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　東京電力福島第1原発事故に伴う処理水の放出開始後、中国の禁輸の影響で、日本産水産物の売り上げ減が懸念されている。国内の消費拡大に躍起になるのが岸田政権。閣僚が試食し、「食べて応援」をアピールするだけではない。市井の人々を取り込む「国民運動」も進める。これには釈然としない思いが湧く。水産業界の苦境を招いたのは岸田政権なのに、国民が駆り出されるのか。応じないと非国民扱いされないか。（曽田晋太郎、安藤恭子） ◆自衛隊で食材利用、自ら試食、自民党ではホタテカレー 　「政府全体として日本産水産物の国内消費拡大に取り組んでいきたいと思っており、わが国の水産物の消費拡大にご協力願いたい」 　野村哲郎農相は8日の記者会見でこう述べ、省庁の食堂で日本産ホタテなどを使用したメニューを追加するよう閣議で協力を求めたと明らかにした。 　浜田靖一防衛相も同日に記者会見。全国の自衛隊の駐屯地や基地で提供する食事に日本産水産物を積極活用する考えを示した。 […] 　岸田文雄首相や西村康稔経済産業相、渡辺博道復興相らは東京・豊洲市場や被災地を訪れるなどし、主に福島県産の魚を試食して安全性をアピール。経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は「日本産水産物の消費を全国に広げる活動の一つ。首相や大臣が発信することに意味がある」と強調する。 　小泉進次郎元環境相は、福島県南相馬市の海岸で子どもたちとサーフィンをした後、地元で水揚げされた魚を試食と報じられた。5日にあった自民党の水産部会・水産総合調査会合同会議では、北海道産ホタテを使ったカレーが昼食として提供されている。 ◆さらにCMなど予定「現時点で具体的な費用をはじくのは難しい」 　そもそも岸田政権は、海洋放出前から国内消費拡大の方策をまとめていた。 　8月22日の関係閣僚会議では行動計画を改定。テレビCMやネット動画などを活用したPR、学校現場で文部科学省の「放射線副読本」を使った理解醸成、インフルエンサーや著名人、日本サーフィン連盟に協力を依頼しての情報発信などを盛り込む。 […] ◆対策1番目が「国民運動」…担当者は「あくまで協力要請」と説明 […] 　水産物の輸出額のうち、中国と香港の合計で4割を占める。年額でいえば1600億円。海洋放出に伴う全面禁輸の打撃は甚大だ。そんな中で岸田政権は今月4日、「『水産業を守る』政策パッケージ」を発表。その最初の項目には、国内消費拡大に向けた「国民運動」の展開が掲げられた。 　国民運動とは果たして何を意味するのか。 　経産省福島復興推進グループ総合調整室の担当者は、ふるさと納税の返礼メニューの活用などを挙げた上で「国内での消費拡大の機運を高め、その流れを全国に広めるのが狙い」と説明する。「特定の国への輸出に依存していた部分が大きい日本産水産物を国内で消費し、水産業を守る取り組みの一環。あくまで協力要請」と述べる。 　国民運動については、5日の自民党部会でも盛り上げるべきだとの声が上がった。出席した議員の一人は「風評被害が起きないように皆で正しく理解しようとする方策だ」と語る。 　別の議員は「日本は正しいことをしていると世界にアピールする活動の一つだ」と説明する。 ◆「海洋放出も『食べて応援』されるのも勝手に決められたこと」 […] 福島原発事故の問題を取材しているフリーライターの吉田千亜さんは「海洋放出も、『食べて応援』されるのも、福島の人たちからすれば勝手に決められたこと。理不尽だという思いが募っている。でも政府のキャンペーンに疑問を呈せば『非国民』『風評加害者』とみなされるので、被害者は黙るしかない」と物言えぬ福島の空気を憂える。 　日本政府は今月5日、日本の水産関係者を支援する経費として本年度の予備費から207億円を支出すると閣議決定した。風評被害対策300億円、漁業継続支援500億円の基金と合わせ計1007億円の対策となる。 ◆被害も負担も国民が引き受ける？　識者「東京電力に求償すべき」 　大島堅一・龍谷大教授（環境経済学）は「中国の禁輸で、全国の漁業者が被害を受け、その支援を税金でまかなうことになる。さらに国民全体で被害も負担も引き受けるというのは筋違い」と指摘し、事業者の責任を定める原子力損害賠償法に基づき、国は事故を起こした東電に求償すべきだと述べる。 　さらに「環境の影響を受ける他国などとの協議は国際原子力機関（IAEA）の国際安全基準でも定めている」と述べ、7月に公表された包括報告書でもその旨が記されていると解説。「中国の反発を『想定外』としながら、『食べて応援』を呼びかけるのは不誠実だ」と話す。 ◆日本の魚を食べて中国に勝つ？ 　協議の乏しさが露呈する中、複数の全国紙の今月6、7日付朝刊では「保守派の論客」とされるジャーナリスト、桜井よしこさんが理事長を務める公益財団法人の意見広告が掲載された。 　「日本の魚を食べて中国に勝とう」 […] ◆「意見を調整できないまま、陳腐なキャンペーンで社会を分断」 　そもそも物価高で、国内の消費は厳しい。総務省が発表した7月の家計調査によると、1世帯（2人以上）当たりの消費支出は28万1736円。物価変動の影響を除く実質で前年同月を5.0％下回った。支出の3割ほどを占める「食料」の支出も切り詰められ、魚介類は前年同月比11.9％減と落ち込んだ。「国内で魚の消費を増やすのは現実的でない。勝者なんてどこにもいない」（早川さん） […] ◆デスクメモ 　関係者の理解を得ずに話が進む。唐突に国民運動が始まる。政府の非は棚上げされたまま、運動の目的として「他国に勝つ」が掲げられる。私たちは何に巻き込まれているのか。わけが分からぬ状況。こうして戦時動員されるのか。まだ歯止めはかけられる。国民が良識を示さねば。（榊） 全文

姫田小夏：ジャーナリスト 日本政府が4月13日に発表した「処理水の海洋放出」の決定は、中国にも波紋が広がった。中国の専門家らも反発の声を上げているが、中国の原発も放射性物質を排出している。それでも、なぜ日本の対応は不安視されているのか。複数のレポートから客観的にその不安の原因を探った。（ジャーナリスト　姫田小夏） 中国の専門家らも批判する5つの根拠 　福島第一原発におけるデブリの冷却などで発生した放射性物質を含む汚染水を処理し、2年後をめどに海洋放出するという決定を日本政府が発表した。これに、中国の一般市民から強い反対の声が上がった。 中国の原発も環境中にトリチウムを放出している。にもかかわらず、日本政府の決定には、中国の政策提言にも関わる専門家や技術者も声を上げた。その主な理由として、下記の要因を挙げている。（1）　10年前（2011年3月）の福島第一原発事故が、チェルノブイリ原発事故（1986年4月）に相当する「レベル7」の事故であること（2）　排出される処理水が、通常の稼働下で排出される冷却水とは質が異なること（3）　事故の翌年（2012年）に導入した多核種除去設備（ALPS）が万全ではなかったこと（4）　日本政府と東京電力が情報やデータの公開が不十分であること（5）　国内外の反対にもかかわらず、近隣諸国や国際社会と十分な協議もなく一方的に処分を決定したこと 　さらに、復旦大学の国際政治学者である沈逸教授はネット配信番組で、国際原子力機関（IAEA）が公表した2020年4月の報告書（*1）を取り上げた。 報告書によると、IAEAの評価チームは「『多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（ALPS小委員会）』の報告は、十分に包括的な分析と科学的および技術的根拠に基づいていると考えている」としている。しかし、同教授は「それだけで、IAEAが処理水の海洋放出に対して“通行証”を与えたわけではない」とし、この報告書に記載されている次の点について注目した。 (略） 放射性物質の総量は依然不明のまま 　今回の処理水放出の発表をめぐっては、日本政府の説明もメディアの報道も、トリチウムの安全性に焦点を当てたものが多かった。東京電力はトリチウムについて「主に水として存在し、自然界や水道水のほか、私たちの体内にも存在する」という説明を行っている。 　原子力問題に取り組む認定NPO・原子力資料情報室の共同代表の伴英幸氏は、取材に対し「トリチウムの健康への影響がないとも、海洋放出が安全ともいえない」とコメントしている。その理由として、海洋放出した場合に環境中で生物体の中でトリチウムの蓄積が起き、さらに食物連鎖によって濃縮が起きる可能性があること、仮にトリチウムがDNAに取り込まれ、DNAが損傷した場合、将来的にがん細胞に進展する恐れがあること、潮の流れが複雑なため放出しても均一に拡散するとは限らないこと、などを挙げている(*2)。 （略） ちなみに中国でも「人体に取り込まれたトリチウムがDNAを断裂させ、遺伝子変異を引き起こす」（国家衛生健康委員会が主管する専門媒体「中国放射能衛生」の掲載論文）ため、環境放射能モニタリングの重要な対象となっている。 　国際的な環境NGOのFoE Japanで事務局長を務める満田夏花さんは「トリチウムは規制の対象となる放射性物質であるにもかかわらず、日本政府は『ゆるキャラ』まで登場させ、処理水に対する議論を単純化させてしまいました」と語る。同時に、「私たちが最も気にするべきは『処理水には何がどれだけ含まれているか』であり、この部分の議論をもっと発展させるべき」だと指摘する。 「ALPS処理水には、除去しきれないまま残留している長寿命の放射性物質がある」とスクープしたのは共同通信社（2018年8月19日）だった。これは、東京電力が従来説明してきた「トリチウム以外の放射性物質は除去し、基準を下回る」との説明を覆すものとなった。 　このスクープを受けて東京電力は「セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129などの放射性物質が残留し、タンク貯留水の約7割で告示濃度比総和1（*3）を上回っている」と修正し、「二次処理して、基準以下にする」という計画を打ち出した。 海洋放出以外の代替案が選ばれなかった理由 　一方、海洋放出以外の代替案には、（1）地層注入、（2）海洋放出、（3）水蒸気放出、（4）水素放出、（5）地下埋設、の5案が検討されていた。ALPS小委員会の報告書（2020年2月10日）は、それぞれが必要とする期間とコストを次のように説明している。（1）地層注入　         期間：104＋20nカ月（n＝実際の注入期間）＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　         コスト：180億円＋6.5n億円（n＝実際の注入期間）（2）海洋放出　　　　　期間：91カ月（*5）　　　　コスト：34億円（3）水蒸気放出　　　　　期間：120カ月　　　　コスト：349億円（4）水素放出　　　　　期間：106カ月　　　　コスト：1000億円（5）地下埋設　　　　期間：98カ月＋912カ月（減衰するまでの監視期間）　　　　コスト：2431億円 （略） 日中の国民の利害は共通環境問題と中国問題は切り離して 　対立する米中が気候変動でも協力姿勢を見せたこともあるのか、今回の取材では「中国に脅威を感じているが、海洋放出をめぐっては日本の国民と中国の国民は利害が共通する」という日本の市民の声も聞かれた。 全文は中国はなぜ原発処理水の海洋放出に反対するのか、専門家が指摘する5つの理由

「[…] しかし 今回のことに対して、利害当事国である中国がすぐさま反発した。中国の官営英字紙“グローバルタイムズ”は「日本の原発汚染水の放流は、極めて無責任な行動だ」とし「しかし ほとんどの西欧のメディアは、数億人の健康に影響を及ぼす日本の決定に沈黙している」と指摘した。また 中国の専門家たちからの引用で「日本政府の決定により 各国により日本産海産物の輸入が中断され、外国人の日本訪問が減少するだけでなく、中国経済にもダメージを与えるだろう」と警告した。 一方 周辺国と共に日本に訴訟を起こす可能性も提起された。広東海洋大学の朱堅眞 元副総長は「中国は周辺国たちと力を合わせて 日本政府を相手に訴訟を起こし、決定の撤回や賠償を要求する可能性がある」と言及した。また「海洋は自浄能力を備えているが、今回の日本による原発汚染水の放流は全く異なる」とし「結局 東シナ海をはじめとした海洋と周辺国たちに、否定的な影響を及ぼす」と懸念した。 韓国政府もやはり日本の決定を非難し「周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なしに行われた一方的な措置だ」と伝えている。 全文

【北京=羽田野主】中国外務省の趙立堅副報道局長は19日の記者会見で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出について「周辺国と十分に協議して慎重に決めてほしい」と述べた。 （略） 日本政府は福島第1原発にたまり続ける処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めている。中国外務省のコメントは初めてだ。 趙氏は「原発事故による放射性物質の漏れは食品安全や人類の健康に深刻な影響を及ぼしている」と主張した。 そのうえで「日本政府は国際社会に大きな責任を負う態度を堅持し、処理水がもたらす影響を綿密に見積もってほしい」と注文した。中国でこの問題への関心は高く、ネット上では否定的な意見が目立つ。 韓国では市民団体などが反発している。韓国外務省当局者は16日に「国民の健康と安全保護を最優先に、日本側の汚染水処分に関する活動を鋭意注視する」との立場を示した。 全文は中国「周辺国と協議を」原発処理水の海洋放出

中国で低レベル放射性廃棄物の処分場が国の計画通りに建設できず、多くの原発で規定を超える長期間にわたり廃棄物が貯蔵されたままになっていることが分かった。原発増設を進めているものの、廃棄物処分の体制整備が追い付いていない。 共産党機関紙、人民日報傘下の週刊紙「国家能源報」が５月に報じた。処分場整備の遅れが「原発の運転と周辺環境にとって巨大なリスクになっている」と警告する専門家のコメントも伝えた。 中国は１９９１年に初の原発が浙江省で運転開始し、今年４月末現在では全国で４７基が稼働中。政府は放射性廃棄物を発電所で５年を超えて貯蔵してはならないと定め、各地に中・低レベル放射性廃棄物の処分場を建設する計画だった。だが専用の処分場が１カ所も建設されず、多くの原発で５年以上、廃棄物を保管したままになっている。 (略） 中国は原発増設を進め、今年４月現在で１５基が建設中だという。中国では党・政府のトップダウンで各種政策を進めることが多いが、環境汚染や公害を嫌がる国民が増えており、民意を完全に無視することはできなくなっている。（北京　共同） 全文は中国で原発の廃棄物が長期間放置　処分場整備遅れ、地方政府も敬遠

中国の国有発電大手が新型の原子力発電所を相次ぎ稼働した。事故で電源が失われても自動で原子炉が停止可能な次世代型の原子炉「第3世代プラス」など3基が商業運転を始めた。原発は習近平（シー・ジンピン）最高指導部の産業政策「中国製造2025」の重点分野。2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げることを視野に入れる。 […] 第3世代プラスでは仏アレバの欧州加圧水型原子炉（EPR）を採用した中国広核集団の台山原発（広東省）の1号機も6月、発電に成功した。2号機の準備も進んでおり、来年までに2基とも商業運転に移行するとみられる。 習指導部は「独自開発」にこだわり、海外の技術をベースに独自の改良を加えたとする「華竜1号」を開発し、福清原発（福建省）などで建設を始めた。パキスタン、英国、アルゼンチンへの輸出も計画している。 中国政府は政策でも原発を後押しする。原発を運営する電力会社を統合し、放射性廃棄物の管理を強化する原子力安全法を制定し、原発の作業に関するガイドラインも策定した。米国を抜き世界最大の原発大国になるだけに、さらに安全性が問われることになる。（北京=多部田俊輔）   全文

中国の国営中央テレビが、輸入禁止となっているはずの日本産「汚染食品」が売られていると不用意に報じたことが、波紋を巻き起こしている。日本の食品は信頼性が高く消費者の関心が集中。「誤報だ」との反論が噴出する一方で、日系スーパーやコンビニは日本食品の一時撤去を余儀なくされるなど、騒動への対応に追われている。 中国は東京電力福島第１原発事故後、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、新潟、長野、埼玉、千葉、東京の１０都県の食品輸入を禁止。しかし、同テレビは１５日放送の人気番組で「無印良品やイオンの店舗で販売されている」とやり玉に挙げた。 「無印良品」を展開する良品計画、イオンともに報道内容を否定。一部中国メディアも「番組は商品に記されているメーカー本社所在地を産地と間違えた」と擁護した。インターネットでも「日本でなく中国産こそ品質向上が望まれる」などの書き込みが相次いだ。 当局が各地で調査した結果、番組が報じた事実は確認できなかったと伝えられる。福島出身の駐在員男性は「本当に悪意のあるやり方で、これではいつまでも禁輸は解除されない」と憤った。 […] こうした中、北京の日本大使館で１７日、日本食品を紹介するイベントが開かれ、中国人を中心に１０００人近くが参加。長崎県産の本マグロが解体されて振る舞われると、長蛇の列ができた。主催者側は「日本の生産者の皆さんにも、中国の需要が大きいことを知ってほしい」と語った。 全文は　「汚染」報道に反論噴出＝日本産食品、信頼高く－中国

中国の北京や上海、天津、広東省広州など１０以上の大都市の大手スーパーなどで１７日までに、日本産食品が大規模に撤去された。中国メディアが報じた。国営中央テレビが１５日に、東京電力福島第１原発事故後、中国政府が輸入を禁止した日本産食品が中国国内で販売されていたと報じた問題を受けた措置。 　北京市では食品安全当局が一斉検査を指示し、大手スーパーなどが自主的に棚から全面撤去した。問題がないことが確認されれば販売を再開するとしているが、一部のネット通販大手のサイトでも日本産食品の販売が全面的に停止されており、今後さらに拡大する懸念もある。広東省深センや福建省アモイ、江蘇省南京などでも撤去された。 　一方、上海市の食品衛生当局幹部は１７日の記者会見で、現時点では上海では問題のある日本産食品は見つかっていないことを明らかにした。 続きは　 中国  日本産食品を大規模撤去…大都市、国営ＴＶ報道受け 関連記事　日本産食品がやり玉に＝中国の消費者保護番組 via 時事通信