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原発事故後に福島県の避難指示区域外から避難し国家公務員宿舎に入居している県民について、県が今月に入り、避難者の親や兄弟など親族に手紙や訪問で〝避難者追い出し〟に協力するよう求めている事が分かった。福島県は2019年4月以降も国家公務員宿舎に入居を続ける避難者に対し、「損害金」と称して家賃2倍請求を続けているが、親族も巻き込んだ〝追い出し〟に取り掛かった格好。県は訴訟での追い出しもチラつかせており、避難当事者や支援者たちは「まるでサラ金の取り立て」、「生存権や居住権の問題だ」と猛反発している。 【「特段のお力添えを」】　25日午前、「原発事故避難者『2倍請求』撤回訴訟を支援する会」の瀬戸大作さん（「避難の協同センター」事務局長）、熊本美彌子さん（「避難の協同センター」世話人、田村市から都内に避難継続中）、村田弘さん（同、南相馬市小高区から神奈川県に避難継続中）の3人が東京・永田町の参議院議員会館で記者会見し、明らかにした。　瀬戸さんによると、福島県生活拠点課長名の文書「国家公務員宿舎に入居されている御親族に関する御協力について（依頼）」が送付されたのは今月14日付。「本県としては、引き続き住まいの確保に向けた支援を行いますが、貴殿からも速やかに国家公務員宿舎から転居されるよう、特段のお力添えをお願いします」と〝追い出し〟に協力するよう依頼している。　さらに「御親族が自主的に転居されない場合は、訴訟など法的手段に移行せざるを得ませんので、御承知願います」とも明記。訴訟をチラつかせて、退去を促すよう求めている。　文書送付にとどまらず、福島県職員が二人一組で親族宅を直接訪問。ここでも「転居出来ない場合は訴訟を起こす準備がある」という趣旨の話をしているという。　瀬戸さんは「なぜ避難生活を送っているのか。そもそもの『原発事故』という問題と、生存権や居住権の問題がある。多くの避難者がさまざまな理由で転居が難しい状況にあるが、10万円ほどの月収でやりくりをして、新しいアパートへの転居費用や初期費用さえ工面出来ない人もいる。そういう避難者に対して、福島県職員は『家賃7～8万円のアパートを借りれば良いじゃないか』などと平然と言い放っている。原発事故被災県の態度としていかがなものか。ましてや、現在のコロナ禍で国全体が疲弊している中で、今そういう事をやる時か」と憤りを口にした。 [..] 　Sさんは既婚男性。両親が既に亡くなっているため、妻の実家に福島県からの手紙が届いたという。　「理不尽。妻の実家の住所を調べる法的根拠を知りたい。次は私の職場に給料の差し止めを求めるのでしょうか。今回の文書送付は、どのような法的根拠の下で行われているのでしょうか」　今回、福島県が接触した妻の実家は、国家公務員宿舎に入居する際の保証人でも何でも無い。しかも、年老いた親が行政から「未払い」「未退去」などの文字を突きつけられれば、驚き、狼狽し、子との関係も悪化しかねない。Sさんは「この件で妻の実家と絶縁するような事があれば県の罪は深い。家族の人間関係を強引に壊す事は罪に問われないのだろうか。もし私の良心が健在なら、お上に逆らう息子を勘当しただろう。今回の文書は故郷を捨てさせる踏み絵ですか？」と憤る。 （下）「ひだんれん」の武藤類子さんはリモート参加。「避難者の人権や尊厳を踏みにじる行為。『最後の1人まで寄り添う』という言葉とは真逆の仕打ちだ。避難者の生活実態調査も行わない」と福島県の姿勢を批判した＝参議院議員会館 【「支援活動の一環」】　福島県生活拠点課の担当者は、取材に対し「まずは御本人（34世帯）に期限付きで転居を促す文書を送るのと同時に、ご家族にも文書を送りました。文書では退去期限を2021年1月末という事でご案内しております。極力ていねいな説明をと考えて、親族の家にも訪問をさせていただいて、お考えをお聴きしたという状況です。親族というのは親の場合もあるし、お子さんの場合もあります。御兄弟の場合もあります」と語った。　担当者が何度も口にしたのが「支援」の二文字。　「私たちの認識としては『転居に向けた支援活動の一つ』です。文書を送るだけでは無くて、相談会のようなものも開きました。今の状態や課題を確認させていただいたり、希望されている物件の情報が変わっていないかどうか。これまで連絡がとれていなかった方が自発的に相談会にいらっしゃった事もありました。その意味で、「支援活動」の一環としては一定程度の成果はあったのかなと考えています。実際、御親族の協力で退去に結びついた方も1世帯いらっしゃいます」　しかし、ここで言う「支援」とは転居費用や初期費用の支給や融資、ていねいな物件探しではなく、早急な退去に向けた福祉機関への引き継ぎだ。　「1月末までに退去しない場合は、転居が難しい理由などを提出していただく事になります。それを見ながら、『支援』出来るところは『支援』していくという考えでおります。まあ、われわれが出来る『支援』というのは避難先の専門の機関につないでいく、その御助力をするという事になるんですが…。次なる『支援』としては、具体的な不動産の契約に向けた促しになるかと思います」　会見で村田さんは「一般的な貧困の問題のような話になっているが、この問題にかかわる時にはやはり、原発事故の問題を外してもらっては困る。避難者は自分で選んで国家公務員宿舎に入居したのでは無い。一方的に割り振られ、一方的に退去を命じられているんだ」と語気を強めた。　そもそも避難の必要が生じた原因は何なのか。なぜ退去や転居が難しいのか。国や福島県の言う〝自立〟を果たした人たちだけを見ていると、問題の本質を見誤る。これは私たちに突きつけられた問題でもある。 全文

2020/10/01 19:28 復興庁の「NO」に菅政権の「自助」がにじみ出ていた。「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）、「『避難の権利』を求める全国避難者の会」、「避難の協同センター」の3団体が実施した緊急アンケート調査の結果を受け9月18日、復興庁に緊急提言を提出した。避難者の生活実態調査を行うよう求めたが復興庁は拒否。実態把握も支援も民間任せ、避難者の生活実態が把握されないまま原発事故から丸10年を迎えようとしている。3団体はアンケートに回答した人々を継続してフォローし、支援して行く方針。〝復興五輪〟強行の陰で切り捨ては着実に進んでいる。 【「福島県の意思尊重」】　「アンケート調査の結果は重く受け止めさせていただきます。一般論として申し上げますと、避難者の方々の実態調査につきましてはこれまで、福島県が復興支援員等を活用して相談対応を行う中で実態を把握して来たという経緯があったかと思います。今回新型コロナウイルスの感染拡大があってなかなか自分たちで訪問出来ないという実態がある事も今回、伺いました。災害公営住宅の見守りサービスですとか、孤立という問題に対しては訪問出来ないという面もあったと聞いております。福島県は電話やスカイプなどを活用した相談対応などをしていると聞いております。われわれもそういったものを活用しながら、見守り支援や相談対応を行って参りたい」　復興庁被災者支援班の男性官僚は言葉遣いこそていねいだったものの、国による原発避難者生活実態調査には前向きな答えをしなかった。同席した福島瑞穂社民党党首（参院議員）が業を煮やして「実態調査をやって欲しい、というのはどうでしょうか。福島県内の避難者も大変だけれども、福島県外の避難者も大変なんですよね。実態調査はいかがでしょうか」と求めたが、言葉遣いがていねいなだけで、復興庁の基本姿勢は変わらなかった。　「この場でなかなかお答えしにくい部分もあるんですけれども、実態調査といいますか、避難者の方々が抱える生活上の課題は様々あろうか思います。それをきちんと把握していくというのは、先生おっしゃるように本当に重要な事だと思います。これまで福島県が相談対応する中で逐一そういったものを把握して、それを施策に活かしていただいていると思う一方で、国が責任をもってやるべきではないかというご意見だったかと思います。これまで福島県とは住民に身近なところで支援をやっていただいて、国はそれを財政的にバックアップするというような…。引き続き、福島県の意思を尊重しながら生活支援に向けてわれわれも取り組んで参りたいと考えているところです」　国としては実態調査をやらないが、福島県がやるなら支援する。しかし福島県もやらない。この繰り返し。当事者の生活実態を調べない空疎な〝避難者支援策〟が行われるという異常事態がこれからも続く。 […] 全文

「福島はオリンピックどごでねぇ！」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020.2.29、3.1 コロナのリスクを考えて随分迷いましたが、この行動は外で行うこと、大人数ではないこと、マスクやアルコールの準備をすることなどで、何とか開催を決めました。 原発事故から9年、今、県内の報道や雰囲気は聖火リレーをはじめとして、オリンピック一色となっています。 　オリンピックのために日夜努力を重ねているアスリートがいます。 　聖火リレーに希望を託し、懸命に走ろうとしている中学生がいます。 　聖火リレーや野球の観戦を楽しみにしている人もいるでしょう。 でも、なぜ私たちがこのようなアクションをせざるを得ないのか。 それは「福島はオリンピックどころではない」と思うからです。 　原発事故は収束していますか？ 　汚染水はコントロールされていますか？ 　排気筒の解体に、いったい何回人が登ったのですか？ 　被害者の賠償は、きちんとされましたか？ 　被害者の生活は元に戻りましたか？ 　福島の産業は元に戻りましたか？ 　本当に復興に役立つオリンピックなのですか？ アスリートや住民を被ばくさせることは本当にないですか？ 多くの問題が山積している中で、福島県民は在住者も避難者も必死で生きています。 皆が原発事故からの本当の復興を望んでいます。 今、この福島で最優先されるべきは何でしょうか。 莫大なお金がこのオリンピック、聖火リレーにつぎ込まれています。さまざまな問題がオリンピックの影に隠され、遠のいていきます。オリンピックが終わった後に、何が残るのかとても不安です。 私たちは、うわべだけの「復興した福島」を知って欲しいのではなく、たった9年では解決できない問題が山積した、とても苦しい、とても大変な原発事故の被害の実情こそを世界の皆さまに、知ってもらいたいです。 今日は「福島はオリンピックどごでねぇ！」と、皆さんで元気に訴えていきましょう。

原発避難者の住宅と人権保障を求める共同アピール 「避難の権利」を求める全国避難者の会 原発事故被害者団体連絡会   福島第一原発事故は、あと４カ月余で９年目を迎えようとしています。事故は未だ収束には程遠く、７万を超える人々がふるさとを追われて全国各地で避難生活を余儀なくされています。 このような状況の下で、政府と福島県は２０１７年３月、避難指示区域外からの避難者１万２５３９世帯に対する住宅無償提供を打ち切りました。それだけでなく２０１９年３月には南相馬市など５市町村の避難指示解除区域の２３８９世帯、さらに２０２０年３月には浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の３２９８世帯に対する住宅提供をも打ち切ることを決定したとして、８月２７日に内堀雅雄福島県知事がこれを発表しました。合わせて1万８２２６世帯、約４万６０００人の住宅提供が打ち切られることになります。 筆舌に尽くし難い辛苦に耐えている人々の生存の基盤である住宅を奪うことを、私たちは認めるわけにはいきません。原発事故を起こした責任のある国と東京電力、県民の命と暮らしを守る責任を負う福島県に対し、この決定を取り消し、避難者の人権を回復し保障する緊急措置として以下の８項目を要求します。 ＜緊急要求＞ １.区域外をはじめとする全ての避難者の生活実態調査と包括的な支援策の実施 ２.浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の帰還困難区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ３.南相馬市、浪江町、楢葉町、川俣町、葛尾村、飯舘村の避難指示解除区域の応急仮設住宅の無償提供継続 ４.避難指示区域外避難者に対する応急仮設住宅打ち切り撤回と無償提供の継続・再開及び福島県内外の新規避難希望者に対する避難用住宅の無償提供実施 ５.国家公務員住宅等に居住する区域外避難者の公営住宅への入居確保、及び安定した住まいが確保されるまでの入居 ６.区域外避難者２,０００世帯への民間賃貸住宅家賃補助の継続 ７.避難者に対する立ち退き訴訟や調停の国・福島県の責任による解決 ８.「子ども・被災者支援法」に基づく支援対象避難者の公営住宅入居の優先・特例措置の継続及び同法の支援対象地域の維持 ＜緊急要求１．４．について＞ 昨年３月の住宅提供打ち切りによって、避難者が経済的、精神的に追い詰められ、路頭に迷い、自ら命を絶つという悲劇さえ起きていることが多々報告され、各地の集団訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。これらの実態を把握することもなく、避難者の声を聴くこともなく、議会の論議も経ずに「密室」で決定された今回の措置は、何ら正当性を持つものではありません。私たちはまず、住宅打ち切りによって生じている事態を国・福島県が責任を持って調査・把握し、それに基づく包括的な支援策を早急に実施すると同時に、その根源である打ち切りの撤回と無償提供の再開を求めます。 ＜緊急要求２．について＞ 富岡町、浪江町などの３,２９８世帯に対する打ち切りは、論外です。内堀知事は「早く自立の道を見つけてもらうため」と言っていますが、あと1年半足らずの間に、どうやって自立できるというのでしょう。半減期３０年のセシウムは１ミリシーベルト以下に下がりますか。荒れ果てた田畑や家は修復できますか。生業は戻りますか。ふるさとに帰れないことが明らかな避難者に、住まいの保障を切っておいて「自立」を迫るやり方は、非道という以外に言葉が見つかりません。直ちに撤回を求めます。 ＜緊急要求３．について＞ 南相馬市など６市町村の避難指示解除区域からの避難者２，３８９世帯に対する打ち切りは、賠償の打ち切りと連動する「帰還強要」と言わざるを得ません。原子力緊急事態は解除されず、廃炉の見通しも立たず、山や林や田畑は放射能に汚染されたまま。汚染廃棄物を入れたフレコンバッグが野積みにされたままで、いたるところに高線量のホットスポットが残っています。破壊されたコミュニティーと生活環境の回復の道は遠く、若者や子供の姿はなく、２０％にも満たない帰還率がそれを証明しています。 福島県県民健康調査による子供の甲状腺がんは、既に２１０人を超えています。放射性物質の拡散・沈着による健康被害は、「不安」の域を遥かに超えていると言えます。 ＜緊急要求５．６．について＞ ２０１７年の打ち切りにあたって、福島県は民間賃貸住宅入居者に対する２年間の家賃補助と、「セーフティネット」と称する国家公務員住宅への入居策を講じましたが、いずれも来年３月限りで打ち切るとしています。「２年間で自立してもらうのが前提」と言いますが、それは避難者のその後の実情とかけ離れた県当局の「願望」に過ぎなかったことは明らかです。避難生活が解消できない以上、家賃補助の打ち切りは直ちに生活の困窮に直結します。次の住宅確保の手立てが保障されないままでの「セーフティネット」の打ち切りは、「追い出し」に他なりません。公営住宅への入居確保など住まいの安定した保障がなされるまで継続されることを求めます。 ＜緊急要求７．８．について＞ 住宅提供打ち切りによって行き場を失った避難者に退去を強要する「追い立て訴訟」や調停は、国と福島県の責任において避難者に何らの負担を負わせることなく早急に解決されるべきです。また、「子ども・被災者支援法」の支援対象地域の縮小などによって、避難者をさらに追い詰めることは断じて認められません。 ＜最後に＞ 原発事故発生から９年目を迎えようとするいま、改めて思い起こされなければならないのは、苦難の生活を強いられている被害者・避難者には何の罪科もないということです。事故は、危険を知りながら対策を怠ってきた国と東電による人災であるということです。その責任の所在は民事、刑事訴訟の法廷でも次々と明らかにされています。 政府と東京電力、福島県がいま取るべき道は、日本国憲法の基本的人権尊重の基本に立ち返ることであり、避難・居住・帰還のいずれを選択した場合にも国が住宅等を保障する責務を負うと明記した「子ども・被災者支援法」の規定を実施することです。一般人の放射線被ばく限度に対する国際基準、関連する国内法等を守り、放射能汚染地域への帰還強要を止めることです。そして国際人権規約、「国内強制移動に関するに指導原則」に従い、破壊されたすべての被害者・避難者の生活再建を一刻も早く成し遂げ、奪われた人権を回復させることです。 私たち被害者団体は以上の観点から、福島県と政府に対し、今回の措置を直ちに撤回し、原発事故被害の現実を直視し、被害者・避難者の人権と生活の基盤である住宅を保障することを改めて強く要求します。 【呼びかけ団体】 避難の権利を求める全国避難者の会　　宇野朗子・中手聖一 原発被害糾弾　飯舘村民救済申立団　　長谷川健一 福島原発かながわ訴訟原告団　　村田弘・山田俊子 福島原発告訴団　　武藤類子・佐藤和良 福島原発被害山木屋原告団　　菅野清一 川内村原発事故被災者生活再建の会　　志田篤 南相馬・避難勧奨地域の会　　小澤洋一 子ども脱被ばく裁判の会　　片岡輝美・今野寿美雄 … Continue reading →