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コリン・コバヤシ 国際原子力ロビーは福島原発事故の問題を手中に納めるため、日本で本格的に動き出している。この惨事が惨事と認定されないように、原子力産業の発展のくびきとならないようにするためである。昨年から、福島で，東京で，広島で、日本の原子力ロビーやそれに関与している御用学者達が盛んに連動して動き始めていることも周知の通りである。 昨年秋から、＜エートス・プロジェクト＞などという、倫理性や精神性を包み込む名称をタイトルにして、原子力推進勢力が復興計画を福島で行なおうとしている。この計画の組織者達は何を意図しているのか、数回にわたって検証したい。 続きは＜エートス・プロジェクト＞を通して国際原子力ロビーは何を目指しているのか？

福島第１原子力発電所事故後も、従来通りの原発推進政策を掲げる国内電力シェア世界第１位、保有数でも第２位という原発大国フランス。地震や津波は少ないが、安全対策への取り組みも世界トップレベルだ。東日本大震災にさえ耐えることができたはずだと一部で評される次世代型原子炉、欧州加圧水型軽水炉（ＥＰＲ）はその象徴とされる。水素爆発、炉心溶融、航空機テロ…。安全性を極限まで追い求めるフランスの“挑戦”とは、どのようなものなのか。日本の電力会社の中で発電量に占める原子力の割合が最も高い関西電力の安全対策にも注目が集まる。　 続きは　水素爆発、炉心溶融、テロ…「原発王国」関電、「大国」フランスとの違いは？

【11月16日 AFP】フランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）15日、同国北部と東部の4か所のモニタリング施設で先週、大気から1立方メートルあたり数マイクロベクレルという微量の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 IRSNは「ヨウ素131が国内で検出されるのはかなり例外的ではあるが、これまでに観測された濃度は、公衆の健康に悪影響を与えるものではない」と発表した。 放射性物質がいつ、どこから放出されたのかは分かっていないが、放射性ヨウ素の半減期は約8日と短いことから、東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所から放出されたものではないとみられている。 続きはフランスでも微量の放射性ヨウ素を検出、発生源は不明

ドイツのシェーナウ電力会社は、一人の主婦が始めた反原発の市民運動が盛り上がり、電力会社に発展したという世界でも珍しい企業だ。 1994年に設立された同社は、再生可能エネルギーのみによってつくられた電力を提供しているドイツの電力会社4社のうちのひとつで、46人の社員を抱え、11万5千人の顧客を持つ。電力の大部分はノルウェーの水力発電から購入しており、2010年は4億5000万キロワット時の電力を販売した。個人客だけでなく、チョコレート会社のリッタースポーツや大手ドラッグストアのDMなど法人も顧客となっている。 続きは　反原発運動発　１人の主婦が始めたドイツの電力会社  

原発とウラン、豪先住民女性の訴え（動画）（9月25日、ＴＢＳ系テレビ放送）原発の燃料として日本にも輸出されているオーストラリアのウランをめぐり、先住民＝アボリジニの女性が国連事務総長に手紙を送りました。そこには、先祖からの土地で採掘されるウランと、震災後の日本への思いが綴られていました。 世界で2,050回以上行われた核実験は、全て先住民族の土地で行われてきました。いろいろな被害を先住民に押し付けてきたと言えます。広島・長崎を起点とすれば、65年間、核の被害を先住民族に押しつけ、核を持つ国が豊かになり、今や私たちは、原子力発電を地球温暖化に対する切り札として推し進めようとしています。それら全ては、先住民族の住む土地のウラン鉱石を掘り出すところから始まって、それを使う事で回っています。つまり、先住民に被害を与え続けている、私たちは今や加害者の側に立っていると言うことです。 続きは　ウラン採掘の段階から、世界の先住民族は核被害を受け続けている

パリ控訴院（日本の高等裁判所に相当）は9月7日、1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発事故の直後、フランスを通過した放射能雲による 被曝の危険性についての警告を怠ったとして「悪性の詐欺罪」に問われていた当時の保健省 放射線防護中央局（SCPRI）の局長ピエール・ペルラン教授（87歳、注１　http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/41-cc0e.html）について、甲状腺がんを発症した患者の訴えを退け「免訴」の判決を行った。 被告側は、教授を詐欺罪に問うにはあらかじめ国民と教授の間に契約関係が設立している必要があったと主張していた。これでペルラン教授に関する審理は実施されないこととなり、本件は事実上棚上げとなる。 ペルラン教授は、「チェルノブイリの放射能雲はフランスの国境で止まる」「チェルノブイリ原発事故による放射性降下物による健康被害は無い」などと 述べて、フランス国民に体する葉もの野菜や牛乳などの汚染食品の摂取を控えるための呼びかけを行わず、予めヨウ素剤の配布も行っていなかった。フランスで は、当時の被曝により大量の甲状腺およびその他のがん患者が発生した。 続きはチェルノブイリ原発事故によるフランス国内での被曝責任者ぺルラン教授、免訴―「国の責任放棄」「原発ロビーの圧力」高まる甲状腺がん被害者の怒り／ルモンド紙（9月7日） ◇ルモンド紙出典記事（有料です） (Hervé Morin, « Nouage de Tchernobyl : non-lieu pour le Pr Pellerin », 2011.09.08) http://www.lemonde.fr/cgi-bin/ACHATS/acheter.cgi?offre=ARCHIVES&type_item=ART_ARCH_30J&objet_id=1167232 (« Nouage de Tchernobyl : non-lieu général », 2011.09.08) http://www.lemonde.fr/web/recherche_breve/1,13-0,37-1167198,0.html (Le Monde.fr & AFP « Tchernobyl: … Continue reading →

◇自然エネルギー財団の理事長に就任されたコバリエル氏の対談（ビデオと書き起こし） 特別対談：フクシマ後の日本のエネルギー政策 飯田哲也／トーマス・コバリエル氏（スウェーデン・エネルギー庁長官）

8月12日 23時47分 ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、福島第一原子力発電所の事故を受けて実施している日本から輸入される水産物への放射性物質の検査について、対象地域を日本の近海から太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国からの輸入にも検査を実施するよう勧告していたことが明らかになりました。 ＥＵは、福島第一原発の事故を受けて日本から輸入される食品について、放射性セシウムやヨウ素など放射性物質の検査を行っています。このうち水産物につい ては、これまで日本近海で捕獲されたものを検査の対象にしていましたが、ＥＵが加盟国の検査当局に送った勧告では、対象地域を南シナ海からアメリカの西海 岸にわたる太平洋の広い範囲に広げ、日本以外の国から輸入される水産物についても自主的に検査を行うよう求めています。 続きはＥＵ 水産物放射性物質検査を強化

【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。 バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。 この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（Marlies Philipp）氏によると「ロシアの技術を使った原子炉だが、チェルノブイリ（Chernobyl）とは違う型」だという。廃炉作業は1995年に始まった。 ■これまでの除汚費用は4500億円 除染作業は現在も続いており、これまでにかかったコストは約41億ユーロ（約4500億円）に上る。これには解体作業のコストは含まれていない。フィリップス氏は「解体する資金はないんです」と説明する。 続きは15年たっても続く廃止された原発の除染作業 ドイツ