事故当時、4号機のプールには1535体の使用済み核燃料が保管されていた。この使用済み核燃料に含まれる放射能の量は、福島第一原発事故で放出されたセシウムやヨウ素などを含めたすべての放射能の量（原子力安全・保安院推定値）の27倍に相当する天文学的な量だった。政府が想定した東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象となる最悪シナリオは、4号機のプールから放射能が大量に放出されるケースだった。 「使用済み核燃料は原子炉の何十倍もの危険性を持ちながら、何の防護もない“むきだしの原子炉”といえます。原発が運転中か停止中であるかは関係ない。使用済み核燃料を抱えている原発は、すべて大地震の危機にさらされている。これが『日本列島の全原発が危ない！』の意味です」 全国の原発から出た使用済み核燃料は青森県六ケ所村にある再処理工場に輸送され、全量再処理される計画だったが、ガラス固化に失敗して操業不能に陥っている。3千トンのプールがほぼ満杯になったため、各地の原発で保管せざるをえない状態が続いている。 […] 使用済み核燃料を持っていく先がないため、電力会社はプールの設計変更を行い、ぎゅう詰めにし始めた。燃料棒集合体を収めるラックの間隔を狭める「リラッキング」によって貯蔵量を増やしているのだ。 「これは絶対にやってはいけない。核爆発の連鎖反応を防ぐ安全対策として、燃料と燃料が一定の距離を保つように設計されていたのです。リラッキング実施状況を本に掲載しました。日本中の原発で危険なリラッキングが行われている実態を知ってもらいたい」 本の最後では「使用済み核燃料と再処理工場が抱える『世界消滅の危険性』」と題して、六ケ所村と茨城県東海村にある再処理工場の高レベル放射性廃液の危険性を訴えている。 「二つの再処理工場には、使用済み核燃料を化学溶剤に溶かした高レベル放射性廃液が大量に貯蔵されています。冷却できなくなると水素爆発を起こすこの廃液が全量放出すれば、福島第一原発事故数十回分に匹敵する放射能が広がり、たちまち日本全土が壊滅状態になる。そういう危機にあることを認識してください」 1976年、西ドイツ（当時）のケルン原子炉安全研究所が提出した再処理工場の爆発被害予測の極秘リポートには「西ドイツ全人口の半数が死亡する可能性」が記載されていた。翌年、毎日新聞がリポートを紹介した記事を読み、広瀬さんは原発反対運動にかかわる決意を固めたという。 […]   全文