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　日米モンゴル３カ国による核廃棄物の貯蔵・処分場建設を巡る極秘交渉は、原子力ビジネス拡大のほか、核不拡散体制を実質的に整備したい、「核なき世界」を掲げる米政権の思惑も絡んでいる。 　◇再処理狙う新興国封じ…国際施設設置で主導権 　核兵器の原料となるプルトニウムは、原発で使用した核燃料の再処理で抽出される。北朝鮮はこの手法で核兵器を開発し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）非加盟国のイスラエルやパキスタンなども同じ手法で開発を進めているとみられている。 続きは『モンゴル核処分場計画：米「核なき世界」へ思惑』から。

　【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 続きは『核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉』から。

　日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 続きは『モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ』から。

当センターは、世界的な核軍縮推進の動きを受けて、昨年9月より、日米韓3国の文脈でどのようにして核軍縮を推進し、同時に安全保障と核不拡散を確保するかをテーマに、戦略国際問題研究所（CSIS：米国）及びアサン政策研究所（AIPS：韓国）とともに研究対話『核の問題に関する日米韓三極対話』を進めて参りました。この度、3研究機関の共同ステートメントを取りまとめましたので掲載致します。なお、本研究対話は、あと1年間継続する予定です。(2011/5/9) 続きは『過去の情報一覧』から。

　東日本大震災の発生後、全国の小中高校で英語などを教えるＪＥＴプログラムの外国語指導助手（ＡＬＴ）２００人以上が一時帰国などの形で避難し、４４人が退職していたことが、財団法人・自治体国際化協会（東京都）の調査で明らかになった。 続きは『外国語指導助手２００人以上避難・一時帰国、退職４４人 – 東日本大震災』から。

　東日本大震災の発生から４週間で、国内にいる外国人の数が約２３万人減ったことが法務省入国管理局の集計で分かった。観光客を中心に急いで出国した後、客足が戻っていない実態が裏付けられた。 続きは『国内の外国人数、２３万人減　震災後の４週間』から。

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士資格取得を目指すフィリピンとインドネシアからの２０１１年度の候補者の約１５％、４３人が訪日を辞退していることが１６日、分かった。両国と日本側との仲介機関、国際厚生事業団（東京）への取材で判明。東日本大震災や収束の見通しが立たない福島第１原発事故の不安を理由に挙げている。 続きは『比などの看護師・介護士候補が訪日辞退　過去最大１５％　震災、原発に不安』から。

アジア最大級のLGBTネットワーキング・サイトFridae.comが、先月11日に起きた東北関東大震災や福島第一原子力発電所事故の影響で、避難生活を余儀なくされている日本のLGBTを支援しようと、一時的な住居マッチングのための「シェルター・プロジェクト」を立ち上げた。 このプロジェクトは、SNSサイト Facebookのシェルター・プロジェクトのページを通じて、一時的にシェルター（住まい）を提供する人と、シェルターを求めている人とをマッチングさせ、求めている側の人に一時的でも住居を提供することで、支援を行おうというもの。提供者の性別自認・性的指向は問わず、求めている側もLGBTに限定せず、LGBTの友人や家族も受け入れる。シェルターは、日本国内にとどまらず、韓国、中国本土、香港、台湾、シンガポール、タイ、アメリカなど、さまざまな国や地域を想定している。3月31日現在、約10名が部屋の提供を申し出ており、プロジェクト立ち上げ以来、少ないながらも提供者は増えている。 続きは『被災LGBT支援の「シェルター・プロジェクト」立ち上げ』から。

3月11日にマグニチュード9.0の地震と津波が日本を襲って以来、そして福島第一原発の状況が急速に悪化してからずっと、現在の危機でもっともひどい影響を受けた福島県民と同県の政治家は、東京電力や政府が提供する情報が不足していると批判してきた。福井県のように原発が集中立地している県や多様な市民グループも、情報の欠如と状況判断に不可欠な事実の公開の遅さを非難して、同じく強く懸念を表明している。とりわけ強い懸念が集まっているのは、日本政府が事故直後にあまりにも東電任せにしたこと、諸機関が共同して情勢に対応するのに必要な調整を行う統合連絡本部の設置が遅れたこと、そして事故直後に東電によるあいまいな状況説明と原発は大丈夫だという保証――こうした説明と保証の多くは疑わしいものだということが分かっている――を信用したことである。 続きは『東京電力、信頼性、そして日本の危機』から。

4月6日、全国で統一一斉面会が行われました。関東・名古屋・関西・九州で入管問題に関心を持ち 活動をしている多くのグループが共に連携し、一斉に入管と交渉し面会をする、という史上初めて の企画でした。 一斉面会時に、被収容者の方たちから、東北関東大震災で被災された方たちに、義捐金のカンパ(追加分）とメッセージが寄せられました。 小さな避難所に直接届けているボランティアにたくして被災地の方々にお届けしたいと思います。 彼らの思いのこもった応援メッセージです。 3月29日(火曜日） 今日、西日本入管センターＢブロックの皆さんから、２６，１６９円を預かり、Ａブロックと同様に郵便局から日赤へ送りました。今回も彼らの思いに、ただただ感激。 大阪府茨木市には西日本入管センターという外国人収容所があります。同センターには、入管法違反と判断され、退去強制処分を下された外国人が収容されています。その中には、日本に庇護を求めてやってきた難民、日本に配偶者や子どもなど家族がいる人など、帰国できない切実な事情がある人もいます。 彼らは訴えます。 ・祖国に帰れば命の危険にさらされる私たち難民がどうして帰国できるというのか！ ・日本にいる家族（妻・夫や子ども）を捨ててどうして帰国できるというのか！ ・日本在留を20年近く事実上容認され、人生の大半を日本で過ごしてきた私たちが「突然帰れ」と　言われてどうして帰国できるというのか！ ・私たちに日本在留の権利を！ 昨年3月、5月に西日本入管センター（茨木）と東日本入管センター（牛久）で、帰国を拒否し日本在留を求める被収容者たちが、無期限長期収容へ抗議して大規模なハンストを起こしました。そしてその結果、多くの長期収容者が仮放免されました。 しかし仮放免になっても、就労権もなく、健康保険にはいることも出来ず、一切の社会保障のないなかで生活しなければなりません。 また、東京入管、名古屋入管では、仮放免者の再収容が頻発しています。東日本入管センターでは、長期収容と再収容に絶望して自殺未遂者が頻発しています。 このような状況に対し、以下の要求のもとに、仮放免された人たちや全国の支援者が、全国統一一斉面会を企画しました。 ・入管は、長期収容者・再収容者・重病者を即時仮放免せよ！ ・入管は、仮放免者の再収容を止めろ！ ・仮放免者に在留資格を与えよ！ 全文、および被災者へのメッセージの画像は『入管センター被収容者と東日本大震災』から。