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フランス最古のフェッセンハイム原発が30日、運転を終える。国内の発電量の約7割を原子力に依存する原子力大国フランスで、原発依存度を2035年までに5割まで引き下げる国の計画に基づいた最初の廃炉となる。オランド前大統領が12年、同原発の廃炉を公約に掲げてから実現までに8年かかった。 仏北東部でドイツとスイスの国境付近に位置するフェッセンハイム原発は1977年に運転を開始し、出力90万キロワットの原子炉2基を備えた。1号機は2月22日にすでに停止された。11年の東京電力福島第1原発事故を受けて、オランド氏が12年の大統領選で老朽化した同原発の廃炉を公約。オランド氏は任期中に廃炉にするとしていたが実現しなかった。 オランド氏は任期中の15年、発電量に原発が占める割合を25年に50％まで引き下げる目標を掲げた。しかし、マクロン大統領は18年、「現実的ではない」として35年に先送りした。同原発の停止で、国内で稼働する原発は56基となる。 オランド氏の廃炉公約から8年越しの停止は、原子力大国フランスで「縮原発」を巡る合意形成の難しさを浮き彫りにした。原発業界や右派は、原発縮小が電気料金の上昇、ひいては仏産業の国際競争力低下につながるとして反発。左派の一部は雇用維持の観点から反対してきた。原発業界や右派は、仏北西部フラマンビルに07年から建設中の最新鋭原発「欧州加圧水型炉（EPR）」が完成する前にフェッセンハイムを閉鎖すれば「電力不足に陥る」との理屈を持ち出して抵抗した。 （略） 政府は環境対策として、原発依存の低下と再生可能エネルギーの拡大を柱に掲げている。35年までにさらに12基を廃炉にする計画だが、フェッセンハイム原発に続く廃炉計画は未定だ。　再エネの導入も遅れている。20年に再エネの割合を最終エネルギー消費の23％にする目標を掲げたが、18年は16・6％で6・4ポイントの開きがあり、欧州内ではオランダの6・6ポイントに次いで大きかった。マクロン氏は温室効果ガスの削減のためには、「原発こそ持続的に二酸化炭素（CO2）の排出を抑えられる」として今後も原発を活用する方針を打ち出しており、「縮原発」がどこまで進むかは見通せなくなっている。【パリ久野華代】 全文はフランス最古の原発、30日に閉鎖　依存低下計画で初の廃炉　8年越し実現

by James Temple フランス現地メディアが、フランス政府が大手電力会社に大型原子炉6基の建設計画を策定するよう指示したと報じた。フランスは原子力発電大国だが、福島第一原発の事故以降の世論に押されて縮小を表明していただけに、政府の突然の方針転換に驚きの声があがっている。 原子力分野からの後退を表明して数年たった現在、フランスが突如6基の大型原子炉を建てようとしている。 10月14日に仏ル・モンド紙は、主要な国営エネルギー会社であるフランス電力（EDF）に対し、フランス政府が3つの原子力発電所の新造計画を策定するように指示したと報じた。各発電所は、EPR（欧州加圧水型炉）を2基ずつ備える。この第3世代の原子炉は150万人分の電力を生み出し、事故が発生すると自動で停止して冷却する。 (略） カーネギーメロン大学の原子力研究者であるジェシカ・ラブリング研究員によれば、フランスは2030年までに、老朽化した約15基の原子炉を停止する計画だ。したがって原子炉を6基建設しても、国内の原子力発電所で作られる電力の割合が必ずしも増えるわけではない。電力需要が今後数年間で増えるとなれば、なおさらだ。 一方で、フランスが今年の夏に、2050年までのカーボンニュートラル（炭素中立）達成を誓ったばかりであることに注目するエネルギー専門家もいる。この取り組みは経済全般にわたる。つまり電力分野のみならず、農業や輸送、重工業などでも気候汚染を削減する必要があるということだ。したがって政府は現時点で排出ガスがゼロの電力を失いたくないのだろう。さらに、原子力発電所は、重要な産業プロセスの動力として利用できる熱も生み出す。 それでもフランスが、初期費用や開発リスクを大きく削減できる可能性のある小型のモジュラー型原子炉ではなく、大型のEPRを推し進めようとしていることに驚く声も上がっている。 全文はフランスが再び原発に注目、突然の方針変換はなぜ？

【パリ＝共同】フランス紙ルモンドは三十一日付で、日仏両国が共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス側が開発計画を停止すると報じた。高コストの研究投資が疑問視されたという。 　一方、フランス原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）は三十日、声明を発表し、来年以降も研究を継続するため、改定した計画を年内に政府に提案すると表明した。ただ「短・中期的に（アストリッドに当たる）原子炉建設の計画はなく、今世紀後半以前に新世代の原子炉が実現する見通しはもはやない」とも指摘し、計画は事実上中断となる可能性もありそうだ。 　ルモンドは「アストリッドは死んだ。資金やエネルギーをもうつぎ込まない」とする関係者のコメントを伝えた。同紙によると、計画を調整していた二十五人のチームは今春で活動を停止した。継続している一部の研究は年末までの計画となっている。 　アストリッドはプルトニウムを再利用する核燃料サイクルのための実証炉で、二〇一〇年に設計を開始した。日本は一四年から共同研究に参加。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が一六年に決まった後、アストリッド計画を高速炉開発の柱に据えた。 […] 全文

【パリ＝白石透冴】フランスのユロ・エコロジー相は10日、仏メディアの取材に「2025年までに原発約17基を閉鎖するつもりだ」と発言した。仏国内にある原子炉58基の約３割に当たる。原発依存度を現状の７割超から５割にまで下げる政府の目標を達成するためだと説明した。ただ電力需要を満たせるのかなど、実現性は不明だ。 ユロ氏は「計画を練る必要があるが、おそらく閉鎖は17基程度だ。よく調べてみないといけない」と述べた。電力消費量を減らすことや、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの生産量を高めることで実現するという。どの原発を閉鎖するかは示さなかった。 フランスは日本と並ぶ原発大国で、2014年時点で電力生産量の約77％を原発に頼る。ユロ氏は６日の記者会見で依存度を５割まで下げるというオランド前政権が掲げた目標を維持すると表明しており、今回は詳細に踏み込んだ。 […]   全文

　フランスの郵政労働者をまじえ、福島の原発現地にやってきました。大熊町議の木幡さんの案内で原発周辺を回っていますが、４月に避難解除になった富岡では、簡易測定器でも４・０をこえ、たかだか道路３メールとなりは、いまだ避難地域。大熊町の原子炉向かう交差点では、たちまち５を越えてしまう線量でした。案内の町議さんは、危険すぎるので車から降りない所でした。これだけ町や地域を破壊してしまう、原発サイカドウするなんて信じられない現実がそこかしこです。夕方からは避難住宅に住む人たちとの交流です。（6月11日午後3時・里見羊）   原文

[…] 各種世論調査で支持率20数パーセントを獲得し、トップ争いを続ける極右政党「国民戦線」（FN）のマリーヌ・ルペン氏は、「原発の維持と現代化、安全化」との条件付きながらフェッセンアイム原発の「閉鎖反対」を明言している。 ルペン氏と抜きつ抜かれつの熾烈な戦いを展開中の中道政治グループ「前進！」のリーダー、エマニュエル・マクロン氏（前経済・再建・デジタル相）は、原発エネルギー依存率の「50％削減」を公約し、フェッセンアイム原発の原発に関しても「閉鎖」を唱えている。 支持率18％前後で2人を猛追する右派政党「共和党」（LR）の公認候補フランソワ・フィヨン元首相は原発の再開発を公約文書に記載し、基本的には「原発維持」派だ。 全文    

グリーンピース・インターナショナル（本部）事務局長 バニー・マクダーミッド 8月29日は「核実験に反対する国際デー」です。1945年以来、世界の60カ所以上で2,000回を超える核実験が実施されました。 （略） 核実験が人類と環境に与える悲惨な影響を初めて目にしたのは、私が24歳のときです。1985年、核実験に反対するキャンペーンのために太平洋に向 かって航海するグリーンピースの船「虹の戦士号」に、私は甲板員として乗船していました。私たちの最初の使命は、北太平洋のマーシャル諸島の一つであるロ ンゲラップ島の住民360人を、アメリカが行った核実験による放射能汚染から避難させることでした。 10日間にわたって、女性、男性、老人から子供までの避難を支援しました。多くの人が放射線による被ばくの影響で苦しんでいました。彼らは、先祖 代々住み続けてきた土地を離れなければなりませんでした。悲しいことに、彼らが守ってきた土地は島民に生きる糧を与えてはくれず、むしろ病気をもたらして いました。島民が負わされた悲劇と苦痛は彼らのせいではありません。誰が苦しむことになるのか、ほとんど考えもしなかった人々によってこのような悲惨な目 に合わされたのです。 実際、島民は「人類のため、世界のすべての戦争を終わらせるため」に核兵器は必要だと言われていました。大量破壊兵器が安全と平和への手段であると いう考えの裏にある愚かさは、権力者のあいだに今も残っています。太平洋での核実験はあまり知られていませんでしたが、ロンゲラップ島民の避難に関わった 私たち全員は大きな影響を受けました。しかし、明らかに、核実験を行った当事者は、地球への暴力は人間への暴力であることを、まったく問題にしていなかっ たのです。 ロンゲラップ島での救出行動の後、私たちはニュージーランドに向かいました。「虹の戦士号」はフランス領ポリネシア、ムルロア環礁の東を航海し、フ ランス政府の核実験に抗議する小型船団を組んで指揮を取ることになっていたのです。しかし、私たちの計画は誰も予想できなかった形で変更を余儀なくされま した。1985年7月10日、フランスの情報機関がフランス政府の命令を受けて、「虹の戦士号」に2発の爆弾を仕掛けたのです。爆発が起こって数分で「虹 の戦士号」は沈みました。私たちの友人で同僚のフェルナンド・ぺレイラ（写真家）は、この爆発で死亡しました。 （略） 核実験の悲惨な歴史にまつわる詳細は、多くが隠されたままです。しかし、真実が現れつつもあります。フランス国防省の機密文書は、1960年代から 1970年代に南太平洋で行われた核実験は、それまで認められていたよりもはるかに有害であったことを示しています。フランス領ポリネシアの全体にプルト ニウムが降り注ぎました。最も人口が多いタヒチ島は、最大許容量の500倍の放射能にさらされました。 核実験の犠牲者が手にすることのできた正義は、耐え難いほど遅く、不完全でした。1990年代の初め、アメリカはようやくロンゲラップ島の人々に与 えた被害を認め、長い法廷闘争の後にやっと補償金をいくらか支払うことに同意しました。核実験によって被害を受けた元軍人や市民に対して、フランス政府が 補償する可能性を認めたのも（それも複雑なプロセスで、かつ限られた地域に対してのみ）、2010年になってからでした。核実験の犠牲者の多くはいまだに 認定されずに苦しんでいます。 （略） けれども、日々の暮らしが取り返しのつかないほど大きな被害を受けても、自らの悲劇を「核廃絶のためのたたかい」に変えて生きている人々に、私は大きな感 銘を受けています。ビキニ核実験で被害を受けたロンゲラップ環礁のあるマーシャル諸島共和国は、9つの核保有国を相手取り、「核軍縮の義務を果たしていな い」と国際司法裁判所に訴え出ました。日本では、広島と長崎の被爆者の方々が『ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名』を開始しています。私たちは、彼らを孤立させてはいけません。 全文は核実験は、安全と平和を保障しない〜「核実験に反対する国際デー」に寄せて〜

【3月5日 AFP】ドイツ政府は4日、隣国フランスに対し、独国境に近い仏フェッセンハイム（Fessenheim）にあるフランス最古の原子力発電所の閉鎖を要求した。しかし、仏原子力当局は「安全性の点では閉鎖する理由は何もない」と一蹴した。 1970年代に造られたフェッセンハイム原発1号機で2014年4月9日、2つある安全装置の1つで水漏れが発生し、一時的に原子炉をコントロールできなくなった。原子炉冷却システムへのホウ素投入が決断されたが、仏原子力安全局（ASN）の報告はホウ素投入に言及していなかったと報じられている。 メディアは「西欧の原子炉でホウ素を使ってシャットダウンすることを余儀なくされた事例を私は他に知らない」という原子力安全の専門家マンフレット・メルティンス（Manfred Mertins）氏の発言も報じた。独メディアは、トラブルの規模が当初伝えられたものより大きかった可能性があると報じている。 これを受け、ドイツのバルバラ・ヘンドリクス（Barbara Hendricks） 環境・建設・原子力安全相は「フランス政府に対しフェッセンハイムを閉鎖とするよう求める十分な理由があることが、この事故で再び示された」「私は、独仏 国境地帯に住む人たちが不安を抱えていると指摘してこれまで何度も閉鎖を求めてきたし、これからも求めていく」などと述べた。 （略） ドイツはルクセンブルクとともに仏カットノン（Cattenom）原発についても安全上の懸念を表明している。また、スイス・ジュネーブ（Geneva）州は今月2日、隣接する仏アン（Ain）県にあるビュジェ（Bugey）原発について「故意に住民を命の危険にさらし、水を汚染している」として提訴した。 全文はフランス最古の原発、ドイツが閉鎖を要求 仏当局は拒否

フランス北部のパリュエル原発で今日、大規模な火災が発生した。フィガロ紙ウェブ版より。既に火の手は消し止められている。放射能漏れは無い。 原発側の発表によれば、「負傷者等は出ていない。施設の安全に関する問題は何ら発生していない」。 続きはフランスの原発で大規模火災 フィガロ紙の記事：Incendie à la centrale nucléaire de Paluel via Le Figaro