Tag Archives: 食の安全

東京電力福島第一原発事故の影響で、台湾で県産食品の輸入規制が続く中、対日交流窓口となっている亜東関係協会の李嘉進（りかしん）会長が二十四日、県庁を訪れ、福田富一知事に規制解除に向けて取り組むと約束した。 　来訪は十月に福田知事が台湾を訪れた際、栃木を含む五県の輸入規制解除を要請したことを受けて実現した。李会長ら一行は県庁を訪れる前に、宇都宮市の県農業試験場を視察。放射性物質を検査する機器の性能を、県産のナシを使って確認したという。 　李会長は会談で「食の安全確認を一つ一つ客観的に行っていて勉強になった。政府に報告し、近いうちに解禁できるようにしたい」と明言した。 続きは県産食品の輸入規制　台湾の交流窓口会長「解除へ向け取り組む」

【ルポ】11～12日 原発誘致賛否投票を控えた盈徳 「ズワイガニで有名な清浄地域に原発を誘致したら 損害の方が大きいんじゃないですか」 街のあちこちに賛否の横断幕 10年前の放射性廃棄物処分場誘致では住民の８０％が賛成 福島原発事故の後、反対世論拡散 最近の世論調査では反対６０％ 賛成３０％ 政府・道・郡は「法的根拠なし」と投票引き止め (略） 盈徳は海辺の人口４万の小さな町だ。釜山から東海岸を第７国道に沿って北上すれば、蔚山(ウルサン)、慶尚北道慶 州(キョンジュ)、浦項(ポハン)の次が盈徳だ。東海岸にある慶尚北道の４地域(慶州・浦項・盈徳・蔚珍)のうち、唯一原発も工業団地もない所でもある。 保守的指向が強く、地方区国会議員と郡守、区議員の７人が全員セヌリ党所属だ。何年か前までは原発に友好的な地域であった。 　こんな盈徳で、11日と12日、民間主導で原発誘致に対する賛否を問う住民投票が行われる。住民投票を控え、原発誘致賛否に分かれた住民間の葛藤はさら に高まっている。政府と慶尚北道、盈徳郡は法的根拠のない住民投票だとして住民に対し投票に参加しないよう説得している。 しかし盈徳郡議会(議長イ・ガンソク)は住民投票を支持し政府・地方自治体と対立する立場を表明している。 （略） 昨年10月、江原道三陟市で行われた原発賛否住民投票で反対が85%に達すると、翌月チョン・ホンウォン当時首相 は住民をなだめるために盈徳を訪問した。世論は冷ややかだったが政府はこの７月、盈徳郡盈徳邑ソク里、メジョン里、ノムル里一帯(324万平方メートル) に1500メガワット級の原発２基を2027年までに建設するという内容の第７次電力需給基本計画を定めた。追加で必要な原発２基を2029年までに盈徳 または三陟に建設するという内容まで含まれていたため世論は一層悪化した。 　実際、４月８～９日の盈徳郡議会の世論調査では原発誘致反対の回答(58.8％)が賛成の回答(35.7％)より多かったが、８月12日の盈徳原発反対 汎郡民連帯の世論調査では反対(61.7％)と賛成(30.6％)となり格差はさらに広がった。先月29日の汎郡民連帯二回目の世論調査でも、反対 (60.2％)が賛成(27.8％)よりはるかに多かった。 住民投票推進委常任委員長を務める住民ペク・ウンヘ氏(52)は「日本福島原発事故以前に原発誘致賛否の住民投票をしたなら、おそらく賛成世論が多かった だろう。しかし住民たちは今は原発の安全性に疑問を感じており、政府が約束する各種支援についても、本当に約束が守られるという信頼を持っていない」と話 した。 全文は原発の沖合で獲れたズワイガニ、召し上がりますか? 韓国語原文

　福島県は４日、２０１５年にいわき市で生産された玄米の表面から、詳細検査の基準値（１キロ当たり６５ベクレル）を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。農業機械から付着した可能性が高い。コメは廃棄予定で市場には流通しない。 集荷業者が郡山市の検査場に４９袋を持ち込み、うち１袋が７７ベクレルを検出した。玄米の表面を洗浄した結果、３２ベクレルまで低下した。出荷した農家は「機械の洗浄が十分でなかったかもしれない」と話しているという。 続きはいわき産玄米から基準超セシウム

消費者庁は最新の消費者意識調査で、東京電力福島第一原発事故を受けた食品の放射性物質検査の実施を「知らない」と回答した人が初めて３割を超え、３分の１以上になったと発表した。 　「事故から４年以上がたち、関心が低下している」と分析している。 　調査は２０１３年２月から、インターネットを使って東日本大震災の被災地と大都市圏の成人約５０００人に対して半年ごとに実施されている。最新は６回目にあたる今年８月の調査。検査実施を「知らない」は３４・７％だった。１～５回目は全て２０％台だった。 　国の規制値（一般食品は１キロ・グラムあたり１００ベクレル）を超えると出荷されないことを「知っている」と答えたのは４５・２％で半数を割った。「福島産の食品の購入をためらう」と回答した人は１７・２％で、１～５回目と大きな差はなかった。 続きは食品の放射能検査「知らない」、初めて３割超す

（抜粋） 「福島産は使っていない」の衝撃 何があったのか、簡単に整理しておきましょう。 ・香港で吉野家をフランチャイズ展開する香港吉野家が10月12日、フェイスブックの公式ページで「香港の吉野家では福島県産の米と野菜は一切使っていない」とする声明を発表した。 ・これは「香港吉野家が福島の農業再生のため福島県産の米を使用している」等という現地SNSで広まっていた噂に対する反論で、「悪意のある中傷だ」として警察に通報したという。 ・また香港吉野家は、実際に使用している米は中国・黒龍江省の黒土土壌で栽培した「日式珍珠米」、牛肉は米国産であるとして、すべての食材について厳格な品質管理を行っていると強調している。 その表現はまるで、福島県産なんて使う訳がないだろうとでも言うかのような強く否定的な雰囲気を漂わせるものですから、衝撃を受けた人も少なくないだろうと思います。 （略） 日本では福島産使用、中国は輸入停止を継続中 これに対して、日本ではどうなのか。 実は、吉野家は2013年10月に福島県内で吉野家向けの米や野菜の生産を開始することを発表しています。 日本の吉野家では、福島県産の食材を使っているということです。 2013年10月1日の日本経済新聞には次のように紹介されています。 「福島県白河市に農業生産法人「吉野家ファーム福島」を設立し、コメの自社生産を本格的に始める」 「耕作放棄地など2017年度までに約13ヘクタールの農地を確保、タマネギ、白菜などの野菜も生産する」 「農産物生産や加工センターでの雇用を通じ、東日本大震災の被災地支援にもつなげる。農作物は福島県による放射線検査などで安全性を確認。自主検査の実施も検討する」 「生産した農産物は吉野家が全量を市場価格より３割程度安く買い取る」 さて、ここで新たな疑問が生まれます。 日本では福島で積極的に生産していこうと発表する一方で、香港では、それをまるで否定的に見るかのような物言いをしている。それをグローバル展開する本社としてどう考えているのか、という問題です。 ただこれには、問題を複雑にしている事情があります。 実は中国は、現在でも、福島・茨城・栃木・群馬・千葉・埼玉・宮城・新潟・長野・東京の10都県産の米・野菜・牛乳/乳製品の輸入を停止しています(PDF)。香港に限って言えば、福島・茨城・栃木・群馬・千葉の５県産の野菜や牛乳/乳製品の輸入を停止中です。 つまり、福島県産はそもそも現地では使えないということです。 （略） これに対して吉野家は、自社生産している「吉野家ファーム福島」の情報すらありません。設立の時のプレスリリースも、さらに言えば、上の「食べ続けるとどうなる」研究の情報も一切サイトには出ていないのです。 関心を持って調べる時に情報がないと、人は不安になります。 「食べ続けても健康」とは言えない状態なのでしょうか。 「福島産は使っていない」声明を「ひどい」と言えない 全文は香港吉野家「福島産は使ってない」が生んだ懸念

東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎて、消費者の放射能に関する知識や理解度は低下してきているという傾向が、消費者庁が毎年2回行っている意識調査で、明らかになった。 この調査は、東日本大震災で被災した岩手県や宮城県、福島県、茨城県と、被災地の生産物の流通先である東京などの都市圏に住む5100人あまりを対象に、インターネットを通じて行っているもの。2013年2月から毎年2回実施しており、今回で6回目にあたる。 今年8月11日～17日に行った調査では、20～60代までの男女5176人から回答を得た。 その結果、放射線の種類や単位などといった基礎的な知識や人体への影響に関する理解について、「知っている」と答えた回答が減少。とりわ け、内部被ばくに関する知識は「知っているものは特にない」と答えた人が、調査開始当初は2割以下だったのが、直近では約35％に増加。 また前回調査では54％が理解していた「放射線は大人よりも乳幼児や妊婦の方が受けやすい」という知識については、43％に落ち込んだ。 続きは放射能に関する消費者意識 4年で低下「内部被ばく知らない」

１９９６年に福島県滝根町（現・田村市滝根町）へ移住してから数年後、元ＴＢＳ記者の秋山豊寛（７３）は、米国製の簡易型放射線測定器を通信販売で買った。 　「福島県には７０年代の古い原発があるからなあ」 　使う日が来るかはわからなかったが、家の机の引き出しにしまっておいた。 […] 「これでは有機無農薬の農業は無理だ。滝根を出ようか」 　その一方、同じ考えを持つ農家仲間が２０人ほど集まり、酒を酌み交わすうち、話は思わぬほうへと盛り上がっていった。 　「俺らで勉強会すっぺ」 　「んだ。農業の大学だな」 　名前は「あぶくま農業者大学校」、通称「あぶ大」。秋山が教頭に決まった。 もっと読む。