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任期満了に伴う山口県上関町長選が3日告示され、中国電力（広島市）が町内で進める上関原発建設計画の推進派の現職、柏原重海氏（70）＝無所属＝が2回連続の無投票で5選を決めた。 原発建設計画が浮上した1982年以降、町長選は推進派と反対派の一騎打ちの構図が続いてきた。しかし、反対派は、原発に頼らない町づくりを模索する柏原氏が引退表明を撤回し、出馬を決めたことを受け、前回に続き候補の擁立を見送った。 中国電は2009年10月、建設予定地の海域埋め立て工事に着手したが、11年の東京電力福島第1原発事故を受けて中断。現在も再開の見通しは立っていない【真栄平研】 続きは上関町長選　原発推進派の現職が無投票5選

山口県上関（かみのせき）町で建設を計画する上関原発の準備工事を妨害されたとして、中国電力が反対派の住民ら４人を相手取って約３９００万円の損害賠償を求めた訴訟は３０日、山口地裁（桑原直子裁判長）で和解が成立した。 　和解内容は、中電は賠償を求めない▽工事が再開された場合、被告らは工事を妨害しない▽反対運動は制限されない−−など。 　住民側弁護団は「勝訴に匹敵する和解だ。反対運動を押さえつけるための提訴が明らかになった」と話した。中電は「引き続き原発建設を目指し、理解いただけるよう努力する」とコメントした。 続きは上関原発 中国電力と住民、訴訟の和解成立

山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。 山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。 続きは上関原発、近く埋め立て許可へ 

中国電力による上関（かみのせき）原発建設計画（山口県上関町）の白紙撤回を求める「上関原発を建てさせない山口県民大集会」が２６日、山口市で開 かれました。上関原発を建てさせない県民連絡会が主催し、約２０００人が参加。「いらんちゃ原発」と声を上げデモ行進しました。 （略） 那須氏は、中電による埋め立て免許延長申請の可否判断を引き延ばす県を批判し「臭いものはもとから絶たないといけない。それは安倍政権をぶっつぶ すことで、参院選で山口から原発ノーを掲げる議員を出すことが第一歩になる」と強調。清水氏は「中電も県も国も諦めていない。３４年となる祝島のたたかい は高齢化で容易ではないが、今日を契機に計画をなくすまで頑張りたい」と述べました。 福島県飯舘（いいたて）村の酪農家の男性が原発事故で放射能に汚染された村の現状や、原発再稼働を進める国への怒りを語りました。「放射能災害は 全てをバラバラに破壊する。山口の人にわれわれのような思いをしてほしくない。反対の声を上げ続けて」と訴え、大きな拍手が送られました。 全文は２０００人が「上関原発ノー」 山口　県民大集会デモで訴え

中国電力が原子力発電所の建設を計画している山口県上関町の町長選が９月１日、告示される。計画が浮上した後の９回の選挙では、計画の是非が争点となって激戦が展開されたが、反対する住民団体が今回、初めて候補の擁立を見送った。今のところ４選を目指す現職以外に立候補の表明はなく、無投票の公算が大きくなっている。 　選挙戦になれば、投開票は６日。９回の選挙ではいずれも、計画推進派が推す候補が当選している。 　町では２０１１年の東京電力福島第一原発の事故後、原発建設に向けた準備工事が中断。県は中国電が申請した公有水面埋め立て免許延長の判断を先送りにしている。政府も原発の新設については、明確には方針を打ち出していない。 続きは上関町長選無投票の公算、反原発派擁立見送り

　上関町が同町長島の上盛かみさかり山（３１４メートル）に風力発電所の建設を検討していることが１８日、明らかになった。中国電力の上関原発建設計画の中断で原発関連交付金の先行きが見通せない中、売電収入による新たな財源確保を図る狙いがあるとみられる。 　町議会一般質問で、海下竜一郎議員の質問に柏原重海町長が答えた。町長は自主財源の確保や観光振興の面でメリットがあるとする一方、「議員全員の同意が得られておらず、事業は一時保留する」と述べた。 　計画では、町が事業主体となり、風力発電施設２基を設置。建設時期などは未定という。 　町などによると、民主党政権下で上関原発計画の先行きが不透明となったことなどを受け、２０１３年頃から風力発電事業を検討。昨年８月には、１基あたりの最大出力２０００キロ・ワットの発電施設２基を設置した場合、年間約２億円の売電収入が見込めることなどを町議会に説明した。今年１月の町議会全員協議会で、議員の意向を確認したところ、９人中８人は賛成したが、１人が景観上の問題などから反対したという。 もっと読む。

山口県上関町で計画され、現在、工事が中断されている原子力発電所の建設を巡って、山口県は中国電力が申請している、建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許の延長を認めるかどうかの判断を改めて先送りしました。 中国電力が山口県上関町で進めている原子力発電所の建設計画は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、工事が中断され、中国電力はおととし１０月に期限を迎えた建設予定地の海で埋め立て工事を行う免許を延長するよう申請しています。 これについて、山口県は申請書類に不明な点があるとして補足説明を求める文書を１４日、中国電力に送りました。 (略） 山口県の村岡嗣政知事は記者団に対し「中国電力のこれまでの説明でも上関原発に対する国のエネルギー政策上の位置づけが変わらないと言えるだけの説明は尽くされておらず、さらに説明を求めることにした」と述べました。 県の対応に中国電力は「免許を延長していただけるよう引き続き適切に取り組んでいきたい」とコメントしています。 一方、建設計画に反対している団体の山戸孝事務局次長は「埋め立て申請の判断を先送りしたからといって上関原発を巡る状況は何も変わらない。推進派と反対派の対立が地域を二分して続くことは町民にとって不幸だ」と話しています。 全文は 山口県 原発建設工事の免許延長を先送り

東日本大震災から３年を迎えるのを前に、中国電力上関原発（山口県上関町）の建設計画に反対する大規模集会が８日、山口市の維新百年記念公園であった。山口選出の安倍晋三首相は原発再稼働に突き進むが、参加者は「ＮＯＮ」と書かれた紙を掲げ、原発反対の姿勢を鮮明にした。 集まったのは約７千人（主催者発表）。山口県内であった反原発集会としては過去最大規模になった。 集会の共同呼びかけ人の児童文学作家那須正幹さんは「広島で３歳で被爆し、放射線の怖さは身に染みて知っている。もう原発とは手を切ろう」。「上関原発を建てさせない祝島（いわいしま）島民の会」の清水敏保代表は「皆さんと連帯し、上関原発が白紙撤回されるまで闘っていく」と訴えた。 続きは安倍首相の地元・山口で反原発集会　県内最大の規模

中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償金を巡り、県漁協祝島支店の組合員らが２７日、下関市の県漁協本店を訪れ、同本店が３月４日に予定している補償金配分案を協議する集会の開催に反対する書面を提出した。 訪れたのは、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に所属する同支店組合員ら５人。書面は県漁協の森友信組合長に宛て、〈１〉集会の開催を認め ない〈２〉漁業補償金を受け取らない――としている。提出した同会の清水敏保代表によると、同支店の正組合員５３人のうち２７人が署名したという。 (略） 同支店は昨年２月にいったん約１０億８０００万円の補償金の受け取りを決議。配分案について協議するための集会は、原発計画に反対する島民らの抗議活動などで３度延期された。 全文は上関原発補償金協議改めて反対　漁協祝島組合員ら書面提出