Tag Archives: 高レベル放射性廃棄物

小泉元首相が原発について考えるきっかけとなった映画『100,000年後の安全』無料配信決定 via ガジェット通信

2月9日に投票が行われる「2014年東京都知事選挙」都政が抱えている様々な問題はもちろん、原発のあり方も大きな論点となっています。そこで、映画配 給会社アップリンクが2011年4月に公開し大きな話題となったドキュメンタリー映画『100,000年後の安全』をなんと無料配信。イデオロギーを超え て原子力発電所について考える映画として、本編吹き替え版全編をYouTubeにて公開します。 『100,000年後の安全』は原発から生まれる高レベル放射性廃棄物の処理をめぐり、未来の地球の安全を問いかける問題作。 小泉元首相が本作を観て、映画の中で描かれたフィンランドの最終処理場「オンカロ」を視察で訪れ、自らの意見を”脱原発”に大きく転換するきっかけとなっ ています。 フィンランドは脱原発国ではなく、現在4基の原子炉が操業中で今後2基を建設予定、総発電量のうち原発による電力は約30%です。そのうえで、高レ ベル放射性廃棄物いわゆる「核のゴミ」を出すならその処分まできちんとしよう、トイレのないマンションではなく、マンションにはトイレを作ろう、というこ とで、 世界で初めて地下処分場選定が最終決定した国です。 この処理場、通称「オンカロ」は、2020年に操業開始を予定しており、最大9000トンの核のゴミを収容できます。原子炉1基からは年間約20ト ンの核のゴミが排出されるため、合計6基の原子炉で50~60年間運転する場合に発生する量の受け入れに対応できる事になります。ちなみに日本には50基 の原子炉があり、現在すべて運転停止中です。また、これまでの核のゴミは地上に保管されています。 […] 映画配信は2014年1月22日(水)正午12時〜2月10日(月)正午12時です。 映画『100,000 年後の安全』 マイケル・マドセン監督 (2009 年/79 分/デンマーク, フィンランド, スウェーデン, イタリア) 日本語吹き替え版ナレーション:田口トモロヲ 【映画配信ページ】http://www.uplink.co.jp/100000/2014/ 【配信期間】2014年1月22日(水)正午12時〜2月10日(月)正午12時 全文は 小泉元首相が原発について考えるきっかけとなった映画『100,000年後の安全』無料配信決定

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六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針 via 河北新報

日本原燃は26日、使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の稼働条件となる安全審査について「県と六ケ所村の事前了解が得られた」として、来年1月7日に原子力規制委員会に申請する方針を示した。 新規制基準の対策として、防災設備の導入などを盛り込んだ原燃の方針に関し、県と六ケ所村が26日に「施設の処理能力に変更がなく、既存設備の機能や性能にも影響が及ばない」と容認した。 安全審査は、重大事故や地震、竜巻対策などの実施を求めた新基準に、対象施設が適合しているかどうかをみるのが目的。適合が確認されない限り操業できない。 原燃は、審査や対策工事、最終検査を織り込んで14年10月の完成を目指すが、審査が長引いて遅れる可能性もある。 再処理工場を含め、いずれも六ケ所村にある高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、ウラン濃縮工場、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料加工工場、低レベル放射性廃棄物埋設センターの計5施設について同時に申請する。 全文は 六ケ所・再処理工場 来月7日審査申請 日本原燃方針

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放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃 via MSN産経ニュース

政府・与党が、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下に埋める最終処分場建設地を見つけら れない原子力発電環境整備機構(NUMO)を改廃する方針を固めたことが19日、分かった。複数の政府高官と自民党幹部が明らかにした。組織改編や後継組 織発足を受け、地上型の中長期的な保管施設設置を促進する構えだ。事実上の政策転換となる。 NUMOは平成14年から最終処分場候補地の選定作業を始めているが、住民の反対などで決められずにいる。最終処分の対象となる高レベル放射性廃棄物を固 めた「ガラス固化体」は今年9月の時点で2千本を超えているが、青森県六ケ所村の施設を中心に全国3カ所に暫定的に保管しているのが現状だ。 国内の科学者らでつくる日本学術会議は昨年9月、東日本大震災で日本列島に地殻変動が発生したことを踏まえ、現行計画の地下処分方式では環境汚染の可能性を完全に否定できないと判断。「今後、数十年から数百年の間、廃棄物を暫定保管すべきだ」と提言している。 政府・与党は、そうした提言などを踏まえ、最終処分が見込めず先行きの見えない原子力行政が国民の不安を招くと分析。経済産業省が最終処分のあり方 の見直しに着手したほか、自民党は資源・エネルギー戦略調査会(山本拓会長)に小委員会を設置し、NUMOの抜本的な見直しや後継組織設立を検討してい る。政府・自民党内では後継組織による地上型保管施設の建設が有力視されている。 続きは 放射性廃棄物保管 地上施設促進へ新組織 政府・与党、原環機構を改廃

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放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還 via 読売新聞

国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、27日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。 返還されたのはガラス固化体28本で、関西、中部、中国の電力3社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。 続きは 放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還

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安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」via 日経ビジネスオンライン

(抜粋) 田坂:実は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から見るならば、「原発ゼロ社会」というのは、現状では、目指すか目指さないかという「政策的な選択」の問題ではなく、避けがたく到来してしまう「不可避の現実」だからです。 (略) 私自身は、原子力のバックエンド問題の専門家の立場から「原発推進」に20年間携わってきた人間ですが、その専門家として私が提言すべきことは、どの政権に対しても変わりません。 では、安倍新政権は、その「深刻な現実」を直視するならば、原発政策について、何から取り組むべきでしょうか?: 田坂:もう一度申し上げますが、「脱原発」の立場であろうとも、「原発維持」の立場であろうとも、いま、政権を担う者が取り組まなければならない政策は、極めて明確です。 (略) それは、「核廃棄物の最終処分」の政策です。 「核廃棄物」(Nuclear Waste)とは、「使用済み核燃料」(Spent Nuclear Fuel)と「高レベル放射性廃棄物」(High-Level Radioactive Waste)の総称であり、「使用済み核燃料」を再処理して、ウランとプルトニウムを取り出すと、後に残るのが、極めて危険性の高い「高レベル放射性廃棄 物」です。 安倍新政権は、この「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み燃料の長期貯蔵」の問題に、直ちに着手すべきでしょう。それが第一の政策です。 なぜなら、この二つの問題に明確な「解決への道筋」を示さないかぎり、たとえ「原発の安全性向上」を徹底的に行い、「絶対に事故を起こさない原発」を開発したとしても、原発は、早晩、止めなければならなくなるからです。 その理由は、昔から指摘されていることですが、「核廃棄物の最終処分」の方策を見出さないかぎり、原発は「ゴミの捨て場が無い」というだけの理由で、いずれ、止めざるを得なくなるからです。 実際、全国の原発サイトの「使用済み核燃料貯蔵プール」は、もし原発を順調に再稼働できても、平均6年で満杯になる状況にあり、青森県六ヶ所村の再処理工場の核燃料貯蔵プールも、すでに満杯近くなっています。 全文は無料登録サイト:安倍新政権に立ちはだかる「核廃棄物」の壁 いますぐ取り組むべき「五つの政策」

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核廃棄物の青森到着は来月後半 輸送船が英国出発 via msn.産経ニュース

日本原燃は10日、英国での再処理の際に発生した、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体28本を積んだ輸送船「パシフィック・グリーブ」が9日に英バロー港を出発し、2月後半に青森県六ケ所村の貯蔵施設に到着する予定だと発表した。航路はパナマ運河経由。 中部、関西、中国の電力3社が英国に再処理を委託していた。放射性廃棄物の返還は3回目。返還予定の約900本のうち既に104本が六ケ所村に搬入されている。 続きは核廃棄物の青森到着は来月後半 輸送船が英国出発

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核のゴミ、とりあえず時間を買おう via 日経ビジネス

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、最終処分地の選定が一向に進まず、長らく宙に浮いたままだ。東京電力・福島第1原子力発電所事故によって、不透明さは一層増している。そんななか、日本学術会議は「時間を買う」ことを提案。国民的な合意が得られていないままに無理やり最終処分場を決めようとするのではなく、「とりあえず暫定的に保管して焦らずに合意形成しよう」という考え方だ。「日本学術会議高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」で副委員長を務めた山地憲治氏に真意を聞いた。 […] そもそも、政府が原発ゼロを実行すれば、使用済み核燃料の再処理は不要になり、高レベル放射性廃棄物も生じないのではないか。 山地:政府がどこかの時期で原発 ゼロを選択すれば、再処理は不要になる。使用済み核燃料を直接、地下深くに埋設する「直接処分」が選択肢に上がってくる。将来にわたって、使用済み核燃料 を再処理するのかどうかが見通せないなかで、再処理によって生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決めようとする現在のスキームには無理がある。だか らこそ、暫定保管すべきだと指摘した。 日本学術会議は暫定保管と並んで、「総量管理」という考え方も打ち出している。これは、「日本が抱える核のゴミの総量を決めて原発を運用する」という意味なのか。 山地:それは違う。日本学術会議は、原発をどう使っていくのかは言及しない。あくまで、「きちんと管理する」ことをうたっているにすぎない。総量管理には、「上限の確定」と「増分の抑制」という2つの意味が含まれている。まず、上限の確定は、政府が原発ゼロを実行する場合の考え方だ。原発をゼロにすると決めれば、発生する核のゴミの総量は、おのずと上限が確定する。 一方、「増分の抑制」は、原発を使い続けるケースに相当する。多くの人々が、核のゴミが野放図に増え続けるのではないかと不安に感じている。そこで、たとえ原発を使い続けたとしても核のゴミの総量の増分は専門家が責任を持って抑制するという意味で、この言葉を入れた。例えば、同じ量の燃料からより多くのエネルギーを取り出す「高燃料化」や、半減期を短くする「核種変換」などの技術開発を進める。再処理も含めた放射性廃棄物のリユース、リサイクルも検討していく構えだ。 今後、原発をどうしていくべきだと考えているのか。 山地:原発は維持すべきというのが、私の考えだ。エネルギー資源に乏しい日本は、少しでも多くの電源オプションを持っているべきだ。原発をゼロにすると言った途端に、原子力に関する人材や技術が失われ始める。除染にも廃炉にも、原子力技術者は必要だが、未来のない産業に従事しようとする若者がいるだろうか。また、日米原子力協定の問題も表面化してくるだろう。 全文は 核のゴミ、とりあえず時間を買おう (無料登録が必要です)

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「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる via 日経ビジネス

政府は、今年9月、原発推進を基本とするエネルギー政策を転換し、「原発ゼロ」を目指してあらゆる政策手段を動員す ると定めた「革新的エネルギー・環境戦略」を策定した。なぜ政府は政策を大転換したのか。そして、いかに「原発ゼロ社会」を実現するのか。「エネルギー環 境会議」の議長として、この戦略をとりまとめた古川元久・前国家戦略担当相に、前内閣広報室審議官の下村健一氏が聞いた。 […] 高レベル放射性廃棄物の最終処分問題から逃げない 下村:「否応なく、原発がゼロになる」ということは、つまり、この問題が、「原発ゼロの社会を選ぶか否か」という「政策の選択の問題」ではない、ということですか? 古川:そうです。「原発ゼロ社会」は、好むと好まざるとに関わらず、避けることのできない「現実」なのです。 なぜなら、何十年も昔から「トイレ無きマンション」と批判されてきた原発は、現在においても、高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料の最終処分の方策が見つかっていないからです。そして、この最終処分の方策が見つからないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなるからです。 この最終処分の方策としては、地下深くの安定な岩盤中に高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料を埋設処分する「地層処分」という方策が、世界的に検討されてきましたが、米、英、独、仏、カナダ、いずれの先進国においても、この地層処分は実現できていません。 従って、日本においても、この「地層処分」ができない限り、いずれ原発は「ゼロ」にならざるを得ないのです。 これまでの原子力政策は、このバックエンドの問題を、「いずれ地層処分が実現できる」という楽観を前提にして、問題を先送りしてきました。しかし、この 使用済み燃料の問題は、福島原発の事故で、その極めて高い危険性が明らかになり、これまでに発生した1万7000トンを含め、すでに全国の原発の貯蔵プー ルも満杯に近づいていることを考えるならば、私は、国家戦略担当大臣として、いまこそ、この難しい最終処分の問題から逃げず、正面から取り組むべきだと考 えたのです。 […] 「原発ゼロ」へのスピードは議論の上で決定 下村:しかし実際のところ、今回の「2030年代、原発稼働ゼロ」という方針に対しては、財界などから、「原発をゼロにすると電力料金が上がり、日本経済がおかしくなる」「無責任だ」といった批判が強く出されていますね。どうお答えになりますか? 古川:経済界の方々が、そうした懸念を抱かれるお気持ちは分かりますが、私は、逆に伺いたいと思います。「では、この高レベル放射性廃棄物と使用済み燃料の最終処分を、どうすればよいとお考えなのか?」と。 この問題に対する明確な解答もなく、ただ「原発を維持せよ」と主張することは、それこそ国民に対する、特に将来世代に対する、極めて無責任な姿勢ではないでしょうか。 だから私は、「原発ゼロ社会」を実現する“スピード”については、様々な意見を持つ方との議論の中で決めていくべきとは思いますが、いずれ「原発ゼロ社 会」が必ずやってくることを大前提として、「原発に依存しないでも必要なエネルギーをまかなえる社会」を一日も早く実現するために、いまから大胆な戦略の 転換を行い、具体的な行動に着手することを決めたのです。 続きは 「原発ゼロ社会」は、否応なくやってくる (無料登録が必要です)  

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「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である via 日経ビジネスオンライン

9・11学術会議報告書の衝撃 (中略) 田坂:「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「そ れを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやって くる「不可避の現実」なのです。 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。 なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか? 田坂:原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。 「最も致命的なアキレス腱」とは? 田坂:高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃 料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。 世界が壁に突き当たる高レベル廃棄物の最終処分 田坂さんは、その「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分」の専門家でもありますね? 田坂:ええ、私は、40年前に「原子 力」というものに人類の将来のエネルギー源としての夢を抱き、原子力工学科に進み、原子力工学で学位を得た人間です。そして、その博士論文のテーマは、ま さに、この「高レベル放射性廃棄物を、どのようにすれば安全に処分できるか」というテーマでした。 そして、この問題の解決策を見出すために、1987年には、米国のパシフィックノースウェスト国立研究所の客員研究員になり、米国の高レベル放射性廃棄物最終処分プロジェクトである「ユッカ・マウンテン・プロジェクト」にメンバーとして参加したのです。 (中略) しかし、財界の人々は、「原発は、コストの安い電力だ」「原発の安全性は、十分に高められる」という理由で、原発の再稼働と原発の存続を主張していますね? 田坂:私も、かつて、原発推進の立場に 立っていた人間ですので、財界の方々が、そう主張する理由は分かるのですが、仮に、原発の発電コストがどれほど安かろうとも、また、絶対事故を起こさない 原発が開発されようとも、この「高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の方法が無い」という、ただ一つの理由で、原発は、早晩、稼働できなくな るのです。 実際、いまでさえ、全国の原発の使用済み核燃料保管プールの満杯率は平均70%にも達しており、原発稼働に伴って膨大に発生し続ける使用済み核燃料を貯蔵する場所の確保も、極めて難しい状況になっているのです。 その現実を、今回の学術会議の提言は、極めて厳しい形で、我々に突きつけたのです。 (中略) 田坂:端的に申し上げれば、「原発に依存できない社会」がやってくるのです。 これまで、「脱原発依存」という言葉は、「原発に依存しない社会」をめざす、という意味に使われてきましたが、実は、我々の目の前にあるのは、「原発に依存しない社会をめざすか否か」という「政策的な選択」の問題ではないのです。 それは、「原発に依存できない社会がやってくる」という「不可避の現実」なのです。 すなわち、この高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の最終処分の問題に解決策を見出さないかぎり、「原発ゼロ社会」は、選択するか否かではなく、否応なく到来することになるのです。 実は、「コストの安い原発は捨てるべきではない」「日本経済に原発は不可欠だ」と主張する方々の議論は、「今後も、原発に依存した社会が可能である」という「幻想」に立脚した議論になってしまっているのです。 全文は「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である

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「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構 via 東京新聞

(抜粋) アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ(HP)に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「5%」に 言及。「5%のごみをエネルギーに変える努力をして」(四十代男性)、「5%の部分も利用できれば最高」(五十代女性)といった楽観的な内容が多く、機構 の「95%再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。 しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%ど ころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウラ ンは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。 さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。 なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。 全文は「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構

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