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国内の原発の新設や海外への原発輸出について、三菱重工は現在はごくわずかな地域でしか需要はないとしながら、必ず伸びるとして開発を進めると強調しました。 三菱重工・安藤健司副社長：「（原発新設の）可能性はごくわずかなエリアしか今現在は無いと思う。国内も同じ。今後2030年、2040年と進むにつれて、確実に世界の色んな所で話が出てくると考えている」 三菱重工のエネルギーを担当する安藤副社長はこのように述べ、現時点で需要は少ないが、将来、伸びるとみて新設やさらに再処理に全力を尽くすと断言しました。福島の原発事故以来、世界の安全基準が高くなったことで原発の建設費が膨れ上がり、東芝は膨大な損失をかぶったほか、フランス企業も赤字に陥っています。一方、世界での再生可能エネルギーの比率は増えていて、コストも大きく下がっています。三菱重工が現在進めるトルコへの原発輸出も事業費が2倍の4兆円に膨れ上がっていて、夏にも終わる調査によっては継続するかどうかの判断を迫られます。     全文とビデオ

[…]厚生労働省が労働者の放射線被ばくの低減対策として施行している電離放射線障害防止規則では（放射線）管理区域から持ち出す物品については汚染検査が規定されており、中間貯蔵施設等において大型トラックが（放射線）管理区域から出る場合にも汚染検査が必要となる。 開発した装置は、この汚染検査を自動的に行うもの。 現状ではハンディタイプの放射線検出器を用いた手作業で放射性物質による汚染の有無検査を行っているが、文部科学省のガイドラインに従って実施すれば相当の人手と時間がかかっている。 放射線検出器を実装した可動検査ゲートを2台用いることでトラックの検査を分担して行う事が出来るため高速検査（1台1分50秒程度（実績値））が可能。 現場で汚染検査に携わる作業員の人数、作業時間を減らすことができるため汚染検査作業の放射線被ばくの低減できる。 γ線に対する感度を低く抑えたβ線検出器を使用しているため、高い放射線バックグラウンドの環境下においても特別な放射線遮蔽を行わずに汚染検査ができる。 […] Read more.

【台北・大谷麻由美】台湾の江宜樺（こう・ぎか）行政院長（首相）は２５日、東京電力福島第１原発の事故の影響で運転開始が延期されていた台湾北東部・新北（しんほく）市に建設中の台湾電力第４原発について、住民投票で建設の是非を問う方針を明らかにした。第４原発の原子炉２基は、原子炉を日立製作所と東芝、タービンを三菱重工業が受注。日本初の原子炉輸出ケースとして注目された。 与党・国民党の立法委員（国会議員）が３月中に住民投票の議案を提出する予定で、可決されたら早ければ ８月にも実施される。第４原発は１４年６月に試運転、１５年１０月に商業運転の開始を目指している。 続きは  台湾:第４原発、建設の是非問う住民投票実施へ

　政府が再開する経済財政諮問会議の民間議員に内定した三菱ケミカルホールディングスの小林喜光 社長は７日、都内で記者団に対し「成長戦略とエネルギー政策を諮問会議のテーマとしたい」と語った。特にエネルギー政策に関して「いかに原発を再稼働する かだ」として、再稼働が必要との立場を論議で強調する考えを示した。 （略） 同じく民間議員に内定した東芝の佐々木則夫社長は、デフレ脱却へ向けて「金融緩和や公共事業でカンフル剤を打つとともに、技術革新や規制緩和で産業そのも のの競争力を強めることが不可欠だ」と語った。具体策として「設備や雇用を維持しながら需要を伸ばしていくには、中間層の購買意欲を湧かせる施策が必要 だ」と訴えた。 全文は「原発再稼働」「需要拡大」＝諮問会議で重視－民間議員２氏

日立製 作所が、英国の原発事業会社「ホライズン」を買収する見通しとなった。買収額は５億ポンド（約６５０億円）規模、月内にも合意する。ホライズンは２５年ま でに英国で原発４〜６基（最大６６０万キロワット）を建設する計画。東京電力福島第１原発事故後、国内で原発新設が困難な中、日立はホライズン買収をテコに海外受注を強化、原発事業再建を狙う。東芝や三菱重工業も原発事業で海外に活路を求めている。ただ、海外受注拡大には、原発建設に加え、発電から保守・管理までを請け負う一貫体制が不可欠。日立など各社は電力会社などのパートナー探しが課題となる。 日立の原発事業は、福島原発事故後、国内で手がける原発３基の新設工事が中断したことなどが響き、１２年３月期に赤字に転落。 （中略） ただ、日立が建設受注をほぼ確実にしているリトアニアでは今月１４日の国民投票で反対派が６割を突破。建設計画の先行きに不透明感が出ている。そこ で、今回、英ホライズンを買収し海外展開加速のテコにしようとしたとみられる。英国での原発建設計画には、約４０年間稼働する原発の保守・管理を請け負う 仕事も含まれる。原発事故の影響で東電など日本の電力会社の協力が期待できない中、パートナーの電力会社探しが課題だが、日立は「これから考える」としている。 　他の国内２社も海外に活路を求める。東芝はトルコでの受注活動に注力中だが、韓国勢の激しい攻勢を受け ている。また、仏アレバと共同で１１０万キロワット級の中型原子炉を開発中の三菱重工業は、ヨルダン内陸部での受注を目指すが、ロシアと競合。ロシア、韓 国メーカーがそれぞれの政府の全面的な支援を受ける中、日本勢は厳しい戦いを強いられている。 全文は日立:英原発会社を買収へ　６５０億円規模 ♢ 関連記事： ♦ 日立、英原発会社買収で合意　600億～700億円で via 日本経済新聞 （有料サイト）

　リトアニアが計画する新たな原発が、建設の是非を問う国民投票で反対多数の結果となった。投票結果に拘束力はないとはいえ、日立製作所がほぼ受注 を決めていた今回の事業の先行きは予断を許さない。福島原発事故後、日本企業初の海外案件である同原発が計画撤回に追い込まれれば、海外事業に軸足を置こ うとしていた日立、東芝、三菱重工業の原発メーカー３社は、海外での受注戦略の見直しを迫られる可能性もある。 日立は１５日、国民投票の結果を受け、「プロジェクトに反対する結果となったのは遺憾だ」とのコメント を発表した。日立は３月、リトアニア政府と改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の原発建設で合意。東京電力福島第１原発などと同じ沸騰水型（ＢＷＲ）を改良 し、冷却水を循環させるポンプを原子炉圧力容器内に取り込んだ「インターナルポンプ」を取り入れるなど安全性向上を図った。 （中略） 原発大手の米ウェスチングハウス（ＷＨ）を傘下に持つ東芝は、トルコなどで受注活動を継続しており、 １７年度の原発事業の売上高１兆円達成を目標に掲げる。三菱重工業は仏アレバと合同で１１０万キロワット級の中型炉を開発中で、ヨルダンでの原発受注を目 指す。１４年度の事業全体の売上高を１０年度比１．６倍に当たる４０００億円まで伸ばす考え。 東芝のトルコ案件は韓国、カナダ、中国と、三菱重工のヨルダン案件はロシアと受注を競っており、両社とも今回のリトアニアの動向を注視している模様だ。 全文は 原発３社:海外の受注戦略見直しも　リトアニアで建設反対 ♢ 関連記事： ♦ リトアニア原発投票 反対多数 via NHK News Web 挙管理委員会によりますと、これまでに全体の９８％の開票所で結果が確定し、原発建設に反対する票が６４．８５％、賛成する票が３５．１５％と、反対票が多数を占めることが確実となりました。 ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ リトアニア、原発に逆風　１４日に総選挙　日立製を推進の与党下野か via msn.産経ニュース