Tag Archives: ジェンダー

◆初めは恥ずかしくて声が出なかった 　２０１３年７月７日、七夕に合わせて各地の母親らが脱原発を願う集会が東京・永田町の官邸前で開かれた。次々とマイクを握る参加者。取材に来たメディアのカメラが周りを囲むなか、福岡県糸島市の写真家、亀山ののこさん（４５）の順番が回ってきた。「私たちは黙っていることができません」　初めて脱原発デモに参加したのは東京から福岡に引っ越して間もない１１年９月。でも、恥ずかしくて声が出なかった。２度目の参加で思い切って「原発反対」と叫んだ。「思ったことを声に出すのがこんなに自分を力強くさせるとは思わなかった」と振り返る。 １１年３月に東京電力福島第一原発事故が起きた。最初は原発のことを知らなかったから、恐怖はなかった。しかし、情報を集めるにつれて危険性を知り、「子どもを守るため原発はいらないと発信しよう」と決意した。仕事が減るのは覚悟の上。原発に反対する母親と子どもの姿を、４月から撮り始めた。　後に写真集「１００人の母たち」にまとめられた作品に登場する母親たちは、みな優しい表情。作品には命を守りたいという思いがあふれる。 […] ◆安保法制、憲法9条、水俣病…撮りたかったのは「尊厳」 　「１００人の母たち」の出版後は、全国で写真展を開き、脱原発を訴えた。特定秘密保護法や集団的自衛権を認める安保法制に反対するデモに加わり、憲法９条をテーマにした写真集「９」も出し、活動の幅を広げ続けている。　脱原発デモで知り合った水俣病の患者や支援者らとの交流も続いた。水俣病の公式確認から半世紀以上たっても認定されず、行政から切り捨てられても尊厳回復のため訴訟を続けている人たちの姿は「私が撮りたかったのも『尊厳』だったんだ」と気付かせてくれた。　声を上げても思い描く社会に近づかない、もどかしさはある。「私の取り組みは世の中のガス抜きにしかなってないのかなという思いは、頭のどこかにある」 […] １９年に、デモなどを通じて知り合った仲間と社会課題を学び合う場として「糸島デモクラシー塾」を始めた。月１回ほど集まり、原発や水俣病、慰安婦問題、在日アジア人差別を巡る問題など、それぞれが関心のあるテーマを語り合っている。　「黙っていることが穏やかでスマートみたいな空気が日本社会にあるが、ちっともそう思わない。必要な時に声を上げることは次世代のため、自分のため、生きているからこそだと思う」（加藤益丈） 全文

泉谷由梨子 「避難所のリーダー格を含め複数の男性から暴行を受けた。『騒いで殺されても海に流され津波のせいにされる恐怖があり、誰にも言えなかった』」（女性） 「避難所で夜になると男の人が毛布の中に入ってくる。仮設住宅にいる男の人もだんだんおかしくなって、女の人をつかまえて暗いところに連れて行って裸にする」（20代女性）  東日本大震災では、避難所での女性や子どもに対する性暴力や、家庭内暴力（DV）があった。これは、「東日本大震災女性支援ネットワーク」が2013年に発表した調査で明らかになった。  ただ、当時はほとんどこの事実に関する報道はされていなかった。どんな内容だったのか、あれから10年で災害と性暴力をめぐる状況はどう変わったのか。調査をまとめた一人である認定NPO法人「ウィメンズネットこうべ」（神戸市）代表理事の正井禮子さんに聞いた。 「対価型」性暴力に注目 […] ・津波で家族が行方不明になった20代女性に、避難所で物資の搬入や仕分けに関わっていたリーダー格の男性が、支援物資を融通することをほのめかして性的関係を強要した。 ・自称「支援活動」をしている男性が、支援者として女性に近づき、不安になっている女性に自分の家に「避難」を勧める。 ・夫が震災で死亡し、娘と避難する女性に避難所のリーダーが「大変だね。タオルや食べ物をあげるから夜、○○に来て」と性行為を強要した。女性は「嫌がったらここにいられなくなる。娘に被害が及ぶかもしれない」と応じざるを得なかった。 ・災害後に被災者の女性の元に元交際相手が車で駆けつけて関係を再開。暴力や性的暴力をふるった。女性は災害後に不安になり頼る人がほしかった。 調査は、災害後、特に経済的・社会的に弱い立場に置かれやすくなった女性の弱みや不安につけこみ、優位な立場にある男性との社会的な力関係の差を利用した性暴力が行われていたことを明らかにした。 また、家庭内暴力も多数報告された。 ・以前より暴力があり、若い頃は首を締められることも。地震・津波によって夫の仕事が減り、家にいる時間がながくなった。震災後にイライラしはじめ、妻に対し大声で怒鳴るなどが始まった。震災前には妻が日常的に通っていた場所に行く公共交通手段がなくなり（夫に送迎を頼まざるを得ず）緊張度が高まっている（50代女性）。 10年で「何も変わっていない」 この調査の対象となった、東日本大震災からまもなく10年になる。 あれから、災害対策基本法は改正され（2013年）、市町村に避難所の生活環境整備の努力義務が課された。2020年には、内閣府男女共同参画局の避難所運営ガイドラインが作成された。 ガイドラインには、正井さんらの調査報告や提言内容も盛り込まれている。それにより、10年で状況はずいぶん改善されたように見える。東日本大震災で報告されたような性暴力は、今後はもう起こらないと言えるだろうか？ 正井さんは即座に「そんなことはない。何も変わっていない」と断言した。 どういうことだろうか。 実は、2011年の東日本大震災の当時も、既についたてや更衣室の設置など女性特有のニーズを考慮するようにと求めた文書は内閣府から通達されていた。 しかし、地方自治体やNPOなどを対象にした後の調査で「知っており、市町村や関係部署・団体等と連携して対応した」と回答した団体は、わずか4.5％でしかなかったことがわかっている。 […] 正井さんらも海外での調査事例を参照し、当初は直接避難所に問い合わせて女性から聞き取りをしようと試みた。しかし、避難所のリーダーたちから「性暴力の調査とは何だ。うちの避難所に犯罪者がいると言うのか」と、すごまれることも多かったという。 正井さんが制度以上に重要だと指摘するのは、性暴力やDVの背景にある日本社会の女性の貧困やジェンダーの不平等を改善するということだ。 […] また、正井さんは避難所のリーダーを務めた数少ない女性から、こんなエピソードを聞いたという。 ある避難所で、他に引き受ける人が誰もいなかったという理由で女性がリーダーになっていた。3カ月が経ってその自治体の避難所連絡会ができ集会に行ったところ、女性リーダーはその避難所だけだったことがわかった。戻ってそのことを避難所で報告すると『女性がリーダーだと、うちの避難所だけ不利になるのでは』との懸念の声があがり、その女性に対して『（半壊の）家があるじゃないか』と出ていくように言われた。女性はショックから精神的に不調をきたし、本当にその避難所を出ていくことになった。 「コミュニティ再建だと言われるが、ここにあるのは女を黙らせるコミュニティでしかない」。避難所の立ち上げから奔走してきた女性は正井さんにそう語った。 正井さんは阪神大震災でも、東日本大震災でも「避難所リーダーの男女別の人数を知りたい」と各機関に問い合わせたが、最後までその情報さえ得ることができなかった。 […] 平時にも弱い立場にある女性が、災害時にはより困難になる。阪神大震災や東日本大震災で痛感した、社会の構造は全く変わっていないと感じている。 「DVの暴力から逃げ出し避難しても、コミュニティを追われた女性たちには貧困が待っている。日常から女性に対する性暴力や暴力はあるんですよ。そういう被害や、男女の不平等、性被害が無視されている現状に目を向けていかないと、災害時だけ女性が活躍したり、女性の意見が通ったり、そんなことにはならないですよ」 一方で、正井さんがわずかに希望を感じていることもある。それは、2019年から始まった、性暴力に抗議するフラワーデモが全国で開かれていることだ。 阪神大震災の被災地で性暴力があったことについて発表した正井さんは、ある雑誌で「嘘」と断定されて世間からのバッシングを受け、それから10年間災害と性暴力についての発言を控えていたという過去がある。 東日本大震災でこれほど大規模な調査を実施したのは、災害時に暴力を受けた女性たちの声が、決して嘘なんかではないと証明するためでもあった。 「2019年6月に初めて開催した神戸市でのフラワーデモでは、参加者が自分も話したいと次々とマイクを握っていました。若い人たちが多かったのが嬉しかった。先日の森喜朗さんの発言でもすぐに若い人たちが動いて、10万筆を超える署名が集まりましたね。ずっと変わらなかったと言いましたが、やっぱり今からは変わり始めるんじゃないかなって。やっと皆が行動を始めたんじゃないかなって。そうであってほしいって期待しているんです」 あの頃と比べると、発言する女性、そして女性たちの声を代弁し守る人々が増えたことには希望を感じる。正井さんはそう話した。 全文

◆自ら計算、知って納得 日本原燃はこのほど、青森県おいらせ町で、女性のための放射線講座を開催した。食べ物と放射線の関わりなどについて、講師役の原燃社員が分かりやすく解説した。参加者は、食事による被ばく線量を実際に計算するなどして放射線に関する理解を深めた様子。「正しい知識を得たので、今後は過度に怖がらずに食事を考えたり、ニュースを見たりしたい」といった感想が聞かれた。 […] もっと読む。

和田秀子 「僕が、がんになったのは、こんな体に産んだお母さんのせいだ！ 僕は、どうせ長生きできないんだから、もう放射能の話なんてしないで！」 　 13年の春、郡山市内に住む川向アキさん（仮名・52）は、次男の隆くん（仮名・事故当時中２）に夜通し泣きながら責められた。 「だから私、隆に言ったんです。『お母さんのせいで、アンタががんになったんだったら、死ぬときは、お母さんも一緒に死ぬべ。ぜったいにアンタ一人では死なせねぇ』って」 […] 川向さんが、今回、本誌に胸の内を語ろうと思ったのは、治療を受けている県立医大や福島県の対応が、あまりにも患者の心を踏みにじるようなひどいものだったので、「誰かが訴えなくては」と考えたからだ。 福島県では、原発事故以降、子どもの甲状腺がんが”多発”している。福島県が、原発事故当時18歳以下だった県内の対象者約38万人（受診者は約30万人）に対して甲状腺検査を実施したところ、11年から15年12月31日までに、甲状腺がんの”悪性”ないし”悪性疑い”と診断された子どもは166人、手術の結果、隆くんのように悪性（がん）と確定した子どもは116人にものぼった。（図参照） 　 12年ごろから、「福島県では小児甲状腺がんが多発している」と警鐘を鳴らしていた津田敏秀氏（岡山大学大学院環境生命科学研究科教授）は、「もともと小児甲状腺がんの発症率は、全国平均で年間100万人当たり約３人。ところが福島県内では、この４年間で約30万人中、がんと確定した人が116人。これは、全国平均の約30倍。あきらかな多発です」と、その深刻さを訴える。 […] しかし、これまで国や福島県は、これほど福島で小児甲状腺がんが増えているにもかかわらず「いっせいにエコー検査したことで、将来見つかるがんを前倒しで見つけている。いわゆる”スクリーニング効果”だ」として、多発すら認めていなかった。 ところが、県民健康調査（注）に対して専門家の立場から助言するためにつくられた、「県民健康調査検討委員会（以下、検討委員会）」が、３月末に発表した「中間取りまとめ」では、福島県で小児甲状線がんが”多発”していることを、ようやく正式に認める形となった。つまり、スクリーニング効果では説明がつかないほど増えてしまったというわけだ。 […] 家族は福島から中継で、顔を隠しながらの会見だった。 実際に子どもが県立医大で治療を受けている手前、表立って批判しづらいという事情もある。 　 「子どもを人質にとられているようなものだ」と話してくれた患者の母親もいた。 […] 通常は、病院の対応が気に入らなければ、病院を変えればすむ。しかし、福島県内には甲状腺の専門医が少ないうえ、国や福島県は、原発事故による被ばくの影響を調べるために、すべての検査データを県立医大に集約しようとしているためマンパワーが不足している。さらに、県が実施している検査の枠組みから外れると、受診しづらいという事情があるのだ。実際に、患者が一般の病院を受診しようとしても、拒否されるケースがあった。　 […] しかし、いままで医師からきちんとした説明はない。それどころか、川向さんが主治医に「どうして、うちの子は甲状腺がんになったのでしょうか。やっぱり、放射能の影響なんでしょうか」と尋ねたら、主治医は、頭ごなしに、こう言った。 「そんなのは（がんは）前々からあったんだ！」 それ以来、次男の隆くんは、「がんになったのは、お母さんのせいだ。放射能の話はするな」と言うようになった。 夫からも、「騒いだって、切ってしまった息子の甲状腺は戻ってこねえ。放射能のせいでがんになったのなら、うちだけじゃなくて、ほかの子もなるはずだ。隆が、がんになったのは、体質だっぺ」と、諭された。川向さんは、「私のせいだ」と、自分を責めた。 […] 前出の「検討委員会」の中間取りまとめでは、（現時点で完全に影響は否定できないものの）「放射線の影響で多発しているとは考えにくい」と結論づけている。 その理由として、あげている主なものが、「将来的に臨床診断されたり、死に結びついたりすることがないがんを、（いっせいに大規模に検査することで）多数診断している可能性がある」という点だ。これを”過剰診断”という。 […] 「家族の会」は４月12日、「ほんとうに不必要な手術が行われていたのなら、許されない」として、現在までに施行されている手術のうち、何例が必要のない手術だったのか明らかにすることや、医療過誤に詳しい専門家を集めた第三者検証機関を大至急設置し、手術の検証を行うことなどを求める要望書を、検討委員会に提出した。 「家族の会」の世話人を務める武本泰さん（郡山市在住）は、「過剰診断説が声高に叫ばれたら、検査を受けないほうがよい思う県民が増える。そのせいで、重篤な症状に陥る患者が出てきた場合、福島県や医大は訴えられる可能性もあるのでは」と危惧する。 実際に、最近では検査の受診率が低下しているのだ。 […] これに対し、早くから福島県での甲状腺がん多発を警告していた前出の津田氏は、「過去の公害問題などでくり返されて来た過ちを、再び堂々とくり返そうとしている。犯罪的だ」と述べた。 さらに、「すでに議論をしている時期はすぎた」として、医療体制の整備や、県民へのリスク喚起など対策を急ぐべきだと語る。 […] もっと読む。

[…] でも、どんなに「働きたい！」と願っていても、夫になる男性から「仕事を辞めてくれ」と言われたら……。あなたならどうしますか？ エウレカの調査によって、妻になる女性に“専業主婦”を希望する男性が多い都道府県のトップ3が明らかに……。 さっそく、お伝えしましょう。 ■3位：福島県 2,669名の男性に、“結婚後のパートナーの仕事”について調査したところ、妻になる女性に「専業主婦」を希望する男性が多かった県の3位は「福島県」だったそう。 7.5％の男性が「妻には家にいてほしい！」と願っているようです。 愛しのカレから「俺と結婚するなら仕事をやめてほしい」と言われた場合、あなたはどう決断しますか？ ■2位：三重県 […] ■■1位：栃木県 そして、10.5％の男性が“専業主婦”を求め、全国でもっとも専業主婦を熱望していた県は「栃木県」という結果に！ 全国平均が3.4％なので、およそ3倍近くもの男性が「妻には専業主婦でいてほしい」と考えているようなんです。 […] もっと読む。

[…] 「ゼクシィ結婚トレンド調査」は２０１４年４月から１年間に結婚式を挙げた全国の女性読者にアンケートし、福島県、首都圏、九州など１５地域で比較した。県内では１４４人が回答した。 　婚約指輪を選ぶ際、「夫が積極的に情報収集をした」と答えた県内の女性は１６・０％（平均１１・４％）で、１５地域で最も高かった。挙式や披露宴などの会場選びでも「夫が自ら望んで店や会場に足を運んだ」が３８・９％（同３３・８％）で１位だった。新婦の衣装や引き出物選びでも、県内の男性はどの地域より熱心という。 　県内の男性は、披露宴で女性の知らない趣向をこらし、相手を驚かせるのも好きらしい。「新郎が新婦に対し、思いがけないプレゼントや手紙などのサプライズ演出をする」と答えたのは２３・７％（同１５・５％）で、ダントツのトップだった。 […] なぜ県内の男性は結婚の準備に熱心なのか。同社の担当者は「福島は結婚式や披露宴の招待客が比較的多い。地元のつながりを大切にし、招待客をもてなそうという気持ちが強いのではないか」と分析する。 もっと読む。

まずは表をご覧いただきたい。この１年間に、３大女性週刊誌（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。 　政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第１原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの？」という疑問に答えることを大事にしている。 　「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。 「。。。」 もっと読む。