Tag Archives: 高レベル放射性廃棄物

「福島の事故から間もなく１０年。そろそろ本格的にやりたい」 　２０１９年秋、長崎県対馬市を訪れた原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ＝ニューモ）の職員に小宮教義市議（６５）が告げた。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分に関する勉強会再開の打診だった。 　対馬では０３年ごろから、一部の住民が最終処分場の誘致に向けた活動を続けている。強固な岩盤層に覆われた島は適地だとして、過疎が進む島の現状打開の道を処分場建設に託す。 　０７年に市議会が誘致反対を決議した後も活動は続いたが、東京電力福島第１原発事故で自粛を余儀なくされた。それでも誘致を諦めないのは「このまま人口が減れば対馬は存続できない」（小宮氏）との強い危機感があるためだ。 　１９６０年ごろに７万近かった市の人口は今年、３万を割り込んだ。若者は島を出て戻らず、そうした子らの元に親が身を寄せることで人口減に歯止めが利かなくなっているという。 （略） 処分場選定を巡り１０月、北海道の寿都（すっつ）町が第１段階の文献調査に応募し、近隣の神恵内（かもえない）村も国からの調査申し入れを受諾した。２町村は誘致のライバルにもなり得るが、小宮氏は「寿都は英断だと思う。町長宛に激励のメールを送った」と好意的に受け止める。 　対馬に原子力関連施設はないが、原子力政策とは以前から浅からぬ縁がある。 　１９７０年代半ば、島の中南部の美津島地区が、放射線漏れ事故を起こして母港の大湊港（むつ市）を追われた原子力船むつの新母港の最有力候補地になった。一定の水深があり後背地が広いことで白羽の矢が立ったものの、地元漁民らの反対で実現しなかった。 　高レベル放射性廃棄物をガラス固化体にして地層処分するという現在の枠組みが８０年に決まると、旧動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が処分地選びに向けた広域調査を全国で秘密裏に実施。対馬が適地の一つとされたことが誘致活動の源流にある。 （略） 長い間、表だった動きがなかった処分地選定手続きは、寿都町と神恵内村の決断で急加速しつつある。関心を示す自治体は「他にも複数ある」（梶山弘志経済産業相）。２町村が開けたのはパンドラの箱であり、「宝箱」でもある。 　「複数の自治体」に対馬は含まれるのか。ＮＵＭＯは「個々のやりとりが公になると臆測を呼び、地域での率直な意見交換や議論を妨げかねない。文献調査実施の意思決定があるまでは個別の回答を控える」と、肯定も否定もしない。 全文は「原発漂流」第４部　ガラスの迷路（２）　胎動／岩盤の島、誘致活動再び

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元副代表で元東京電力社員の蓮池透さんが四日、富山市のサンシップとやまで講演し、百十人の聴衆を前に「原発は廃止するべきだ」との主張を繰り広げた。 れいわ新選組の県内支援者でつくる「れいわ勝手連とやま」が企画した。蓮池さんは原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場が定まっていないことを指摘。「災害の多い日本で処分場をつくるのは現実的でない。いつまでも問題を棚上げしてはいけない」と訴えた。 （略） 蓮池さんは七月の参院選比例代表で、れいわ新選組から立候補して落選した。　（山岸弓華） 全文は「原発は廃止すべき」　蓮池透さん 富山で講演

電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）が５日、就任あいさつのため青森県を訪れ、三村申吾知事に使用済み核燃料再処理工場（同県六ケ所村）の令和３年度上期竣工や高レベル放射性廃棄物最終処分場の選定に全力を挙げて取り組む考えを強調した。 　同工場は現在、新規制基準に関わる原子力規制委員会の安全審査が大詰めを迎えている。岩根会長は「審査に迅速に対応し、工程管理、品質管理に万全を期す」と述べた。また、審査の長期化で東北電力東通原発（東通村）や電源開発大間原発（大間町）の再稼働、操業開始が見通せないことによる地元経済への影響について「共存共栄の精神で地域振興策に取り組む」と語った。 　三村知事は「安全第一と地域振興を認識し、一層の責任と使命感を持つことが必要」と要請した。 原文

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選びをめぐり、政府が候補地として適性が高い地域（科学的有望地）を提示後も、当面は対象自治体に調査の受け入れを要請しないことが２７日、分かった。 放射性廃棄物への国民の不安は根強く、政府主導の選定方式に反発があることも考慮し、説明会など取り組みを続ける必要があると判断した。 続きは政府、調査受け入れ当面求めず　核ごみ最終処分地選定で

青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場で、今月、落雷とともに高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで故障したトラブルで、事業者の日本原燃が調べた結果、ほかにも２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。 青森県六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場では今月２日、「分離建屋」と呼ばれる施設で、高レベル放射性廃棄物の廃液の漏れなどを監視する機器４つが相次いで停止しました。 これらの機器は２日後にようやく復旧し、日本原燃では、当時は発達した雷雲がかかっていたことから、落雷が原因で故障したとみて、ほかにトラブルがないか調べていました。 その結果、このほかにも、ウランを濃縮する際に使う蒸気の温度を測る機器や、使用済み核燃料を溶かす設備の放射線量を測定する機器など、２５の機器が故障して停止していたことが分かりました。 このうち２３の機器は現在も復旧しておらず、この中には安全上重要な１１の機器も含まれているほか、代わりに測定する予備の機器がないものもあるということです。 続きは再処理工場さらに２５の機器故障が判明

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定手順などを検討する経済産業省の作業部会（委員長・増田寛也元総務相）が４日開かれ、国 の処分方法の骨格を定めた「基本方針」を７年ぶりに改定することを決めた。 （略） 「基本方針」と「処分計画」は、特定放射性廃棄物最終処分法に基づき定めることになっている。改定される新方針には、ごみの「回収可能性」や計画の「可逆 性」といった文言を盛り込み、ごみを地中深く処分しても将来世代が取り出し、処理方法を意思決定できることなどが明記される見通し。【中西拓司】 全文は「核のごみ」処理:将来世代が判断…基本方針改定へ

経済産業省の地層処分技術作業部会は９日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地中に埋める「地層処分」の安全性に関する報告書を大筋 で了承した。地質環境面から見て、地層処分を行っても安全性を確保できる地域が「わが国にも広く存在する」との判断を示したが、具体的な地域には言及して いない。 続きは地層処分の報告書了承＝高レベル放射性廃棄物—経産省作業部会